2021-03-15 第204回国会 参議院 予算委員会 第11号
あわせて、ＳＮＳを活用し、コロナによる雇用、就労、生活への影響を把握、調査する取組の実態についても速やかに検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
あわせて、ＳＮＳを活用し、コロナによる雇用、就労、生活への影響を把握、調査する取組の実態についても速やかに検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
障害のある人の就労、生活を支援する事業所千八百八十か所が参加しますきょうされんからは、不当な取扱いとなる可能性が指摘されて、見直しも求めて引き続きの検討という御意見いただいているというふうに承知しております。就労支援を利用する障害のある人たち、働きに行くのになぜ利用料を払わなければならないのかという声が訴え続けております。Ｂ型の場合ですと、労働法はこれ適用されません、Ｂ型就労支援事業は。
だから、各省庁でしっかりと定着支援、そして様々な就労・生活支援サービスも含めて、やっていただいているのか確認してくれとあれだけお願いをした。 いや、ほかの省庁でしっかりやっていただいているところあると思いますよ、こうやってね。
不妊治療、就労生活の両立支援というものを考える上におきまして、やはりこの年収制限というのがどうあるべきかということ、私はしっかりもう一回調査をしていただきたいと思いますけれども、大臣の御意見いただけますでしょうか。お願い申し上げます。
御指摘の共働き世帯への支援についてでありますが、まずは不妊治療と就労生活の両立支援に向けて、共働き世帯で不妊治療を受ける方々のニーズや共働き世帯の助成金の受給状況、これについて調査を行って実態を把握していきたいと考えています。
ちょっと時間がなくなってきたので少し飛ばしまして、次は、今回の法改正の中で、一つ、ここはもう少し何かうまくできなかったのかなと思うところが、障害者就労・生活支援センターと公務部門とのかかわりについてです。
こういったことから、厚生労働省告示として定めております外国人労働者の雇用管理の改善等に対して事業主が適切に対処するための指針におきましては、外国人労働者の就労、生活の安定を確保するとともに、不法就労を防止し、労働市場の健全性を保持する観点から、外国人労働者の安易な解雇等を行わないようにすることや、やむを得ず解雇等を行う場合には、在留資格に応じた再就職が可能となるよう必要な援助を行うように努めることを
実習生の場合、母国の送り出し機関や監理団体、暗躍するブローカーの支配や影響下から抜け出せず、そこを通じて就労、生活せざるを得ない状況に陥る人が大多数になる危険があります。法案は、この点、受入れ企業が支援するとしていますが、支援を委託される登録支援機関には技能実習制度の監理団体が横滑りできることが明らかとなりました。
○政府参考人（宮武宜史君） 造船分野の特定活動制度におきましては、外国人労働者の労働環境等を守り、安心して就労、生活が可能となるよう、受入れ企業におきまして様々な積極的な取組が行われているものと認識しております。
政府には、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応検討会での議論を更に加速させ、特に外国人の就労、生活の場を支える地方公共団体の声を聞き、外国人支援に携わる関係機関への適切な支援を行うことを切に要望します。 また、修正案の附則において、特定技能外国人が過度に大都市圏及びその他特定地域に集中しないよう政府に努力義務を設けたことも高く評価します。
それぞれ全国の地方支所をお持ちなわけですから、それぞれの地方支所に公設のシェルター機能も併設をして、就労、生活、法律相談、住居確保、日本語教育、健康診断、帰国支援をワンストップでできるようなサービスの拠点をそこに置いたらいかがでしょうか。これは、受入れ中小企業の皆さんの相談窓口にもなるわけです。 与野党を超えて知恵を出し合う上でも、臨時会での成立ではなく、慎重な審議を期待して、意見とします。
子どもをめぐる格差の取組について、小河参考人から、子供全体への施策をいかに充実させていくか、さらに、困っている人によりきめ細かくどう支援していくかがとても重要、子どもの貧困対策法が施行され大綱が定められていますが、就労、生活、教育の三分野について更なる底上げのために法律と大綱の充実に期待をするという意見がありました。
また、そのほか、職業訓練以外にも、例えば簿記、宅地建物取引士、行政書士等の社会通信教育を受講する者に対する公費負担の枠組み、また、一部の少年刑務所では、高等学校の通信制課程の教育、そのほか高等学校卒業程度認定試験受験希望者に対する教育ですとか、職場に適応するための心構え、行動様式、就労生活に必要な基礎知識や技能を身に付けさせるための教育なども実施して、これらの充実に努めております。
最後に、精神病患者に対して今第一になすべきことは、このような法案ではなく、本人の意思を最大限に尊重した医療、福祉、就労、生活をワンストップで行う総合支援のはずです。身体拘束、隔離が共に一万人を超える非人道的状況が放置されています。障害者権利条約第十四条は、障害を理由とした人身の自由の剥奪を禁止しており、精神障害者であることを要件とした非自発的入院制度は同条約違反です。
一方で、ホームレスの方々の中には、安定した居住のために、就労、生活相談、福祉、医療など様々な支援を必要とする方々も少なくありません。入居に関わる支援から、入居後にも途切れることなく安定した居住のための各種支援サービスが提供できる体制を整える必要があります。 八ページをおめくりください。
これはもう、移動が思うままにならないというのは、本当に、日常生活、さらには、先ほどからの話、就労した場合にも、自由にならなければ就労生活の大きな支障になります。
地方創生の取り組みということで、地方への移住、この支援のために、特に東京地域から地方へ移住していただく、これを進める拠点でありますが、それぞれの自治体と連携をいたしまして、そして、居住、就労、生活支援などの情報提供、相談にワンストップで対応するということであります。 開設以来の活動状況、随分機能しているというふうには聞いてはいるのでありますが、その状況をちょっとＰＲしていただきたいと思います。
そして、就労・生活支援のための賃金であるとかあるいは福利厚生については同一の権利が認められてしかるべきだというふうに考えます。 スライドの四十一に、派遣先社員との均等・均衡処遇に必要な法制度として踏まえるべき基本というものを示しておきました。
居住、就労、生活支援など総合的なワンストップのポータルサイトで、現在、総務省と全自治体の共同データベースであります地域の元気創造プラットフォームの中に構築して、パソコンでもスマホでも御活用いただけます。
地方移住を検討する方の利便性確保のため、居住、就労、生活支援等の移住関連情報を総合的に提供する全国移住ナビ（仮称）を構築します。また、対面による情報提供や相談支援の一元的な窓口となる全国移住促進センター（仮称）を本年度中に開設します。 地方への人材還流を一層推進するため、地域おこし協力隊については、隊員数を平成二十八年度に約三千人に拡充することを目指して、国による支援を充実します。
地方移住を検討する方の利便性確保のため、居住、就労、生活支援等の移住関連情報を総合的に提供する全国移住ナビを構築します。また、対面による情報提供や相談支援の一元的な窓口となる全国移住促進センターを本年度中に開設します。 地方への人材還流を一層推進するため、地域おこし協力隊については、隊員数を平成二十八年度に約三千人に拡充することを目指して、国による支援を充実します。