2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
尖閣諸島周辺では、中国が接続水域に連日公船を航行させ、挑発行為をエスカレートさせています。海上保安庁並びに連日の警戒監視等の任務に当たっている自衛隊の皆様に心から敬意を表します。中国のこのような行為を抑制していくために、どのような外交努力をされるつもりでしょうか。また、先般の日中電話首脳会談では尖閣周辺の緊張関係に強い懸念は示されたのでしょうか。お答えください。
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2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
尖閣諸島についてお尋ねがありました。 尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、同諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在いたしません。その上で、先般の首脳電話会談においても、私から習近平国家主席に対し、我が国の懸念について率直に提起をしたところです。
2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
沖縄県の尖閣諸島周辺の波は日ごとに高くなっています。中国による海警法制定後、海警局公船が領海侵入を繰り返し、尖閣奪取の動きを強めています。 しかし、日本政府の対応には首をかしげざるを得ません。 尖閣を行政区域とする石垣市が、尖閣の字名を刻んだ標柱設置のため尖閣諸島への上陸を国に申請していましたが、政府は、九月、不許可といたしました。
2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
尖閣諸島への上陸申請等についてお尋ねがありました。 政府としては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として、政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を取っています。
2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
中国公船による尖閣諸島周辺への領海侵入が相次ぎ、接続水域においては、ほぼ常態的に航行しています。このような、一方的な主張に基づく違法な活動は、断じて容認できません。 私たちの政権では、領域警備と海上保安庁体制を強化する法整備を進めます。
2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
一方、連日、尖閣諸島周辺の接続水域では中国船舶の航行が確認されるなど、隣国である中国とはなお緊張した状況にあり、さらに、軍備においても、中国は米国に次ぐ世界第二位の予算規模で、急激な拡大を続けています。 また、総理が外相時代に力を尽くされ、最終的かつ不可逆的な解決という合意をまとめられた日韓合意についても、韓国政府はいまだに履行に至らぬ状況が続いています。
2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
尖閣諸島の日本帰属について、ほかならぬ中国政府自身が一九六九年に作成した海洋地図を私は予算委員会で公表いたしました。また、近年では、中国の習近平国家主席の国賓来日には、あえて先頭切って反対をいたしました。近年では、尖閣諸島へ常駐公務員の設置を議員連盟の諸君と一緒に訴えることなどをやっております。
2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
残りの時間は、今日通告しておりますこのオリンピックの間に、開会前から中国による尖閣諸島周辺への航海が続いている、侵入が続いているという件でございます。 これは八番目の質問になりますけれども、これも、やはりこの中国、韓国の動向について、オリンピックというスポーツを通して各国の文化や社会を理解し合う祭典中にもかかわらず、尖閣諸島周辺では中国による領海侵入、繰り返し行われてきたということなんですね。
2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
委員御指摘の尖閣諸島周辺海域における中国の行為ですね、海警船による接続水域の航行というものが継続し、さらにその領海侵入が繰り返されるということについては政府として極めて深刻に捉えておりまして、そういう活動は、まさに委員御指摘のとおり、東京オリンピックの準備期間から開催期間を含めてそういうことがございました。
2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
我が国は現在、保全、管理できる国境離島は四百八十四島あり、この中には尖閣諸島も含まれております。この尖閣諸島は無人島であり、国有、私有が混在していることについて、さきの参議院内閣委員会でも確認することができました。排他的経済水域を含んだ場合、世界で六位の面積を有する海洋国家日本としては、これら島嶼部に対する侵攻に対処していかなくてはなりません。
2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
無論、台湾から北東へおよそ六百五十キロに位置している沖縄の尖閣、沖縄県尖閣諸島にも近い沖縄本島は戦略的な要衝であるということには、これは違いはありません。
2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
