2020-12-01 第203回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
このため、この地域の医療機関の新設、再開や運営、医療人材確保の取組を支援するとともに、介護分野についても、介護施設への就労希望者への貸付け等による人材確保、施設への運営支援、これを行ってきているところですけれども、今後とも厚生労働省や福島県と緊密に連携しながら、医療・介護提供体制の確保に引き続き全力で取り組んでいきたいと考えております。
このため、この地域の医療機関の新設、再開や運営、医療人材確保の取組を支援するとともに、介護分野についても、介護施設への就労希望者への貸付け等による人材確保、施設への運営支援、これを行ってきているところですけれども、今後とも厚生労働省や福島県と緊密に連携しながら、医療・介護提供体制の確保に引き続き全力で取り組んでいきたいと考えております。
二点目でございますが、被災地における介護人材を確保するため、昨年度より、介護施設の就労希望者への貸付けの拡充や応援職員の確保支援を内容とする、被災地における福祉・介護人材確保事業を実施しているところであります。
また、介護分野においては、介護施設への就労希望者に対する貸付けを拡充するとともに、施設への運営支援を行っているところであります。 今後とも、厚生労働省や福島県と連携しながら、医療・介護提供体制の確保に取り組んでまいりたいと思います。
支援機関においては、近年の障害者増加に伴う就労希望者の増加、それを想定した就労機関の充実を図っていただき、障害当事者にとって、希望に沿った、またその障害特性に合った仕事を長期に安定的に続けられるようにお願いしたいところです。また、体力、気力等が徐々に低下していく中高年齢層の障害者がその能力に応じた働き方ができるような支援の仕組みを考察していただきたく、お願いしたいと思います。
政府は、帰還した就労希望者に対し、具体的にどのような支援を行っているのでしょうか。また、雇用創出のため企業誘致などが求められると思いますが、その取組内容と実績もお伺いいたします。
復興庁といたしましては、二十九年度から、就労希望者の若者や専門人材等を被災地に呼び込むとともに、企業の人材獲得力の向上を支援する人材確保対策を実施しているところでございます。 また、厚労省におきましては、ハローワークにおいて、きめ細かな職業相談、職業紹介等の実施、被災求職者の雇入れ費用の助成、職業訓練への支援等の取組を行っているところでございます。
このことが、保育士の就労希望者がふえないことや職場への定着が進まない大きな要因の一つであることは自明の理であり、長く働き続けることができる賃金制度の確立と賃金水準の底上げが必要です。 一方、国会には育児・介護休業法の再改正法案が提出されています。
一般の就職を希望される方、パートタイムを希望される方と個々ございますけれども、ちょっと注目していただきたいのが一般就労希望者、右の上の表でございます。これ、うちの事務所で左のデータを基に作成したものなんですけれども、その専門というところです。専門は二八・八％、一般ですね、一般の就職希望者の中でも二八・八％。パートタイムの中でも専門という分野については三四・九％。
こうしたこともございまして、候補者本人やあるいは受入れ施設の担当者からいただいた御意見を十分踏まえまして、ＥＰＡの就労希望者に対しまして来日前に看護師・介護福祉士受入れプログラムについての十分な周知を図ってきております。 具体的には、相手国が行うＥＰＡの求職者の募集の際に、ＥＰＡの枠組みを十分周知するようにまず相手国政府に要請をいたしました。
具体的に申し上げますと、事業の請負者に対しまして、入札の際には、被災地域におけるところの農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するように、このように説明をしてまいりたいと思っております。そしてまた、工事着手前に被災地域におけるところの農林漁家の就労希望者の雇用見込み数、それから工事完成時には実績、それを報告させる、このようにしてまいりたいと思います。
それから、資格を持っておられて就労しておられない方については、まず就職説明会の実施等による福祉・介護サービス分野への再就業の働きかけ、それから無料職業紹介等の実施、それから再教育を通じての就業支援、相談体制の整備などを行うこととしておりますが、二十年度は特に都道府県人材センターにおいて介護職場へ復帰を希望する介護福祉士等の有資格者に対します再研修、就労希望者への説明会など、再就労支援のための相談の実施
また、女性が働きやすいというようにするため、都道府県の福祉人材センターで、介護現場へ復帰する方々に対する再研修や就労希望者の説明会などもやっております。 こういったさまざまな取り組みを行いまして、女性の活用を含め、国民各層の方々が、意欲があられる方々が介護分野へ就業や参画しやすい環境づくりを図ってまいりたいと考えております。
○井上美代君 女性の問題で、特に私は質問の中でも出しているんですけれども、就労希望者というのが八百万人もいて、その人たちが就職できないと。そして、この人たちの仕事が本当にあるならば保険料というのが支え手としてやっていけるんだということを申し上げたんです。
また、そのうち就労希望者については、現在のところまだわかっておりません。
それだけに、今御指摘をいただきましたような観点も当然踏まえながら、介護を初めとする福祉の分野に関心を持っていただいている方々に対する研修の機会を確保することとか、あるいは個々の就労希望者の事情に応じた多様な就労形態というものも考えていく必要があろうと思います。また同時に、民間事業者の参入といった中においてどのような形がとれるものか、そうした視点の中から人材の確保を募ってまいりたい。
しかしながら、暫定就労事業というものは、失対事業終息後における生活の激変緩和措置として実施されるものでありますから、労働省といたしましては、その実施につきましては事業主体と就労者団体とで十分話し合っていただき、暫定就労事業への就労希望者を強制的に抑えることのないように事業主体に対しまして強く指導してまいりたいと考えております。
さらに、請負工事の執行に当たりましては、被災農家の就労希望者を優先的に雇用するよう指導しているところでもあります。 また、被災地域における営農意欲の減退や地域経済の落ち込み等に対処するため、当初予算及び一次補正予算による事業の未契約分につきまして特別枠を設定し、被災地域に重点配分することとしております。
そこで、公共事業の請負工事だけではなくて、サービス産業等も含めて、この不況下において被災農家の就労希望者を雇用した事業所、事業主に雇用助成金または雇用奨励金というようなものを支給する制度があれば、大変被災者の皆さんは安心して職につけるのではないか、また雇用の多様性にも非常に役に立つのではないか、こう思います。
就労希望者をとって何とかそういうところに、かなり公共事業なら、義務づけは簡単にいかぬにしても、そういう業者の方々にその地元の労働力を使っていくような対応を図るべきではないか、このように考えるわけでありますが、この点についてお尋ねいたします。
就労希望者には引き続き働けるようにするとともに、転職を希望する場合は適切な再就職ができるようにするとか、退職する場合にはそれにふさわしい退職金を支払うなど、法改正を機会に不利益をこうむる人が出ないように適切に対処されることを希望いたしますが、確認してよろしゅうございますか。
ところが、労働者派遣法違反等不法な就労あっせんの形態も何か今見られる状況があるようでございまして、労働省といたしましては、今後とも日系人の就労希望者の増加が予想されますので、現地国の状況も十分に留意しまして、適正な就労が確保されるように努力をいたしてまいりたいと考えております。