2019-03-20 第198回国会 参議院 法務委員会 第4号
そしてまた、民間の事業所に就労支援を委託する更生保護就労支援事業というものも実施しておりまして、寄り添い型の就職活動の支援に努めておるわけですが、これらの予算といたしまして、平成三十一年度は八億円を計上しているところでございます。
そしてまた、民間の事業所に就労支援を委託する更生保護就労支援事業というものも実施しておりまして、寄り添い型の就職活動の支援に努めておるわけですが、これらの予算といたしまして、平成三十一年度は八億円を計上しているところでございます。
また、出所後においては、保護観察所において、矯正施設、ハローワーク、協力雇用主等と連携し、就労支援を行うとともに、民間の事業主の方に就労支援を委託し、そのノウハウを活用する更生保護就労支援事業を実施しておりまして、幅広い業種からの協力雇用主の開拓、また就職が困難な方についてはきめ細やかな寄り添い型の就職活動支援を行うなどして、刑務所出所者の希望と適性に応じた雇用主とのマッチングに取り組んでおります。
現時点、私どもの会社でも既に退職者が出ておりまして、就労支援事業者のところに移るなどの傾向が出てきております。民間の就労支援事業者は、この大量採用に向けて、紹介人材を集めているという傾向も出てまいっております。このように、我々が四十年かけてせっかく戦力になってきた人たちをとらないでほしいというところがお願いでございます。
五月二十六日、国立劇場おきなわにて、在宅就労に関する、「企業戦略としてのテレワークと障がい者雇用シンポジウム」、これがどこでもＷｏｒｋの主催で開催をされまして、私も、厚労省の村山専門官、在宅就労支援事業団田中理事長を始め、制度の周知に努める講演、パネルディスカッション、非常に活発に行われました。
今後とも、御指摘のような西成特区構想など、それから、大阪におきましては、大阪府で、大阪府傘下の自治体で単独で就労支援事業が難しい場合、こうした場合に、府が音頭を取って、同一の事業者に共同して委託をするという先駆的な取組もしていただいております。こうした取組などについても更に全国で必要なところに推進をされますように、現場からの声も伺いながら支援を行ってまいりたいと考えております。
○東徹君 特に若年層を中心にできるだけ多くの働くことができる生活保護受給者が就労して、生活保護を受けなくてもいいように支援をしていくというのは非常に大事だと思うんですが、就労意欲を高めていくために就労自立給付金などの制度がこれ導入されておりますけれども、この給付金について、支給率が四割を下回るというふうなことで、就労支援事業の対象者三十四万人のうち、九万人はまだ参加の余地があるのかなというふうに見ておるわけですけれども
例えば、京都府京田辺市の障害者の就労支援事業所さんさん山城では、地域特産品である茶の栽培、加工、販売を通じまして遊休農地の発生防止を図るとともに、障害者の就労につきましては、平成二十年度に延べ四千二百五十人に上るというようなことになっております。
都道府県が役割を明記された以上は、この役割を発揮できるような支援も必要だと思いますけれども、広域就労支援事業等でそういったことを考えておられるのか、答弁をいただきたいと思います。
近年、就労支援事業所の課題として、障害当事者がその適性に応じて能力を発揮して、一般就労への定着や、工賃、賃金向上、一般就労への移行に更に促進しなければならないところです。また、障害当事者である利用者の高齢化、重度化が進み、生産能力の低下から工賃向上が困難になってきています。 そのような現状の中、就労継続Ａ型の突然の廃業が問題になっています。
平成二十八年度の就労支援事業への参加率は三六％、就労・増収率は四二・四％にとどまっているとの報告があります。また、高齢保護世帯が半数を占めている以上、大半は就労支援になじまないとも考えられますが、就労可能な受給者については事業参加への義務化などについて検討し、参加率、就労率、それぞれ向上に向けた取組を推進すべきではないでしょうか。必要な改善策について、厚労大臣にお答えいただきます。
また同時に、生活保護法の改正により、生活保護受給者の就労支援事業の法定化などの自立支援の強化が行われました。 この間、アベノミクスにより、政権交代後、極めて短い期間で、デフレではないという状況をつくり出す中、雇用環境は大きく改善しており、全国で経済の好循環が生まれています。
生活保護受給者の就労支援については、平成二十五年の生活保護法改正において法定化した被保護者就労支援事業などの就労支援関連の事業に関して、全ての福祉事務所設置自治体で、事業参加率等の目標を定めて取り組んでいただいております。 平成二十八年度においては、約十二万人が就労支援関連の事業に参加し、そのうち約五・二万人が就労、増収につながるなど、一定の効果を得ております。
