2019-04-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○田畑委員 今年度の予算においても、外国人材の方々のそうした就労現場におけます日本語の学習支援であったりですとか受入れの支援とか、さまざまな相談支援といったようなことも予算措置がされているというふうにお聞きをしておりますし、今、局長みずから現場にもお聞きに行かれたりですとか、また、この後、職員の皆さんもそうした姿勢で取り組むということを期待したいというふうに思います。
○田畑委員 今年度の予算においても、外国人材の方々のそうした就労現場におけます日本語の学習支援であったりですとか受入れの支援とか、さまざまな相談支援といったようなことも予算措置がされているというふうにお聞きをしておりますし、今、局長みずから現場にもお聞きに行かれたりですとか、また、この後、職員の皆さんもそうした姿勢で取り組むということを期待したいというふうに思います。
留学生が不法就労を目的として所在不明となり、その後、不法就労現場で摘発される者も存在するということは、重大な問題として認識しております。
これのみに限らず、就労現場での女性の働きにくさには想像を超えるものがあるということを感じています。 先日の三連休の初日に、産み育てやすい社会をつくるために私たちができることと題して、これはもう厚労省の後援をいただいて開催されたものですけれども、リハＭＡＰという団体、ＭＡＰというのはママ・アンド・パパということのようですけれども、リハＭＡＰという団体が十周年記念シンポジウムを開きました。
現行の技能実習制度では、現場の実習機関にあっせんする監理団体が特定機関に近い存在だというふうに考えますけれども、この今の技能実習の例でいいますと、監理団体が自ら定期的に巡回して監理していても、外国人が失踪するなど入管法上の問題や就労現場での労働関係法令上の違法事案が発生すると、監理団体としての事業が継続できなくなってしまうという事態が発生しているというふうに伺っております。
それから、もう一点、労働者派遣事業者である特定機関は就労現場から離れてきちんと管理ができるのかという課題もございます。また、特定機関が、労働者派遣事業者としての義務以外にどのような責務を負っているか、この点、農水省に確認をしたいと思います。
先ほどの難病に対する御意見、御要請はしっかり我々立法府として受けとめたいと思っているわけでありますが、やはり難病の皆さんとかいろいろな方々、きょうも話が出ましたが、障害者が就労現場に合わせるのではなくて、就労現場が障害者に合わせてもらわなきゃならぬというふうに思うわけでありまして、これは簡単なことではないわけであります。
具体的に安全衛生について申し上げますと、これは、就労の現場におきまして業務遂行上の具体的な指揮命令、こういったものは派遣先が行う、また就労現場における施設の設置、管理は派遣先が行うということがございます。
それと、あと、知的障害者が働いている就労現場において、経営者、私たちから見ると非常に悪徳経営者でありまして、これは人権侵害事件としてもかなり社会的にも問題になって、裁判にもなりましたけれども、そういった経営者による、例えば本人の年金の着服、私腹を肥やすようなことにつながっていった。
病院という特殊な就労現場あるいは就業現場でございます。申し上げましたように、まさに救急、救命という非常に社会的にも重要な使命感を持つ、そして重要な任務を担っておりまする一つの就業の現場であります。
そのような状況から判断をいたしましても、そしてまた、障害者に対する一つの対策という極めて大事な要素の上に立ちまして判断をいたしましても、御指摘の、障害者がいわゆる健常者と同じような一つの雰囲気の中で、あるいは就労現場を保持するということは極めて大事なことだと思う次第でございます。
それから、就労地あるいは就労現場での安全対策等につきましては、安定所と労働基準監督機関と連携をとりまして、特に問題の多いのは建設業であろうかと思いますけれども、そういうところに重点を置きまして監督を実施するという体制をとっております。 ということで、農林水産省からのお申し入れの点につきましては、こちらとしても十分に力を入れてやっていきたいと思っておる次第でございます。
しかし、警察におきましては、組合員の住居地、また就労現場付近における重点警ら等を行ないまして、視察、警戒に当たったわけでございます。組合員の住居地につきましては関係数所につきまして重点警らを行なうということで、即日実施をいたしております。
そういうことで、やはり老人を老人の就労現場に別にプールをし、しかも今度の場合には、ノルマをはからない、いわゆる歩掛かりをとられない、事業種目は事業主体の自由にまかすということの方策がとられまして、屋内作業その他も自由にやられるということの形で、社会保障制度の確立していない今日の状態においては、憲法二十五条を理想的に読む福祉国家というものがまだ遠い将来である今日の状態においては、生活保護には現実に追いやれないこれらの
何も今度事新しくやろうと申しておるのじやないのであります しかも、先ほど申し上げましたように、失対労務者の賃金よりはいいわけでございますので、手近に公共事業の就労現場がありますれば、私どもとしまして、当然まずそちらに行かないかということを勧めなくちやならない。