1950-07-28 第8回国会 参議院 労働委員会 第5号
それから第二は過般視察いたしました時にも問題になつておりましたが、いわゆる輪番制の非常に窮屈な運用、輪番制の窮屈な運用によりまして、労働者自身が就労できないというふうな事情もないではないように見受けたのであります。こういう点につきましても、もつと実情に即して予算的な制約からものを考えないで、実情に即しまして運用されるというふうな点についてもつと十分な御配慮が必要であろう。
それから第二は過般視察いたしました時にも問題になつておりましたが、いわゆる輪番制の非常に窮屈な運用、輪番制の窮屈な運用によりまして、労働者自身が就労できないというふうな事情もないではないように見受けたのであります。こういう点につきましても、もつと実情に即して予算的な制約からものを考えないで、実情に即しまして運用されるというふうな点についてもつと十分な御配慮が必要であろう。
と申しますのは失業者、殊に日雇労働者の完全就労、これを政府が責任を持つてやるべき現在の日本の経済社会情勢になつていると思う。従つて先般我々委員が安定所の窓口を視察したときにおきましても、完全なる就労を希望する労働者が多くて、今日までのこの日雇労働者の失業保険に対する労働者諸君の期待というものは薄いのであります。
○国務大臣（保利茂君） 先程来の御質問に対しまして、私の考え方としましては緊急失業対策事業を目的としてその方法によつて失業者の方を救済すると申しますか、就労の機会を与えるという行き方は決して最善の方途ではない。
先ず第一に資格要件としましての点でありますが、改正法案によりまして、二十八日になつて四日間短縮されたということは、一応合理的な方向に向いているとは言えるのでありまするが、併し実際の日雇労働者の立場から申しますと、二ケ月間に二十八日就労するということは、東京では或る程度可能であるとしましても、地方になりまするというと、その間の事情が、二十八日就労するということがなかなか困難なような事情があるように承つておるのであります
それによりますと、本年の一月の例を引いて申しますと、この吸收率の設定せられております公共事業に就労しております労働者の数が、延にして一月五百六十一万人であつたのでありますが、安定所が紹介いたしましたのはそのうち百四十三万人に及んでおるのであります。
なお今日日雇い労働者諸君の輪番制の問題、さらに就労手帳の問題をめぐりまして、明確にしておかなければならぬ点があるわけです。しかるにこの法案の改正というものが本質的な改正になつていないわけなのです。そういう点をわれわれは強くあらゆる面から主張しておるものでありまして、あなた方の言う法律の表における改正ということについては、一応われわれも了承しておるのです。
○土橋委員 委員長も知つておられるように、稼働日数が十六日程度であるところにもつて来て、就労手帳もさらに倍数発行しようとしておるわけです。そうなつて来ると、輪番制の問題と、国費の問題に関連する。私たちはその点を本会議において政府の態度を明確にしておきませんと、労働者にわからぬと思うのです。
今日まで就労手帳が交付せられております者は全国的に約十万であります。すでに労働省が発表しております顕在的失業者は五十万と称しておりますが、おそらくその数倍にも余る労働者諸君が失業しているのであります。
この資料によりますると、被保險者の総数を約七十万人、うち安定所を常時利用して就労する被保險者の数を二十六万人、こういたしております。それから受給資格率というものを調査いたしました結果は、三十二日の場合は約六〇％、二十八日の場合は七〇％、これは概数でございます。それから失業認定率はやはり待期日数に影響を持ちます。
○保利国務大臣 その点につきましても、私の考え方は申し上げたわけでありますが、要は今日の経済状態のもとで、仕事を失われて失業をせられて生活に追われている方々が多数職安にお見えになつて、その方々をできるだけ多く就労させる。
一、完全失業者四十万人、一、非求職の就業希望者四十六万人、一、一週三十四時間未満の就業者一千百五十六万人、その内訳を示しますと、全然仕事をしない者は百十万人、一時間以上十九時間までの就労が四百九十七万人であります。二十時間以上三十四時間未満、これが五百四十九万人であります。合計千二百四十二万人でありますが、このうち二十時間以上三十四時間未満の者を除きましても六百九十三万人になるのであります。
○江崎（一）委員 今度四十万総トン数の船をつぶすということになりますと、大体九千名くらいの船員が就労不能になるだろうということを言われておりますが、これがそのまま失業者になつてしまうということは、あるいはないかもしれませんけれども、相当の数の失業者が出る、首切りが出るというふうにわれわれは考えておりますが、その点はどういうふうに政府は考えておりますか。
（拍手） 失業者の就労日数をでき得る限り増大せしめるとともに、今次の日雇い失業保險制度の改正と相まつて失業者保護に最善を盡すことは、現下の喫緊なる要務でございまして、これ本院が本決議案を各派共同で提案いたしまして緊急失業対策に関する遺憾なき確立を期するとともに、政府をして本案の趣旨にのつとり格段の努力をいたすよう要望してやまないゆえんであるのでございます。
（拍手） 日本共産党は、失業の問題に対しまして、政府の責任におきまして完全に就労させなければならないということは、党としての最も熱心な要求であることは、これは申し上げまるでもないのでありますが、こういう事態に際しまして、実に残念なことには、全面講和、厳正中立を叫んでおりました野党が全会一致で当然出せる決議案が、單独講和、なしくずし講和の自由党を含むところの全会一致で、きよう、このような形で出て来たということは
