2021-04-23 第204回国会 参議院 本会議 第18号
平成二十九年十二月十五日に閣議決定された再犯防止推進計画では、刑務所出所者が求職活動を行う上で資格を有していないことが就労の壁となっていることから、法務省には、罪を犯した者等の就労促進の観点から、需要が見込まれる業種に関し、資格取得の制限の在り方について検討を行うことが求められております。
平成二十九年十二月十五日に閣議決定された再犯防止推進計画では、刑務所出所者が求職活動を行う上で資格を有していないことが就労の壁となっていることから、法務省には、罪を犯した者等の就労促進の観点から、需要が見込まれる業種に関し、資格取得の制限の在り方について検討を行うことが求められております。
もっとも、とりわけ若年者の再犯防止、社会復帰を図る上では、就労の促進は何よりも重要であるというふうに認識しておりまして、二十九年十二月閣議決定されました再犯防止推進計画におきましても、犯罪をした者等の就労促進の観点から需要が見込まれる業種に関し、前科による資格制限の在り方につきまして検討を行い、必要に応じた措置を実施することとされております。
また、御紹介いただきました、平成二十九年十二月十五日の閣議決定されました再犯防止推進計画におきましても、犯罪をした者等の就労促進の観点から需要が見込まれる業種に関しまして、前科による資格制限の在り方につきまして検討を行い、必要に応じた措置を実施することとされているところでございます。
田村大臣にもう一問お聞かせをいただきたいと思いますが、就労促進について、新たな分野に挑戦をされるという方についてしっかりそこの能力を得る機会を提供していくということは大事なことだというふうに思います。
今後とも、関係省庁と連携をしながら、女性活躍に向けた意識改革を始め、就労促進や活動の場の確保、そして女性にとって魅力的な地域づくりを通して、将来にわたり女性が活躍できる持続可能な地域社会というものを構築していくことが地方創生につながっていくものだというふうに確信をしております。
次に、外国人をめぐる諸問題については、多文化共生のための法令の制定や国及び地方自治体の体制整備、情報提供の多言語化ややさしい日本語の活用、外国人の子供の教育機会の確保、外国人に対する社会保障制度と支援体制の整備、外国人の就労促進に向けた取組などについて意見がありました。
この経済見通しの策定におきましては、制度改革を含む各種政策の効果についても考慮しておりまして、先般の経済対策の裏づけとなる令和元年度補正予算や令和二年度当初予算に盛り込まれた措置による効果を始め、政府として取り組む生産性向上、就労促進に係るさまざまな施策が各需要項目に与える影響を織り込んでおるところでございます。
今回、全世代型社会保障検討会議が行われておって、そこでは、我が国の人手不足の現状を踏まえて、今のところ、高齢者の就労促進を中心にこれ議論をされていっておりますけれども、高齢者が元気に働きながら社会保障制度の支え手になってもらうこと、これ非常に大事であります。それだけに、少子高齢化が進む我が国で社会保障制度を維持していくのは非常に難しいというふうに考えております。
これは就労促進につながる考え方であると思います。そのような制度があるというふうに視察に行って分かりました。 日本の場合は、残念ながらそういった制度がありません。日本の場合は手話通訳委嘱担当制度というのがございますけれども、これは申請制になっています。これは本人の申請ではなく、企業側からの申請をするものになっています。
このため、厚労省におきましては、この取組を後押しするため、都道府県の補助事業という形で、農福連携による障害者の就労促進プロジェクトという支援を行ってきております。
振り返ってみると、この三十年というのは、年金、医療、介護の負担と給付のバランスを図って、また、少子化対策を社会全体の課題として位置づけて、同時に、女性や若者、高齢者の就労促進に積極的に取り組むなどしてきた結果、社会保障制度は国民の安心の基盤として機能していると思います。
