2019-05-14 第198回国会 参議院 法務委員会 第12号
○伊藤孝江君 この不法就労対策で、今日も少しブローカー対策というような話も出ていましたけれども、ブローカーに不当な金銭を、不当に高額な金銭を支払うことがないようにというために、どのような仕組みというのか、どのような制度を構築してどのような対応をしているのかという現状についてお教えいただけますでしょうか。
○伊藤孝江君 この不法就労対策で、今日も少しブローカー対策というような話も出ていましたけれども、ブローカーに不当な金銭を、不当に高額な金銭を支払うことがないようにというために、どのような仕組みというのか、どのような制度を構築してどのような対応をしているのかという現状についてお教えいただけますでしょうか。
この在留カードは、中長期在留者に対して在留許可などの際に許可され、券面には在留資格、在留期限や就労制限の有無などの情報が記載されており、事業主などが在留カードを見ただけで当該外国人が就労可能な方かどうかを容易に判断できるなど、不法就労対策には有効であると考えております。
先ほど御答弁した、常時携帯義務でございますとか、券面情報で不法就労対策としても役立っているというところが大きな論点かと思っております。
この在留カードが在留許可時等に即時交付され、券面には在留資格等について最新の情報や就労制限の有無等が記載されるほか、常時携帯義務がある、事業主が在留カードを見ただけで当該外国人が就労可能な在留資格を有しているか否かを容易に判断できるなど、不法就労対策にも有効であるというふうに考えております。
当局におきましては、中長期在留者の管理のために在留カードを用いておりますけれども、この在留カードは、在留許可時等に即時交付をされ、券面には、在留資格等について最新の情報や就労制限の有無等が記載されるほか、常時携帯義務があり、事業主等が在留カードを見ただけで当該外国人が就労可能な在留資格を有しているかどうかを容易に判断できるなど、入管行政にとりましては不法就労対策等、有効であると考えております。
住まいを提供していくというのは確かに大事なんだろうと思いますけれども、難しいのはやっぱり就労対策なのかなというふうに思うわけですが、この貧困状態にある高齢者の就労についてどのような対策を行っていくのか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
法務省においては、当該情報と外国人本人から確認する情報とを照合し、不法就労対策に活用しているというふうにも承知をしております。
今日お話が出ましたとおり、マイノリティーに対するコミュニティーへの教育や貧困対策、就労対策といった長期的なアプローチも極めて重要です。これも必要なことは事実であります。そしてかつ、インテリジェンス活動の強化ということも必要でありますが、これも日本国憲法や日本の法制度の中で民主的なリベラルなアプローチというのがあり得るということを模索することが重要であると認識しております。
ただ、現状を踏まえれば、この不法就労対策を含めました技能実習制度の適正化をやはりしっかりと行うことが非常に重要だと午前中からの議論の中でもたくさんお話が出ておりました。
しかし、その先、労働あるいは定住、いろいろな形で我が国が国際交流の中で重要な役割を担っていくということであれば、この不法就労対策についても、来られる方々の視点に立った対策をしっかりと進めていくことが非常に重要だというふうに思うわけであります。 この点について、大臣の御認識あるいは対策等、具体的にあれば、御答弁をいただきたいと思います。
公明党は、これまで、がん対策基本法の制定を初め、がん検診受診率の向上、治療法、緩和ケア、がん登録、がん教育、就労対策などを進め、成果を上げてきております。 特に、検診受診率は、無料クーポンの導入、コール・リコールの徹底などで、目標の五〇％までもう一歩となっており、さらなるてこ入れが必要です。
○東徹君 六十歳を過ぎて低年金ということになったときに、じゃ、そういう低年金の方をやっぱりどうしていくのかという一つの問題があるというふうに思うんですけれども、それは、どうしても働けない人は、でも生活保護を使ってということになるんだろうというふうに思いますが、やっぱり就労対策も、六十歳過ぎてからの就労対策もやっぱりしっかりと進めていっていただきたいというふうに思いますので、是非お願いしたいと思います
そこで、この敷金、礼金、保証人をどうするのかという角度ではなくて、むしろ、本当に仕事が何らかの形でなくなった、そして保証人がいない、そうした状況の中での、広くそうしたことについて考えるというよりも、就労対策とか就労支援とかいうような一つの角度を付けていくということが大事で、それは、例えば公営住宅の目的外使用等によってサポートするというような方向性を出すということが私は大事なことだというふうに思っています
また、就労対策というのもなかなか大変になってくる。また、そういったところに保護者の方々が一緒についていかなければいけない。そういった費用負担が大変大きいという話もございます。 これは、医療費だけではなくて、患者の方々、また保護者の方々、周りの方々、これは多様な要請、負担がございます。
生活保護から早期脱却するためには就労対策が非常に重要であるということは論をまたないと思います。 一方で、生活保護受給開始直後の被保護者の中には、それまで長い貧困、貧困状態という表現がいいのかどうか分かりませんけれども、そういう状態の中で、あるいは健康上の問題を抱えて、働こうという就労の意欲というのが著しく低下している場合があると思います。
○大見委員 再犯防止対策の関連で、就労対策についてもう少し詳しく触れてみたいと思います。 先ほど総合対策の中で、社会における居場所と出番をつくるということでお述べになりました。
○野田内閣総理大臣 先ほどお話しされた肩車の社会になるときに、その支える側、肩に乗せる側に対するもう少し手当てをしなければいけない、これは、若者の就労対策を含めてやっていかなければいけないという問題意識は非常に強く持っています。 それと同時に、肩車に乗る世代においても、やる気があって元気があるならば働けるような状況をつくっていかなければいけない。
障害者に対する本格的な所得保障や抜本的な就労対策がないまま、障害福祉の分野に応益負担原則を持ち込み、当事者をして天下の悪法と言わしめました。 三年後、政権交代を経て、三党連立政権は、障害者自立支援法を廃止し、制度の谷間がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくることを政策合意に盛り込み、内閣府に障がい者制度改革推進会議を設けました。
だから、若者の就労対策を含めて、今回の一連の幅広い社会保障の改革の中ではそれを位置づけているんです。新しい省はつくっていませんが、御指摘の問題意識は、子育てというのは幅広いところで考えなければいけないということは全くそのとおりで、その取り組みは一生懸命やっていきたいと思います。
これからの取組という意味におきましては、今私が申し上げたような就労対策、帰住先の確保といったようなことをできる限り関係の皆さん方とも、地方自治体あるいは民間法人等を含めてしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに思っておりますし、さらに、今回提出させていただいている法案についても再犯防止につながっていくという観点から整理させていただきまして、与えられた準備期間の中でしっかりと対応していくということを
それから、港湾運営会社によるコンテナ埠頭群の一元的な管理により、労働対策としても二十四時間稼働に対応した交代制の導入、共同作業の推進などが考えられるわけでありますが、このような雇用就労対策、福利厚生対策について、厚生労働省にお伺いをしますけれども、どのように取り組んでいかれますか。