1961-02-21 第38回国会 衆議院 社会労働委員会 第6号
それからもう一つは、就労口数の増加は、確かにおっしゃった通り多年の希望でありますが、この数年来ほっておいたわけではありません。三十四年度の予算では〇・五日増加させております。それから、就労口数と賃金の上昇と、最終段階においてどちらをとるかという場合に、結局最終段階になりまして、現在の状態では民間就労の機会が多い、そこでむしろ働いた日の賃金上昇に重点を置いた方がいいと私は判断いたしました。
それからもう一つは、就労口数の増加は、確かにおっしゃった通り多年の希望でありますが、この数年来ほっておいたわけではありません。三十四年度の予算では〇・五日増加させております。それから、就労口数と賃金の上昇と、最終段階においてどちらをとるかという場合に、結局最終段階になりまして、現在の状態では民間就労の機会が多い、そこでむしろ働いた日の賃金上昇に重点を置いた方がいいと私は判断いたしました。
従いまして、就労口数が一十一日ですら確保できないというような状況にあるというようなことも承知いたしているわけでございますが、これに対しまして、労働省といたしましては、現在一応負担の問題といたしまして、二つの方法で措置いたしている次第でございます。
つまりそれだけの就労口数を延ばすなり、賃金を増加するということを特に予算の別ワクで考えておるということでございます。 それから地方財政の貧窮に対しましての措置でございますが、これは大臣からも申し上げたと思いますが、来年度の一般失対事業の予算におきましては、特に地方財政の窮乏いたしております失業者多発地帯の市町村に対しましては、一部高率補助をいたすことにいたしております。
○国務大臣（小坂善太郎君） これは御承知のように資材費も付いておるのでありますが、資材費も殖やしております、就労口数も殖やしております。而して将来の場合も考慮いたしまして予算上の数字というものはさように願つておるのであります。
次に、就労口数の増加の問題でございますが、これにつきましては、労働省といたしましてもできるだけの努力をして、就労日数の増大に努めて来ておるわけでございます。三年前、二十四年、五年あたりにおきましては、全国の就労日数が十八日程度であつたのでございますが、これが二十日になり、さらに本年度におきましては、一日を増加して二十一日になつた。