2014-03-12 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
具体的に、育児休業給付の就労要件の件でございますが、御質問の中にもありましたように、二月六日の参議院の予算委員会で公明党の魚住議員から、さらに二月十日の衆議院の予算委員会で自民党の高市政調会長からも御質問いただきまして、私と田村大臣、それぞれお答えをさせていただいているところでございます。
具体的に、育児休業給付の就労要件の件でございますが、御質問の中にもありましたように、二月六日の参議院の予算委員会で公明党の魚住議員から、さらに二月十日の衆議院の予算委員会で自民党の高市政調会長からも御質問いただきまして、私と田村大臣、それぞれお答えをさせていただいているところでございます。
この働き方は、子育てをしながら仕事をされる男性、女性、両立をしていくために、大変便利なといいますか、一つのツールだというふうに、在宅勤務をしながら、そのように思うわけでありますが、今委員がおっしゃられました十日の問題、十日以下というのが育児休業給付の就労要件になっております。
○副大臣（佐藤茂樹君） 今、魚住委員御指摘のこの育児休業給付の就労要件については、資料で御提示いただきましたように、育児休業期間中に臨時応急的な事情による就労を可能とするため、厚生労働省令により規定をしているものでございまして、今は、この御指摘のとおり、日単位というか一日単位になっているわけでございますが、これを例えば、今御指摘ありましたように、一日四時間で二十日間というような、そういう時間単位にすればもっと
したがいまして、そういう位置づけで見ますと、このグループホームにおける就労要件を外したらどうかということにつきましては、やはりグループホームの運営全体の支障も考えられることから、適切ではないのではないかと思っております。