尖閣諸島の中国公船の領海内侵入の対応とか台湾海峡の有事の備えなどから、九州の南西地域の島嶼への自衛隊の部隊配置増強が進められています。この件について……
2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
それで、この台湾有事が発生すれば、日本の領土であるこの、先ほど言った先島諸島等々も、尖閣諸島も含めですね、戦闘に巻き込まれる可能性が高いわけです。
2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
○高木かおり君 安全保障上言えなくても、この尖閣諸島のうち、無人島であっても私有の島がある以上、この島が悪意ある者と売買される可能性というのは否定できないのかなというふうに思います。国境離島の防衛上、調査、利用規制の対象とすべきであるということは指摘しておきたいというふうに思います。 では、この尖閣諸島のうち、領海基線を有しない島があるのかどうか、お答えください。
2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
尖閣諸島には私有地が所在するものと承知しております。また、尖閣諸島に属する離島のうち、領海基線を有する離島については法案第二条第三項に規定する国境離島等に含まれます。 一方、本法案に基づく調査等の対象となる具体的な区域の指定については法施行後に法定する手続に沿って決定することとしており、現時点において尖閣諸島の取扱いについて予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。
2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
さらに、我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割のうち、海洋の安全確保等に向けた課題と取組については、国連海洋法条約に基づく海洋法秩序をめぐる現状、中国海警法や尖閣諸島、東シナ海、南シナ海をめぐる問題の対応策、海洋人材の確保と活用に向けた方策などの議論が、また、海洋に係る教育及び人材育成の現状と課題については、日本人船員及び女性船員の育成、確保に向けた取組、学習指導要領等における海洋教育
2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号
これは、コロナ禍にあってより強力な感染防止対策を求める意識、あるいは尖閣諸島の、尖閣列島の領海内への中国公船の侵入など国際情勢の不安などが背景にあるのではないかと分析されています。直近では、憲法四十九条に抵触するとされる公職選挙法違反により当選無効となった国会議員の歳費返納の問題も指摘されています。
2021-06-01 第204回国会 参議院 内閣委員会 第23号
やはり私が今日お願いしたいのは、繰り返しになるかもしれませんけれども、やっぱりこの竹島、尖閣諸島、今日は触れませんでしたけれども台湾有事ですとか、こういったことも含めてやらなければならないことはたくさんあると思います、今日は触れませんが。この危機意識というのをしっかり高めていただいて、様々な想定を考えていただく、想定をしていただく。
2021-06-01 第204回国会 参議院 内閣委員会 第23号
おっしゃいました尖閣諸島、竹島、韓国の話もございましたが、これは政府として、繰り返しの話になりますけれども、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であるということ、そして、中国や韓国の領海侵入や、あるいは今地図の話もされました、不法占拠の話もあります、こういった主張や行動は全く受け入れられるものではありません。
2021-06-01 第204回国会 参議院 内閣委員会 第23号
また、尖閣諸島の沖合、もう皆様これは御承知のとおり、中国海警局の船が我が国の領海に侵入している、この状態が頻繁に続いているわけです。
2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
私自身は、昨年十二月に魏鳳和中国国務委員兼国防部長とテレビ会談を実施し、尖閣諸島周辺を含む東シナ海での中国による一方的な現状変更の試みに対する強い懸念を伝達するとともに、日中防衛当局間で意思疎通を継続していくことを確認したところであります。 委員御指摘の日中海空連絡メカニズムにつきましては、二〇一八年六月から運用を開始しております。
2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
尖閣諸島の現場での対立を劇的に解消することが今求められています。外交の出番だと思います。 外務大臣、早期に中国との外相会談を実現すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
尖閣諸島周辺海域において、令和三年における海上保安庁が実施した領海からの外国漁船の退去警告につきましては、本日現在で中国漁船が八十隻、台湾漁船が十五隻となっております。 昨年の同時期の件数は、中国漁船は百三十八隻、台湾漁船は四十七隻であり、昨年に比べ減少しております。減少しておりますが、引き続き、外国船舶の動向に注視するとともに、領海警備に万全を期してまいります。
2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
