2018-11-13 第197回国会 衆議院 本会議 第5号
国内人材の就労促進等についてお尋ねがありました。 急激な少子高齢化、生産年齢人口の減少に直面している我が国が、日本の活力を維持発展させていくためには、国内労働者の賃金上昇や働き方改革を促進し、女性、高齢者を始めとして、誰もがその能力を存分に発揮できる一億総活躍社会の実現に向けて取り組むことが何より重要です。
国内人材の就労促進等についてお尋ねがありました。 急激な少子高齢化、生産年齢人口の減少に直面している我が国が、日本の活力を維持発展させていくためには、国内労働者の賃金上昇や働き方改革を促進し、女性、高齢者を始めとして、誰もがその能力を存分に発揮できる一億総活躍社会の実現に向けて取り組むことが何より重要です。
今回の一体改革は、こうした状況を改善し分厚い中間層を復活させることを目指し、若者や女性や高齢者や障害者など働く希望を持てる全ての人に就労促進等の強化を図ること、あるいは、短時間労働者に対する厚生年金と健康保険の適用を拡大すること、国民健康保険の保険料や介護保険の高齢者の保険料の低所得者軽減の強化などを行って、国民が安心して生活できる重層的なセーフティーネットの構築を図っていきたいと考えております。
こうした人手不足感に対しては、有資格者の未就労者の就労促進等により対応すべきものと考えております。したがいまして、今度の受け入れにつきましては、労働力不足対策ではなく、あくまでもフィリピンとの経済連携協定の枠内で例外的、特例的に行うものであります。 我が国の看護職員、介護労働者の労働実態についてお尋ねがありました。
○政府参考人（林省吾君） 交付税の基準財政需要額の算定対象は幅広い分野にわたっているわけでありますが、例えば社会福祉関係費目に例を取って幾つか申し上げますと、在宅介護支援等の在宅福祉事業費であるとか、あるいはホームヘルパー及びケアマネジャーの確保対策等に要する経費であるとか、さらには高齢者の就労促進等の高齢者福祉対策であるとか、また青少年につきましても青少年保護育成関連の経費、こういうものも算定対象
この他、米の予約概算金の返納に係る利子補給の減免措置、被災農家の就労促進等に資する公共事業費の枠の確保、被災農家に対する各種税負担の減免措置等についても、それぞれ強い要請を受けました。 我々は、こうした要請は、そのいずれもが早急に取り組む必要がある冷害対策の基本的事項であると受けとめ、その実現に向け最大限の努力を傾注することを約束してまいりました。
また、就労促進等の自立助長対策を推進する。」三として「真に生活に困窮する者に対して必要な保護を確保することを基本として、生活扶助基準の設定方式、加算制度等生活保護制度の在り方を見直す。」こういうことを書いていますね。 これは明らかに運用と制度とは区別して、運用についてはもっと厳しくやるべきではないかという意味をわざわざここで付しているわけですよ。その点については間違いないですね。
また、就労促進等の自立助長対策を推進する。」そして三番目に「真に生活に困窮する者に対して必要な保護を確保することを基本として、生活扶助基準の設定方式、加算制度等生活保護制度の在り方を見直す。」と書かれてあります。
それから特定不況地域からの離職者でございますが、これにつきましても、臨時措置法によりまして雇用安定事業を全面適用する、あるいは雇用保険の延長給付、公共事業への就労促進等、各種の施策を講じているわけでございますが、本法が施行されました昨年十一月にその指定された地域全体で〇・三一倍という有効求人倍率でございましたが、これが本年の二月には〇・三三倍ということで、一部北海道、東北関係を中心に情勢が悪化しているところがあるわけでございますが