御承知であられるように、全国の状況に比しますと、東京の管内はお話のようにほぼ従来完全就労ができておつた。地方におきましては、輪番制が非常に強化せられている地帯がございまして、東京だけが非常に楽にやつている。地方は実に苦しい、こういう声が非常に強かつた。
○柄澤委員 御答弁はどうもはつきりしないのでございますが、決して東京もたやすくあぶれがなくなつたのではないのでありまして、昨年の暮あたりは、完全就労しているというような、前の失業対策課長の報告が実は労働委員会においてございまして、完全就労をしておるのは一体どこの職業安定所の日雇いだということで、このことが知りたい、われわれは決して完全就労をしておらない、食えないのだということで、何べんも何べんも国会
御承知のように東京におきましては、最近まで割合就労日数はよかつたのでありまして、東京の就労平均日数はきわめて良好でありまして、先ほど大臣がお話しになりましたように、ほぼ完全就労の域に達しておつたのであります。しかしながら一面新規求職者は増加の一途をたどつております。
ところが組合代表は輪番紹介反対、完全就労を要求して所長に交渉しました。けれども所長はこれを拒否した。組合側は以後執拗に交渉を続けましたが、十二時になりますと、約百名の人々が安定所内に乱入して退去命令にも応じないので、警官一個中隊程が出動して所外に押出した。所外に押出された労働者は警官隊と対峙したまま道路上に坐り込んだ。
併しながらそのために私は全国の日雇労務者、特に職業安定所に参られる日雇労務者の就労日数を如何に改善して行くか、どうしても失業保險においてカバーし得る限度までこの就労状況を改善して行かなければならない責任があろう。
○政府委員（齋藤邦吉君） 失業保險金の給付が一日以降殖えて参りましたのは、只今御意見がありましたように失業保險制度が徹底して来たということが一つの理由であることは確かだと思つておりますが、その他に一般の日雇労働者の就労状況によつて資格のついて来る者が多くなつて来ているということが一つの面だと思つております。
しかし最近の日雇労働者の就労状況にかんがみまして、今回この受給資格要件を緩和いたしまして、失業前二月において二十八日以上就労した場合に、失業保険金の支給を受け得る資格を得ることができるように、改めることといたしたのであります。 次に改正の第二のおもな点は、日雇失業保険の待機日数を緩和し、かつ保険経済の状況に応じましてこれを合理的に調整するようにいたそうとすることであります。
農林行政は種々の有効な施策を総合して行く必要があるのでありますが、その目標は、農林漁業における生産力の向上と価格の適正を期し、国民所得中において、他産業部門と均衡ある農林漁業所得を確保するとともに、国内食糧による自給度を高めまして、輸入食糧を必要最小限度にとどめるように努め、あわせて農林漁業においても、人口就労率の維持増進をはかることが必要であります。
併しアブれて、実際に就労するのは一ケ月の中の十五日とか二十日という状態になつておる。ところがこれに対する対策はどうか。相も変らず輸出産業を中心とする民間産業の振興だけで、これに吸收する、これが政府の説明であります。ところがその輸出産業はどうか。御承知のように最近の日本の輸出産業は全く行詰りの状態であります。例の為替レートが三百六十円に釘付けにされている結果、到底伸びようがない。
今後の日雇労務者の救済措置につきましては、特に見返資金によりまする公共事業の実施、一般公共事業の全面的の実施と、そして失業対策費四十億の繰上実施によりまして、日雇労務者の就労状況を改善する考えでございまして、尚それらによつて足らざる分は失業保險の運用によつて善処いたしたいと考えておるものでございます。尚、今後の失業情勢に対しましては、来年度の予算編成におきまして十分考慮して行く考えであります。
今年度予算として計上せられております四十億を以ちまして、できるだけ機動的に公共事業の実施の面と見合いましてこれを機動的に運用いたすことによりまして、日雇労務者の就労率をできるだけ高めまして、尚、及ばざるところを失業保險によつて補つて参りたい。こういう考えでやつておる次第であります。
しかしながら、今日最も緊急を要しまする日雇い労務者の救済、この就労につきましては、政府は最も心配をいたし、力を入れておるところでございまして、今年度四十億の失業対策予算、この残余の分をできるだけ繰上げて支出いたしまして、一般公共事業及び見返り資金による公共事業の実施とにらみ合せまして、機動的にこの失業対策費を使うことによりまして当面の緊急事態に対処して参るつもりでおります。
かかる窮迫した実情は、更に中小企業の沒落、潜在失業者の顯在化等の相俟つて、職業安定所への新規求職者、特に失業対策事業等の日傭労働への就労希望の激増となつて現われて来ておるのであります。
私たち政治に志をいたすものといたしましては、夢寝の間にも忘れ得ざる国民の完全就労の理想実現のためにも、本法の成立は国民の期待するところといわなければならぬと存じております。 審議会の構成、運用、その他政令に譲つておりますところの事務局機関の運営につきましては、特に政府は留意いたしまして適切な処理を講ぜられるよう要望いたしまして、本案に賛成の意を表する次第でございます。（拍手）
同時に、この引揚げ未完了の人たちの実態調査に基くはつきりした数字と、その人たちの援護対策、引揚げて後における就職、就労、住宅問題、その他あらゆる点において政府が万全の施策を講ずることを、従来重ねて政府に要請を続けて参つたのであります。
○中平常太郎君 この第十六条の二ですが、「前項但書に規定する現物給付のうち就労のために必要な施設の供用及び生業に必要な技能の授与は、授産施設若しくは訓練を目的とするその他の施設を利用させ、」と、こうありますが、こういう場合におきましては、一括生業扶助というような、現物給付というような問題は、その委託をしておるところの授産場の施設へ委託費として交付するというような途があるのでありますか、その点。