今、京都府の御事例がございましたけれども、私どもでも優良事例を把握いたしておりますが、京都府の京田辺市で、障害者の就労支援事業所、さんさん山城というところがございます。これは、今先生お話ございましたほっとはあとセンターとも連携をしながら活動されておると承知をしております。
大臣、きょう、地元の件、できなくて済みませんでした、Ａ型の就労支援事業所の件ですね。これはお願いだけ、ぜひ、賃金未払い問題、再就職支援、それから雇用保険等の受給手続への支援体制等しっかりお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
また、保護観察官や保護司が実際に出所者等を雇っていただいている雇用主のところを訪れて、相談や助言を行ったり、保護観察所が民間の事業者に就労支援を委託する更生保護就労支援事業を通じて協力雇用主を対象とした研修などを行って、雇用主の不安の解消を図っているところでございます。
まず、伊原木君からは、国による質の高い教育政策を展開する必要性、待機児童の増加に留意した子育て支援の充実を図る必要性などの意見が、 次に、小嶋君からは、地域の公共交通が抱える課題、地域の公共交通の維持のための施策の必要性などの意見が、 次に、萩原君からは、就労支援事業の一体化を図る必要性、就労継続支援Ａ型事業所における就労困難者の自立支援を目的とした期間限定の受入れの必要性などの意見が、 最後
そのほかにもいろいろな就労支援事業の検証がなかなか行われていないので、日本の政策に評価指標の導入というのを必要かと思います。 また、これが中期目標として皆さんの中に定着していただけるといいかなと思っておりますが、短期的には、既にもうあすのばの小河さんも言ってくださったので、それ以外のことを申し上げますと、相談の質の向上、利用者の声を聞く工夫というのをどうやってフィードバックを受けるのか。
法務省が把握しているこういった就労支援の団体、協力雇用主制度があると思うんですが、それ以外にさらに、民間の発想で取り組んでいる就労支援事業がございます。これは名づけて職親プロジェクトと呼ぶものでございます。ショクシンと呼ぶようでございますが、ぜひ参考にしていただきたい事例であります。
このほか、平成二十六年度からは、保護観察所が民間の事業所に委託して、きめ細やかな寄り添い型の就労支援を行う更生保護就労支援事業を開始しておりまして、本年度政府予算では、この事業について一億八千三百万円が計上されております。 また、就労支援の一層の充実を図るためには、出所者等の事情を理解した上で雇用してくださる協力雇用主の協力が重要でございます。
この就労支援事業において、一般就労への移行者とその定着率に大きな差が出ているという、そのグラフということにもなっております。一般就労への移行率が二〇％以上の事業所の割合は、平成二十七年四月で四六・九％であるのに対し、一方で移行率がゼロの事業所も、この黄色いところです。ずっとこれ固定化しているように見えますが、三割以上あります。
今、生活保護行政全体でも就労支援事業というのは進んでいるわけですよね。その中で改革工程表を見れば、数値目標なんかも入れて就労支援というのを進めているわけですけれども、やはり目標先にありきというふうになりますと本人の実態からかけ離れていく。本人が実際どういう支援が必要なのか、そこから離れて目標達成先にありきというふうになっちゃうと思うんですよね。
就労奨励金の話と就労支援事業、委託費の関わる部分でございます。 これ、二十九年度の概算要求で要求をして今予算編成中だと我々は受け止めておりますので、これが協力雇用主に対する支援の一層の充実強化につながる予算になりますように、委員の先生方のお力を、これからも予算編成終盤に向けてお力を賜りたいというふうに思っている次第であります。 加えて、ただいまの御質問でございます。
そのために、雇用してくださる協力雇用主が大きな役割を果たしている、そして、その拡充を図るためには雇用に関するその不安とか負担を軽減していく必要があるということで、私どもは民間の事業者に委託をしまして、そのノウハウを活用する更生保護就労支援事業というものを実施をいたしております。幅広い業種からの協力雇用主の開拓ときめ細かな就職活動支援を行っているわけであります。
ただ、課題としては、就労支援事業所や就業・生活支援センターといった従来の事業所がある中で、当該支援の事業所を新設するのか、従来の事業所に財政的な確かな裏付けが担保されてより良い制度となっていくのかが曖昧です。この辺は、是非、実施主体が増加する中で、機関同士の連絡調整の在り方、情報共有のことも含めて取り組むことが必要です。 特に、従事者の専門性を明確にし、人材育成が課題です。