2020-02-05 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
まず、水産政策の、日本の漁業の更なる成長産業化に向けて、今、水産政策の改革と言っておりますけれども、水産資源の管理と漁業の成長化を両立させていこうと、それで漁業所得の向上と漁業就労構造のバランスのいい発展をさせていこうという、そういう取組をしています。
まず、水産政策の、日本の漁業の更なる成長産業化に向けて、今、水産政策の改革と言っておりますけれども、水産資源の管理と漁業の成長化を両立させていこうと、それで漁業所得の向上と漁業就労構造のバランスのいい発展をさせていこうという、そういう取組をしています。
水産業については、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢バランスの取れた漁業就労構造を確立するため、昨年六月に決定された「水産政策の改革について」に即して、引き続き改革を推進いたします。新たな資源管理の実施に向けたプロセスを丁寧に進めるとともに、漁獲証明に係る制度について検討を進めます。
水産業については、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢バランスのとれた漁業就労構造を確立するため、昨年六月に決定された「水産政策の改革について」に即して、引き続き改革を推進いたします。新たな資源管理の実施に向けたプロセスを丁寧に進めるとともに、漁獲証明に係る制度について検討を進めます。
その肝は、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させて、漁業者の所得向上と年齢バランスのとれた漁業就労構造を確立すること、これを目指してこれからの改革案を具体的にまとめていこうと思っているところでありますので、ハタハタの関係の漁業者あるいは水産加工業者のみならず、この方向に向けて、皆さんが安心できるような改革が実現できるように努力をしていきたいと思っております。
もう少し申し上げれば、母子家庭の就労構造というので非正規雇用で働いている方々が多いというのもあります。何よりも子育て世帯の方々の所得自体がやっぱり落ちておると。
○長沢広明君 それを受けて、就労構造が変化した、経済状況も変化した、また年金制度に対する不信感と幾つかの点を今指摘をされました。納付率が低迷するとどういうことが起きるかというと、年金の財政論においては、保険料を納められなければその分給付もしないわけですから、財政論としては直接的には影響は生じないわけであります。
この原因としては、経済の低迷とか就労構造の変化で第一号被保険者の中に若者や失業者、フリーターの方が入ってしまったとか、あと、収納事務が市町村から国に移管されたりとか、また年金制度そのものに対する信頼感、そういったことがさまざま挙げられております。
○枝野国務大臣 日本経済を取り巻く状況については、今御指摘をいただいた足元の話の前に、従来、我が国の成長のエンジンとなってきた産業構造自体が世界経済の大きな変化の中で通用しなくなってもう久しい、にもかかわらず日本の産業構造、就労構造がそれに対応できていない、同時に、そこに少子高齢化という社会的要因が加わっている、このことだけで大変な危機であるというふうに思っております。
日本再生の基本戦略では、持続的な経済社会には健全な分厚い中間層が欠かせない、新しい社会の働き方、教育、地域社会の支え合いの循環をつくり出すとしておりますけれども、従前と一番異なる点は、今後就業者の数は減っていき、産業構造、就労構造が変化していくことであります。
そのことと、この出先機関の問題というのは当然のことながら関係しておりますので、事実上の第一歩を踏み出す、つまり、二十年後、三十年後の産業構造や就労構造、あるいは我々の次の世代の方々の生活のあり方、仕方というものから考えますと、今の各省庁が持っている定員に、そのまま、続いた行政サービスが二十年後、三十年後に必要、あるいは続いているということは、考える方が荒唐無稽だと私は考えております。
これは、従業員の就労構造の方から見ると明らかに変わっております。そしてまた、市民として、あるいは生活者としてのポジションといいましょうか、そこでつくられるものというかみずからつくり出していくものを大事にするというふうに国民の意識も変わってきているわけです。
それからもう一つは、経済の柔構造化といいましょうかソフト化に伴って、ここはもう人材ですよね、知識経済化に伴う、それに対応する就労構造をつくろうとすれば、人材、人づくりをやらなければならない。 特に私心配しておりますのは、いつももうこのごろ力説しているんですが、女子労働というか女性労働をどういうふうに活用するのかという観点がやっぱり日本の産業社会に少な過ぎたんではないかと。
その反省から、産業構造等が転換をして、したがって就労構造も当然のごとく見通した上で職業教育、職業訓練というのがなされなければならない。
つまり、働きたくても働けない、一方では保育の問題あるいは地域コミュニティーの変容という問題等々あって、働きたくても働けないと、つまりＭ字カーブをかいていく女性の就労構造があると。
そうすると、それはなぜそこから来ているかというと、就労構造全体、それは男も女も、男性の中の八割、女性の中の八割、これは両方同じ比率で仕事をしているし、それから収入も全く同じだったら完璧にそれは同じでいいんですけれども、私はだから、そこの就業構造とかということも含めて、トータルな形での大きなデザインが必要だろうというふうに考えていますので、問題の意識は非常に共有していますけれども、そういう一つ一つの年金関係
○蓮舫君 時間になりましたが、確かに就労構造が変わって、それに対応するセーフティーネットになっていないのがすべての抜本的問題なんですが、ただ当面、この法案は今すぐ行わないと育っていく子供さんの育ちを支えることができないというのが私どもの主張ですので、是非お支えをいただきたいなと。大臣、そこだけははっきり言っていただけないのが非常に残念でしたが、この法案の一日も早い成立を望みます。 終わります。
まさに、サービス化する時代において、先進国、成熟経済の中で、どういう産業構造、経済構造、就労構造をつくり得たのか、そのことが付加価値創造にどういう成果があったのかというぐらいの調査を絶えずしないと、どうにもならぬじゃないですか。内閣府なんというのは、調査担当職員というのは物すごいおるんでしょう。全然まともなデータが出てこないんですよ、この国は。困ったものだと思って。
そういう形でこれまでやってきたこと、そしてまた、今後の日本の社会、今迎えている大きな構造変革、それは議論がいろいろ出ておりますからあえて申し上げませんけれども、就労構造やあるいは雇用形態というものも大きく変わってきている、そしてまた家族形態も大きく変わってきている。
というのは、人口動態とかあるいは雇用形態とか就労構造とか、そういったものを一切ネグって、保険料を上げ、年金の給付を下げるということであるならば、確かに、社会保険方式はずっと続けていく、現行制度をずっと続けていくということは可能だと思うんですよ。
これは、今、失業率がやや改善したといっても国保の加入者の半分は職がない、働けない、働いていないという状態で、この時代に見合った制度改革として何をすれば、私は地方への移譲はあっていいと思いますが、そのときに国として、こういう就労構造と申しますか被保険者の増、これを把握した上での地方との取り組み、どのように財政の調整をしていくかというときにも、非常に重要になってくると思います。
そのときには、例えば家族はどうあったらいいのか、家族生活というものが守られるような税制であったらいいのか、あるいは単身赴任者とか、そういうものばっかり増えていっていいんだろうかとか、そういうような税制、あるいは就労構造というものは、サラリーマンとか、そういうものじゃなくて、自営業をもっと増やしたらいいじゃないかとか、そういう考え方、あるいはいろんな価値観、ライフスタイル等、密接に関係してくるわけですよね
お聞きしたいのは、松谷先生にももし御意見いただければと思いますが、日本の将来の産業構造というか就労構造というか、人口減少社会の中でこういう姿が望ましいんだと、あるいはそのためにどういう政策的に、雇用政策あるいは産業政策としてやっていかなければいけないということがこういうところから打ち出されてくるのかということについて、多少ヒントがいただければ大変有り難いと思いますが。