2020-05-25 第201回国会 参議院 決算委員会 第6号
新型コロナウイルス感染症への対応に当たり、就労継続支援Ｂ型事業所や、そこで働く利用者への影響を小さくすることが重要であるというふうに考えております。このため、事業所に対して障害福祉サービスの報酬算定に当たっての柔軟な取扱いを認めておりますほか、令和二年度補正予算に盛り込んだ事業におきましても、その生産活動を支援してまいります。
新型コロナウイルス感染症への対応に当たり、就労継続支援Ｂ型事業所や、そこで働く利用者への影響を小さくすることが重要であるというふうに考えております。このため、事業所に対して障害福祉サービスの報酬算定に当たっての柔軟な取扱いを認めておりますほか、令和二年度補正予算に盛り込んだ事業におきましても、その生産活動を支援してまいります。
続きまして、就労継続支援Ｂ型事業所利用者への支援について伺います。 新型コロナウイルス感染症対策において、介護、障害福祉分野での支援策拡充も喫緊の重要課題でございます。その観点に立って、公明党として、現場の御要望を踏まえ、加藤厚生労働大臣に先日提言をさせていただきました。 その中で、受注減や通所自粛により工賃を受け取ることができない状況があります。
なお、随意契約的なことに関しては、実際、この就労継続支援Ｂ型事業所においては、予算決算及び会計令、いわゆる予決令というもので、一定範囲ではあるんですけれども、随意契約は可能になっているところでございます。 いずれにしましても、これをしっかりと活用して、引き続き取組の推進を図ってまいりたいと思っております。
また、報酬改定が経営に与える直接的影響の事前調査は実施しておりませんが、平成二十八年度の決算における全サービスごとの平均収支差を二十九年度に調査したところ、全サービスの平均収支差がプラス五・九％であったのに対して、就労継続支援Ｂ型事業所の平均収支差率が一二・八％のプラス、就労移行支援事業所の平均収支差率がプラス九・五％と高い状況にあった、こういう状況になっております。
そのような取組を進めているわけではございますけれども、今後、農福連携を更に進めていく上で、人材の確保ということは大変重要でございまして、委員御指摘のように、地域で農業の知識等を有する人材に就労継続支援Ｂ型事業所の職業指導員などとして活躍していただくということも考えられるというふうに思いますので、どのような方法があるか、今後検討していきたいというふうに考えております。
○国務大臣（根本匠君） 私も、農福連携は、障害者の働く場の拡大、あるいは就労継続支援Ｂ型事業所などで働く障害者の工賃の向上につながる重要な取組だと思っています。 私もいろんな事例は聞いております。最近も若手の農業者から、障害者の皆さんが本当に真面目に取り組んでいるということ、あるいは社会福祉法人を経営している皆さんも、この就労継続支援Ｂ型事業所において野菜作り等々の農福連携に取り組んでいる。
次に、中川参考人にお伺いをするんですけれども、就労継続支援Ｂ型事業所の運営に取り組んでおられるということで、先ほど御紹介もありました。 冒頭に、賃金が非常に低い実態があるというお話もあったんですけれども、報酬改定の影響で減収になったという話もいろいろ聞いているので、その基本報酬の見直しが必要なんじゃないかなというふうに考えるんですけれども、参考人はどのようにお考えでしょうか。
○宮崎勝君 順調に推移しているということでございますが、資料二、お配りした資料二でございますけれども、就労継続支援Ｂ型事業所の平均工賃の推移を表したものでございます。これは、平成二十四年度で一万四千百九十円あったところ、平成二十八年度には一万五千二百九十五円となっており、千百円程度上昇しているということでございます。
続きまして、同じく就労継続支援Ｂ型事業所の関係でございますけれども、先日、Ｂ型事業所のある副所長の方と懇談をした際に、次のような要望がございました。 その作業所では、就労する障害者の約半分の方が送迎サービスを利用しているということでございます。その市内には二十近くのＢ型事業所があるわけでございますが、送迎サービスをしているのはその事業所のみということでございました。
