2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
社会的養護からの自立の支援につきましては、施策の全体像としましては、先ほどの貸付制度、返還免除制度もございますし、また就労相談支援や医療連携支援、法律相談の支援など民間委託も含めて行う事業ですとか様々な制度を設けております。
4件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
それから、これに加えまして、就労相談支援を行う場合には一チーム当たりの年額で五百七十三万二千円を予定をいたしております。
2018-03-30 第196回国会 衆議院 本会議 第14号
特に就労相談支援事業は、児童養護施設設置自治体、全国六十九自治体のうち、幾つの自治体が実施をしているのか。また、コーディネーターを配置している自治体は同じく幾つであるのか、厚労大臣に答弁を求めます。 また、低くなっている理由、そして今後の対策、さらには、いつまでに全ての自治体で実施されるようになるのか、その見通しも答弁を求めます。
2018-03-30 第196回国会 衆議院 本会議 第14号
平成二十九年度において、児童相談所を設置する六十九の自治体のうち、就労相談支援は十六自治体で実施され、就職後のフォローアップを含めた施設退所後のアフターフォローを統括する支援コーディネーターを配置しているのは十自治体となっております。
2016-03-14 第190回国会 参議院 予算委員会 第13号
それから、難病患者とか障害児については手帳の有無を問わずに制度の対象としておるところでございまして、また、雇用の分野でも、手帳の有無を問わず、ハローワークとか障害者の就業・生活支援センターがございますけれども、就労相談支援の対象としていると。
- 1