尖閣諸島周辺の接続水域におきましては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認されているなど、依然として予断を許さない厳しい状況にあると認識しております。 中国海警法施行前後、現場海域におきまして中国海警局に所属する船舶の動きに大きな変化はございません。
2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
法案の質問に入る前に、まず、尖閣諸島周辺海域の状況についてお伺いしたいと思います。 まず、海上保安庁の皆さんには、我が国の領土、領海を守るために昼夜を分かたず御尽力いただいていることに改めて心から敬意と感謝を表したいと思います。
2021-05-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
○杉田委員 国境離島等に含まれるけれども、今後の協議ということで、現時点ではお答えできないという答弁でございましたが、言うまでもなく、尖閣諸島も竹島も、日本の安全保障上非常に重要な土地です。現状に鑑みれば、当然個別指定すべきものであると考えます。
2021-05-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
2021-05-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
尖閣諸島及び竹島のうち、領海基線を有する離島につきましては、本法案第二条第三項に規定します国境離島等に含まれるものでございます。
2021-05-19 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第7号
私は、那覇市議会の意見書も紹介して、日本政府が、歴史的にも国際的にも尖閣諸島が日本固有の領土であることを、中国に対しても国際社会に対しても道理を尽くしてしっかりと主張することが重要ではないかと尋ねましたが、参考人からは、もう領有権を争うような問題は存在していないと言われるが果たしてどうなんだろうか、中国と日本の主張はどっちがどうなんだというところは国際社会の中には実は十分に浸透していない、もっと主張
2021-05-19 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第7号
その中でも、先ほどの関係の流れでいうと、例えば尖閣諸島とか、あと国境離島、こういったところに是非、単発で行くとかなり御迷惑はお掛けするようなところだというふうに思いますので、是非この調査会で視察を実行していただけたら有り難いなと思います。 私も、十年前に尖閣諸島を見に行きました。
2021-05-19 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
尖閣諸島をめぐる情勢については、同諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする中国海警船舶の活動は、国際法違反であり、断じて認められません。そのような中、二月に施行された中国海警法は、国際法との整合性の観点から問題がある規定を含むものであり、これにより我が国を含む関係国の正当な権益が損なわれることがあってはなりません。
2021-05-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第17号
今後、石垣市からの申請が行われれば、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの政府方針を踏まえつつ、内閣官房の総合調整の下で、政府において適切に判断することとなろうかと思います。 以上でございます。
2021-05-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第17号
○井上（一）委員 これから判断だということですが、やはり尖閣諸島に対する日本の施政権を明確に示すということは非常に大事なことだと思うんです。 これは役人が判断することではなくて、尖閣諸島をどうやって守っていくか、毅然と守っていくかということで、やはり政治家が判断しなければならないと思います。
2021-05-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第17号
今日は、地方公務員法改正案の質疑ですけれども、その前に、この総務委員会の場でも度々議論をさせていただいている尖閣諸島の上陸申請について確認をさせていただきたいと思います。
2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
日本では尖閣諸島を非常に言われるわけでありますけれども、地政学的に、沖縄本島と台湾に挟まれた尖閣諸島、あの小さなエリアを取ること、これは私は基本的には非常に難しいと。中国の意図はあくまでも台湾、私は、台湾を取れば自然にこの尖閣諸島も取られてしまいますから、台湾を狙ってくるんじゃないかなというふうに思っているところであります。
2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
大学構内に置かれる孔子学院の周辺では、例えばチベット、ウイグル問題、天安門事件、宗教に対する弾圧、人権問題など、中国共産党にとって都合の悪いテーマを取り扱わないタブーがある一方で、例えば台湾の表記や尖閣諸島についての政治的主張など、中国政府の公式見解をなぞり拡散してくれる中国通の人材を世界各国で囲い込み、受入れ国の世論に働きかけさせ、中国に有利な国際世論をつくっていく手法が懸念をされています。