2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
一つは尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生に対応することができる体制の整備、二つ目が広大な我が国周辺海域を監視できる海洋監視体制の強化、三つ目がテロ対処や離島、遠方海域における領海警備等の重要事案への対応体制の強化、四つ目が我が国の海洋権益を堅守するための海洋調査体制の強化、以上の四つの体制を支えるため、五番目として人材育成などの基盤整備というものが挙げられております。
一つは尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生に対応することができる体制の整備、二つ目が広大な我が国周辺海域を監視できる海洋監視体制の強化、三つ目がテロ対処や離島、遠方海域における領海警備等の重要事案への対応体制の強化、四つ目が我が国の海洋権益を堅守するための海洋調査体制の強化、以上の四つの体制を支えるため、五番目として人材育成などの基盤整備というものが挙げられております。
私からは、改めて、中国海警によります尖閣領海への侵入、中国海警法、南シナ海、香港、新疆ウイグル自治区の人権状況等について深刻な懸念と伝達をし、具体的な行動を強く求めました。また、日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃、改めて求めたところであります。
海上保安庁では、同方針に基づき、平成二十八年度と令和三年度を比較し、当初予算では一千八百七十七億円から二千二百二十六億円に、定員は一万三千五百二十二名から一万四千四百二十七名に増加し、大型巡視船十三隻の増強整備への着手も含め、尖閣領海警備体制の強化を計画的に進めており、こうした勢力で常に相手隻数より多い巡視船を配備するなど、領海警備に万全を期しております。
海上保安庁では、こうした状況を踏まえ、平成二十八年十二月、関係閣僚会議において決定された海上保安体制強化に関する方針に基づき、尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生に対応できる体制の整備などを進めているところでございます。
第七に、尖閣領海警備体制の強化のため、海上保安庁巡視船艇、航空機等の警備強化に〇・二兆円の歳出を追加します。 第八に、新型コロナウイルス感染症対策予備費を四・五兆円減額します。 第九に、所得税の累進性、金融所得課税の強化により〇・六兆円の歳入増と、特例公債、財投債を二十三・九兆円追加します。
民主党政権下の平成二十四年九月に尖閣の三つの島が国有化されて以降、尖閣諸島周辺海域での中国海警局に所属する船舶等による活動が活発したことを受けて、平成二十四年度から二十七年度までかかりましたが、大型巡視船十隻の増強によるいわゆる尖閣領海警備専従体制を構築させていただきました。
このような情勢を踏まえ、海上保安庁では、平成二十八年十二月、関係閣僚会議において策定されました海上保安体制強化に関する方針に基づき、尖閣領海警備体制の強化等のため、四十ミリ機関砲を装備する大型巡視船の増強や要員の確保を図るなど、必要な体制の整備を進めているところであります。
このような情勢の中、海上保安庁では、平成二十八年十二月、関係閣僚会議において策定された海上保安体制強化に関する方針に基づき、尖閣領海警備や大和堆周辺海域における外国漁船の違法操業への対応等の重要事案に適切に対応するため、巡視船、航空機などの整備を進めているところであります。
海上保安庁におきましては、平成二十八年十二月、関係閣僚会議におきまして策定された海上保安体制強化に関する方針に基づき、尖閣領海警備体制の強化を始めとした体制の強化を進めているところでございます。具体的には、平成二十八年度からこれまでに、大型の巡視船十二隻、測量船二隻、航空機五機の増強整備に着手しており、そのうち巡視船三隻、測量船一隻、航空機一機が今年度就役をいたしました。
海上保安庁では、委員御指摘のとおり、こうした状況を踏まえまして、平成二十八年十二月、関係閣僚会議において決定されました海上保安体制強化に関する方針に基づきまして、尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生に対応できる体制の整備、広大な我が国周辺海域を監視できる海洋監視体制の強化等の体制整備を進めているところでございます。
そして、尖閣領海、第十一管区に重点配備をせざるを得ないという状況になっているかと思います。ただ、しかしながら、それによってその他の管区の基幹業務が手薄になってしまうということはあってはならないと思っておりますし、そしてまた、海洋調査とかあるいは監視体制も更に強化をする必要もあるというふうに思っております。
