2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
就労家庭が増えておりますので、土日開催やネットの申込みなどが必要ではないかと思っています。 さらに、産前産後のサポート事業の拡充ですけれども、こちらについては地域人材での実施が可能だというふうにされておりますが、取組の自治体がまだまだ少ない現状かと思います。
就労家庭が増えておりますので、土日開催やネットの申込みなどが必要ではないかと思っています。 さらに、産前産後のサポート事業の拡充ですけれども、こちらについては地域人材での実施が可能だというふうにされておりますが、取組の自治体がまだまだ少ない現状かと思います。
通常、三回シリーズで、三回ぐらいやって、三回目は地域の会場としてということで、私どもの地域子育て支援拠点等で三回目を実施して地域になじませていくというような取組などもしている自治体もあるんですが、多くは、今、就労家庭も多いですし、お忙しいこともあり、それからクリニックで受けられる方も多いという中で、自治体の開催が非常に一回とか短い時間に限られてくるんですね。
またさらに、長時間の預かり保育を実施されている幼稚園でも就労家庭のニーズを受けとめていただいておりまして、一時預かり事業の幼稚園型として支援が行われているところでございます。
もう一点は、就労家庭の三歳児等については、一時預かり事業、これ幼稚園型でありますが、長時間の預かりを行った場合の加算を増額することと示しております。 引き続き、幼稚園において待機児童の受入れが円滑に行われるように、関係自治体また事業者に、周知また助言などに努めてまいりたいと思います。
本来、全児童を利用している保護者の約九割の方も実際は就労家庭なんですね。本当は学童保育のコースに預けたいんだけれども、費用がそっちの方はかなり高いので、全児童の方を選んでいるという保護者も少なくない。したがって、学童保育の実質的な待機児童を多く生み出しているということが生まれている。 七番目、子供たちが我慢する状況をつくり出している、子供たちへの格差の持込みがあると。
○大日向参考人 確かに、保育所の役割は、従来の就労家庭の支援を超えて、地域の子育て家庭に対する支援という大変広く、また多様な役割を期待されております。私もかつて保育者養成校の講師をしておりましたので、保育者養成課程が今後地域の子育て支援まで担っていくためには、保育者の資質も相当上げなくてはいけないということは十分に考えられることだと思います。
すなわち、これまでの少子化対策が就労家庭への支援に偏り過ぎたという反省から、保育所予算の削減が図られ、財政支出の削減論が活発化しています。同時に、多様な働き方をする親のニーズに対応し、あるいは待機児解消という理由のもと、市場原理の導入論も勢いを得つつあります。 この点につきましては、確かに従来の保育のあり方にも再検討の余地があると思います。しかし、保育は市場原理では論じ切れない要素があります。
それで、まさに労働省の施策であった就労家庭だけの援助が、厚生労働省ということになって一般家庭にまで広がったと。大変いいことだと思っておりますのに、ベビーシッター事業に関してはどうもそういう動きがないようなんですが、これについてはいかがでございましょう。もう少しこれを変えていただきたいと思うんですけれども。
中でもワーキング・ファミリー・タックス・クレジット、これは就労家庭給付というふうに訳したらよろしいかと存じますが、これは一言で言えば、失業給付を受けるよりも就業した方が税率が低くなる、つまり就業するためのインセンティブを与えるというそういう施策も出されております。
○政府委員（瀬田公和君） 昼間保護者がいない小学校の低学年児童の放課後の育成指導というものがどうあるべきかということにつきましては、社会教育等々とも関連がありましてさまざまな議論があることは御承知のとおりでありますが、就労家庭の児童に対する健全育成対策というものも重要な課題となっているということは御承知のとおりでございます。