○政府参考人（橋本泰宏君） 御指摘の送迎加算でございますが、これは、就労継続支援Ｂ型事業所を含めまして通所系のサービスについて設定されているものでございます。御指摘いただきましたように、平成三十年度の障害福祉サービス等報酬改定におきましては、自動車の維持費等が低下していること等から一定の適正化を図ったところでございます。
農業分野と福祉の連携は、多様な農作業を通じて障害者がそれぞれの特性と能力に沿った多様な業務に従事することができ、障害者の働く場の拡大につながること、また、六次産業化などにより高品質な商品の開発が障害者の所得の増加につながることなどから、就労継続支援Ｂ型事業所などにおける工賃の向上とともに、農業従事者の減少、高齢化等が課題となっている農業分野における担い手の拡大にもつながる重要な取組であるというふうに
また、あわせまして、委員から御紹介がありました例が就労継続支援Ｂ型事業所ですので、一般的に、就労継続Ｂ型支援事業所につきましても、ちょっと答弁長くなっちゃいますので簡単に言いますと、障害報酬の関係で支援したり、あるいは予算事業で商品開発とか販売戦略などの専門家が助言を行う事業というのを三十年度予算にも盛り込んでございますので、そういう取組を通じて引き続き支援を図っていきたいというふうに思っているところでございます
○加藤国務大臣 例えば、就労継続支援Ｂ型事業所等々で働く方々の工賃の向上、これはしっかり図っていかなきゃいけない。先ほど申し上げたとおりであります。それを競争と言うのか、インセンティブと言うのか、またいろいろ言い方があるんだろうと思いますが。
このため、特に平均工賃が低い就労継続支援Ｂ型事業所につきましては、工賃向上のために、まず最初に、平成二十七年度報酬改定におきまして目標工賃を達成した場合の加算措置の充実、二つ目に、事業所の経営改善や商品開発を促進するための支援、また三つ目に、障害者優先調達推進法を踏まえた共同受注窓口の立ち上げ支援や全国版の共同受注窓口サイトの開設などを行っているところでございます。
このため、特に平均工賃が低い就労継続支援Ｂ型事業所につきましては、工賃向上のために、まず、平成二十七年度報酬改定におきまして、目標工賃を達成した場合の加算措置の充実、それから、事業所の経営改善や商品開発、受発注を促進するための支援などを行っているところでございまして、引き続き、就労継続支援Ｂ型事業所における工賃向上のための支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○大臣政務官（三ッ林裕巳君） 就労継続支援Ｂ型事業所、このＢ型で働いている方、そしてそれを支援している企業、これには本当に敬意を表したいと思っております。 障害者が地域で自立した生活を送るためには、就労継続支援Ｂ型事業所などで働く障害者の工賃水準が向上するよう支援していくことが重要と考えております。
お尋ねの件でございますが、障害をお持ちの方が可能な限り一般就労を希望する方は一般就労をしていただくことを、そのことを支援しておりますけれども、一方で、一般就労が困難である方には福祉的就労と言われる就労継続支援Ｂ型事業所等での工賃の水準が向上するように支援をする、それを平成十九年度からは工賃倍増五か年計画という形で各都道府県等の取組を支援をしてきました。
また、平成二十四年度の報酬改定、この中では、工賃向上に向けたより積極的な事業実施を促すために、就労継続支援Ｂ型事業所の目標工賃達成のための職員の配置が可能になるようにその加算の額を引き上げたいと思っておりますので、こうした取組も併せて、工賃が実際に向上していくように取組を強化していきたいと考えています。
平成二十年四月の厚生労働省による平成二十年障害福祉サービス等経営実態調査結果でも、一般労働者が五百二十二万円に対しまして、介護老人福祉施設の常勤介護福祉士の給与が四百八万円、障害者の新体系の就労継続支援Ｂ型事業所の常勤生活支援員が二百六十七万円と、障害者の施設の生活支援員の一人当たりの給与は介護職と比べても大変低い水準でもございます。介護従事者よりも更に厳しい状況があるわけでございます。