尖閣諸島周辺における中国公船の領海侵入等に対しては、海上保安庁に尖閣領海警備専従体制を確立しており、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの方針の下、引き続き冷静かつ毅然と対応していきます。 今般、米国、豪州、インドとの間で、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力していくことで一致しました。
このような情勢を踏まえまして、昨年十二月二十一日でありますけれども、関係閣僚会議が開催され、同会議において決定された海上保安体制強化に関する方針に基づきまして、中国公船の大型化、武装化、増強に対応できる巡視船等の整備による尖閣領海警備体制のさらなる強化について、緊急的に整備を進めることとしております。
具体的には、尖閣領海警備体制の強化と、尖閣以外の大規模事案の同時発生にも対応できる体制の整備や、海洋調査体制の強化などを進めることになります。 この方針に基づきまして、海上保安体制を強化し、領土、領海の堅守に万全を期し、国民の皆様が安全、安心に暮らすことができる平和で豊かな海を守り抜いていく所存であります。
そのうち、千トン級以上の大型巡視船は六十二隻となっており、昨今進めてきた尖閣領海警備専従体制の整備等により、中国公船が尖閣諸島周辺海域における活動を活発化させた平成二十四年と比較して、大型巡視船は十隻増強をされております。一方、海上保安体制強化に関する方針にもありますとおり、中国公船の勢力等については、大型化、武装化、そして増強が確認をされております。
海上保安体制強化に関する方針を踏まえまして、中国公船の大型化、武装化、増強、今先生が御指摘になったような船がふえているということでございますので、これにつきましては、対応できる巡視船艇等の整備による尖閣領海警備体制のさらなる強化について整備を進めてまいりたいと考えております。
その内容につきましては、尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生に対応できる体制の整備、広大な我が国周辺海域を監視できる海洋監視体制の強化、テロ対処や離島、遠方海域における領海警備等の重要事案への対応体制の強化、我が国の海洋権益を堅守するための海洋調査体制の強化、以上の体制を支える人材育成など基盤整備、この五つを柱としております。
まず最初に、昨年の、平成二十八年でしたか、二月には、大型巡視船十二隻相当による尖閣領海警備専従体制という強力な体制がしかれまして、私もほっとしたような感もございますが、また昨年、引き続いて十二月に、政府の方の閣僚会議で更に海上保安体制の強化をするというようなことを決定をされまして、その強化の推進を図るためにどのような方策が決定されたのか、是非お聞きをしたい。
今後とも、領土、領海の堅守に万全を期すとともに、昨年十二月、先ほどお話ししましたように、海上保安体制の強化に関する方針、これに基づきまして、その時々の情勢の変化を踏まえるとともに、整備内容や優先順位を精査しつつ、中国公船の大型化、武装化、増強等に対応できる尖閣領海警備体制の強化を進めていきたいと考えております。
尖閣諸島周辺海域では、平成二十四年九月以降、中国公船等の徘回、接近、領海侵入が依然として繰り返されており、こうした状況に適切に対応するため、平成二十八年二月までに御指摘の尖閣領海警備専従体制を整備いたしました。
特に、尖閣諸島周辺海域の領海警備に万全を期すため、大型巡視船十四隻相当による尖閣領海警備専従体制の整備を進めてきたところでございますが、今年の二月に最後の二隻が就役し、専従体制が確立したところでございます。
特に、尖閣諸島周辺海域の領海警備に万全を期すため、大型巡視船十四隻相当による尖閣領海警備専従体制の整備を進めてきましたところ、先月、最後の二隻が就役し専従体制が確立いたしました。
○江島大臣政務官 海上保安庁といたしましては、周辺海域の領海警備に万全を期すために、大型巡視船の十四隻相当による尖閣領海の警備等の専従体制の整備を進めていたところでありますが、先月、最後の二隻が就役をいたしまして、専従体制が現在確立をしたところでございます。
このような情勢を踏まえ、海上保安庁では、中国公船への対応を強化するため、今年度中に尖閣領海警備専従体制を構築すべく、大型巡視船の整備や要員の確保などを進めているところでございます。 また、中国公船の増強など、さらなる情勢の変化が生じた場合においても、これに的確に対応できるよう、高性能化を図った巡視船の代替整備を着実に行うなど、全国からの応援派遣体制の構築を進めているところでございます。