2020-06-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第21号
そうした中で、障害者の就労支援施設、自ら例えばマスクを作って、それを近隣で支援いただく、そうした取組も広がっております。
そうした中で、障害者の就労支援施設、自ら例えばマスクを作って、それを近隣で支援いただく、そうした取組も広がっております。
私のところに入ってきているのは、就労支援施設におきまして、Ａ型は雇用されているから雇用調整助成金が使えるけれども、Ｂ型の方は雇用じゃないから何も出ないという形になっていたんです。工賃というのはほんの数万円かもしれませんけれども、その数万円が非常にその方々の生活にとっては大事なものであって、やはりこういったところもしっかりと見てあげなければいけないな、そんなことを感じさせていただきました。
障害者の就労支援施設に通っていたと。そして、お母さんによると、明るくて朗らかで優しい子だった、しかし、あるときから、口数も少なくなって、笑顔もなくなって、そして死にたいと言うようになったそうであります。 お母さんはその原因がわからないでいたけれども、あるとき発覚したのが、通っていた施設の男性所長によるＡさんに対する性暴力であったということのようです。
就労支援、いわゆるみなし雇用については、私は、みなし雇用というのは一つの考え方だとは思いますが、福祉的観点、要は就労支援施設等における障害者の就業、これは福祉的観点から行われているもので、その施設等に対する発注を障害者を雇用したものとして計上できるようにした場合には、これは理念的な判断、考えですが、事業主が発注した分だけ障害者の雇用が減ってノーマライゼーションが進まなくなってしまうのではないか、あるいは
御指摘のような障害者の就労支援施設における発注を計上する点については、こういった法定雇用率の制度の趣旨に照らしますと、事業主の方々がこういったところに発注した分だけ障害者の雇用が減ってしまう、その分ノーマライゼーションが進まなくなってしまう、あるいは福祉的就業から雇用への移行が進まなくなるといった懸念があるなど、課題があるというふうに考えております。
いろいろな事例が出てきておりますが、創意工夫をしている事例、例えば、テープ起こし業務について実績がある他局に業者を紹介してもらうとか、障害者就労支援施設などへ直接訪問して、受注可能な量や納期について意見交換を実施するなどの工夫をしておりますし、あるいは、調達実績、どういうところから調達したのか、調達内容がどういうものか、これを省内で共有する。あるいは、会計事務職員に対する研修の実施。
○根本国務大臣 障害者優先調達推進法、これは、これに基づく国などの取組と同様に、民間企業から障害者就労支援施設等が受注する機会を確保すること、これも、そこで就労する障害者の自立の促進の観点から重要だと思います。
国あるいは自治体も就労支援施設に発注する、これは国も自治体も今努力をしております。その意味で、国や自治体もこの就労支援施設へ発注を増やす、こういうことも努力していきたいと思います。
さらには、障害者の雇用の場を理解するということが重要でありますので、その障害者雇用職場の見学会、あるいは障害者の就労支援施設の見学会、これを今月中に開催する予定でございますし、障害者の働きやすい職場環境づくりや障害特性に応じた雇用管理に関して求められる各種取組について説明を行う障害者雇用セミナー、これを十二月四日に開催する予定でございます。
わかものハローワーク等とジョブカフェの役割分担それから連携、若者を最適な就労支援施設に誘導していくための広報活動、これは非常に大きな支援策になるというふうに思っておりますが、この点についての政府の見解を示してもらいたいと思います。
法定雇用率の改定とも連動して、障害のある方が自立した生活を送るため、就労による経済的な基盤を確立することが重要であるとの趣旨のもと、障害者の就労する施設の仕事を確保し、経営基盤を強化することを目的に、国や地方公共団体が率先して就労支援施設から物品等を調達する、そのように定めたものです。 資料の三枚目、法律のポイントが書いてあります。
お話ございましたとおり、公の発注の関係と障害者の就労支援施設の関係で、どういうものをつくっているかという情報をきちっと出すことが必要ですし、うまく契約ができた場合も、そのものを安定的に、あるいは質を担保しながら出すといったことが大事なので、その意味でいうと、やはりこういう共同の受注の窓口は非常に大事なものだというふうに考えております。
周知のとおり、この障害者就労支援施設では種々の就労支援事業に取り組んでいるわけなんですが、そこから得られる収益というのはなかなか思うに任せない、これが現実です。利用障害者に対して支払われる工賃は極めて低い水準にある。このいわゆるハート購入法は、少しでも障害者就労支援施設への受注をふやそう、こういう意図からつくられる法案です。
これは、授産施設ですとか就労支援施設の関係事業者の団体であります全国社会就労センター協議会の調査によりましても、著しい影響を受けておるというところが過半数に上っておるというふうな状況の報告を受けております。我々も各都道府県における状況を把握に努めておりまして、その中での応援策をやはりより充実していかなきゃいけないと思っております。
それにあわせて、先ほど来御指摘があるんですけれども、就労支援施設に利用料が発生するということ、これに関しても、利用料が発生することによってむしろ働く意欲をそいでしまうというような、これも逆行するような結果になってはということを大変懸念いたしております。
○石崎委員 それから、これは予算委員会で福島先生から出た質問でしょうか、就労支援施設での利用料の徴収という話がございました。この話を聞いて、常識で判断すると、そこまでやるの、そういうところからお金を取るのという印象になっております。私もそう思っております。