2019-03-12 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
また、女性そして御高齢の方々の就労数が拡大しているという状況にございます。フルタイム勤務のみならず、例えばテレワークという働き方もございます。働き方の多様化、そして柔軟な働き方を年金制度にしっかり結びつけていけるような改革の方向性を目指していく必要があると考えてございます。
また、女性そして御高齢の方々の就労数が拡大しているという状況にございます。フルタイム勤務のみならず、例えばテレワークという働き方もございます。働き方の多様化、そして柔軟な働き方を年金制度にしっかり結びつけていけるような改革の方向性を目指していく必要があると考えてございます。
さらに、先日の質疑では、日雇派遣労働者の人数は不明だという答えがあったんですが、延べ就労数というのは、これは業者の側、日雇派遣を専門とする派遣事業所ってこれ一杯あるわけですから、そこを調べれば把握可能なんじゃないですか。局長、どうですか。
ですから、企業内保育は、女性の就労数の多い地域は大変そういう意味では経営が困難で、これに対しての予算を話してもなかなか理解してもらえない。だけども現場では、特に我が方の委員長の清水先生の御本業である看護師等々の女性の多い世界では、大変これが一番の問題になっている。特に私は、この企業内保育の必要性を感じているのは永田町と霞が関だろうと思うんです。
それによりますと、平成十一年度の月平均就労数は、センター派遣三百五十二人に対して、安定所紹介の日雇い労働者百三十七人、直接雇用が二千三百七十二人となっております。これも先ほどどなたかがおっしゃられておりましたけれども、労働省の六大港における港湾労働者の就労状況の推移でも同様の傾向があるわけでございますが、なぜこのように直接雇用が多くなっているのでしょうか。
そこに新しく訪問看護という制度ができましたので、新しい仕事の場というものもできたので、これがさらに活用されて就労数がふえてくるというぐあいに私は期待いたしておりますし、それに対応できるような研修というものも充実させていこう、このように検討しているところでございます。
もちろん、先ほどお話がございました新規学卒者の就労数につきましても、今細かい数字は持っておりませんけれども、最近は非常に減少しているということは事実であろうというように考えております。
そこで、ちょっとそれらの問題を含めて聞きたいのでありますが、このいただいた資料によりますと、横浜港の関連は、昭和六十一年度の就労数は登録者五千九十九就労、直接雇用一万五千三百二十八就労、合計で二万四百二十七就労でありますが、現行法第十六条ただし書きによる直接雇用の届け出は、実際の三分の一ないし五分の一ほどである、また一説には十分の一程度だとも言われています。
それから、もう一点のお尋ねの点でございますが、港湾労働者数あるいは港湾労働者の就労数には人つきリースの運転手は算入されておりません。
まず、そこでお聞きをしたいのでありますが、港湾労働者数あるいは港湾労働者の就労数にはこれは全くあらわれていない数字だと思いますが、現状はどうなっていますか。
それに対しまして就労数は、四十八年を一〇〇といたしますと、昨年の秋が七九％、これに対してことしの九月現在で八八％と、昨年の秋よりは少し上回ってきている。
○遠藤政府委員 いま申し上げました私の申し上げ方が、ちょっと先生の誤解を招いたかと思いますが、三割の人が全部安定所の紹介に頼っているのではございませんで、全就労数の中で三割程度が安定所の紹介によっている、こういうことでございまして、ある日は安定所の紹介によって就労し、ある日は会社直接の募集によって就労する、こういう状態でございます。
たとえば昭和三十四年の四月から十二月を平均してみますと、一カ月におきますところの延べ就労数が、三十四年度は八百八十八万五千人でございましたが、三十五年におきましては九百十六万一千人、一カ月の延べが二十七万六千の増になっておるわけでございます。
従いまして、いわゆるあぶれ、不就労数は、前年同期に比べまして六万七千人の減という状況になっております。 次に、新規学卒の状況でございますが、これは中学校、高等学校とも非常に求人が大きく伸びまして、求職者の実数を二倍以上上回るというような状況になっております。
従って公共事業を起せばそれだけ就労数がふえるということは、これは当然のことだと私は思います。公共事業を起して就労数がふえないというのであれば、これは何ら意味のないことであります。従ってそういうことは別でありますが、ただいま日本の経済の拡大の中心になっておりますのは、近代的な大企業であります。これはお認めになると思います。鉄鋼、石炭、金属、その他化学産業まで含めて近代的な大企業の組織下にある。
○熊本委員 昨年度の実際就労数三千七百数十万と先ほどお答えがございましたが、私の数字によりますれば、実際就労三千六百八十九万という数字を私は手元に持つております。この中の就労内容を見ますならば、農林業に千六百四十七万、非農林業に二千四十二万という数字に相なつております。
○熊本委員 実際の就労数をお答え願いたいと思います。
第四四中期におきましては、こういうふうな特需関係の民間雇用が或る程度増加するであろうということを頭に入れ、更に又公共事業は御承知のように、年度のおしまいになりますと就労数も多少増加して参ります。そうしたふうなことを頭に入れまして、大体本年の下半期、第四四半期におきます登録労働者の数を五十万というふうに計算をして見た次第でございます。
今日までの最近の様子を見ますと、これらの日雇労働者か一月間に働きました就労数、失業対策事業、公共事業等全部引つくるめてでございますが、その就労日数は、本年の六月が一五・三百という僅かな就労日数でありましたが、七月に一五・八、八月に一六、九、九月に一七・八というふうにその月月平均就務日数を上昇せしめて参つて来ております。