○村井委員 度山さんからも検討していくということをいただきましたので、ぜひ、この定期便の見直しに続いて受給開始年齢を柔軟化することで、より就労促進的で、また豊かな老後につながる年金制度改革をしていただければと思いますけれども、実はそれだけじゃないんですね。この人生百年時代に向けての人生百年型年金ともいうべき、そういったような仕組みに向けてはまだまだ制度の壁が幾つかあると考えております。
もう少し申し上げると、七十歳までじゃなくて、七十五歳まで働いて、若しくはもっと上もあるかもしれませんけれども、そこまで働いて、そして、四二％どころか、もっと多くの月額の年金を老後もらって、そして現役の時代は元気でできるだけ生き生きと、会社なのか自分でやるのかわかりませんけれども仕事をして、そしてその後は十分な年金で豊かな老後を送っていく、そういったような、ある意味での就労促進的な仕組みをしっかりとつくっていく
年金についてさまざま申し上げましたけれども、ねんきん定期便の見直し、受給開始年齢の柔軟化、在老の廃止、私的年金の加入期間制限の緩和などの改革を通じて、就労促進的な、また個人の前向きな選択を応援できる人生百年型年金をしっかりと実現をしていく。 あわせて、できるだけ長く現役でいられるためには、予防、健康インセンティブを強化していかなくてはなりません。
国とすれば、今ほど言いましたとおり、障害者の方々の就労促進を、障害サービスという枠の中でしっかり推進をしようと行っていたりですとか、また、民間事業者に対しては、ＪＥＥＤの方が三年に一度、定期的にしっかりチェックをするということが進められてきているわけであります。
政府は、これまで行ってきた国内人材の就労促進、処遇改善策に加え、更にどのような対策が今後必要と考えるか、総理の答弁を求めます。 現在、我が国の外国人労働者の割合は二％程度であり、欧米の二〇％弱に比べ低い水準にありますが、本制度による受入れ人数を初年度約四万人、受入れ業種は特定技能一号で十四業種、二号で五業種との報道があります。
国内人材の就労促進等についてお尋ねがありました。 急激な少子高齢化、生産年齢人口の減少に直面している我が国が、日本の活力を維持発展させていくためには、国内労働者の賃金上昇や働き方改革を促進し、女性、高齢者を始めとして、誰もがその能力を存分に発揮できる一億総活躍社会の実現に向けて取り組むことが何より重要です。
こういったことが大きな今後の取組課題となるかと思いますが、こうした中で、年金の支給開始年齢の更なる引上げについての御質問でありましたが、平均寿命が延びまして、働く意欲のある高齢者が増加するとともにその就業率も上昇していること、引上げには高齢就労を促進する側面があること、高齢就労促進によって保険料の収入が増えれば将来の年金普及水準の維持向上にもつながること、こういったことを踏まえまして、大きな影響を受
いずれにしても、非常にいい制度でありますし、我々も、就労促進ということをしっかり図っているわけでありますから、まずこういった制度をよく知っていただく、そしてより使いやすい制度にしていく、そういったことに取組をさせていただきたいと思います。
あわせて、高齢者の雇用を促進することは、人手不足への対応策となるだけでなく、健康寿命の延伸や社会保障費抑制にもつながることが期待されますから、今後、各事業者において高齢者が働きやすい環境の整備と就労促進につながる制度の検討が必要です。
なかなかまたシルバー人材センターで就労しようとする方が集まりにくい現状もあるというふうにも我々は把握をしているところでございまして、特に三十年度におきましては、これまで求人開拓に重点を置いておりましたシルバー人材センターの活動につきましては、より会員の拡大と企業のマッチングに重点を置きまして、それぞれの現場現場でマッチングがより効果を発揮できるような、そういう支援体制もしっかり取り組んで、高齢者の就労促進
しかしながら、これらの就労支援関連事業への参加率の目標が平成三十年度までに六〇％とされていることに対し、平成二十八年度の参加率は約三六％と、目標までさらなる努力が必要であることや、地方自治体間でその取組状況に差があるなど課題も見えてきており、今後、有識者や地方自治体の参画を得て、より効果的な就労支援のあり方を検討するなど、更に生活保護受給者の就労促進に取り組んでまいります。