2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
東日本大震災の時は党の震災ボランティア室長として被災地の要望を首相官邸に直接伝える役割を務め、野田内閣での防衛副大臣時代は北朝鮮によるミサイル発射に対応し、ハイチＰＫＯ撤退、南スーダンＰＫＯ派遣や海賊対処のジブチ訪問、尖閣国有化の最前線で国防、危機管理に取り組みました。三年三ヶ月政権を担った経験は次の政権交代時の国家運営の糧であります。
東日本大震災の時は党の震災ボランティア室長として被災地の要望を首相官邸に直接伝える役割を務め、野田内閣での防衛副大臣時代は北朝鮮によるミサイル発射に対応し、ハイチＰＫＯ撤退、南スーダンＰＫＯ派遣や海賊対処のジブチ訪問、尖閣国有化の最前線で国防、危機管理に取り組みました。三年三ヶ月政権を担った経験は次の政権交代時の国家運営の糧であります。
そのときの海保と自衛隊との関係を考えると、やはりなかなか、そういうその他規定になってしまうのは仕方がなかったのかなというふうに思いますけれども、それ以降に、特に九年前の尖閣国有化以降、海保と海自の連携そして協力というものが強化をされてきたことを考えれば、今のこの第五条十九号の規定というのは運用実態に合っていないのではないかなというふうに思います。
この尖閣国有化、民主党政権で国有化を宣言して以来、大変、あのときもいっぱい海警が来ました。あのときと比べ物にならないぐらいの今は装備をしている中で、あのときは、いわゆる海上自衛隊の護衛艦が余り近くにいると、日本が自衛隊、軍を出してきたということで緊張が高まるので、相当離れたところにいたわけですね。
今後の増加も、東アジア、特に中国からのクルーズ客をメーンに捉えていると思うわけでありますけれども、中国との関係においては、平成二十四年の尖閣国有化の際にも、クルーズ船の寄港が減少しているという過去の結果もございます。
何度も申し上げますが、民主党政権下で尖閣国有化してから非常に多くなっているということを指摘をしたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君） まず、尖閣国有化以前、平成二十年から平成二十四年七月までに五回。そして、尖閣国有化以降、平成二十四年八月から十二月二十回、平成二十五年五十二回、平成二十六年三十二回、平成二十七年三十五回、平成二十八年一月から八月二十六回でございます。
政権交代後の二〇一三年の純減の減少は、尖閣国有化後の海上保安庁体制の整備を行いました、そしてまた北朝鮮問題への対応や、あるいは除染等の震災復興など、急を要するやむを得ない必要な体制整備を行った結果であります。その後も、国際テロ対策やサイバー対策など、取り巻く環境が変化し、内閣の重要課題に対応するための体制整備の必要性が高まっています。
特に、中国公船による領海侵入は、国による尖閣国有化前の五回から、国有化後は三年弱で既に百二十回に及んでおります。このような現状に関し、大きな不安を感じるとともに、大変危惧をしているところでございます。 尖閣諸島周辺海域は、マチ類、カツオ類など多くの魚がとれる良好な漁場として昔から知られております。漁業者においては、不測の事態をおそれ、近年は尖閣諸島周辺での漁を控える等の影響が出ております。
また、尖閣国有化以来初の、四年ぶりの開催ということで、大きな意義があると私も感じておりまして、これからも継続していかれることを望むわけであります。 さて、次に、観光についても非常に重要な高速ネットワークについて伺うわけです。 私の地元選挙区では、おかげさまで、昨年、新規の高規格道路の事業化が決定をいたしました。
二〇一二年度一般会計予備費及び国庫債務負担行為総調書は、尖閣諸島をめぐる緊張を更に高めた尖閣国有化の費用や周辺海域の警備体制強化を進めるための経費が含まれており、認められません。また、巡視船の購入は、本来計画的に進めるべきもので、経済対策の一環として予備費で行ったことも問題です。
ですが、その後、二二大綱以降の様々な安全保障環境、これは尖閣国有化以降、中国、尖閣をめぐる様々な動きもありますし、あるいは、昨年は北朝鮮が初めて日本の具体的な地名を挙げて威嚇的な発言を行うなど、安全保障環境は厳しさを増していると私どもは認識をしております。
まず、中国との人的な交流でございますけれども、平成二十三年七月の数次ビザ発給開始によりまして入り込み客は増加をしておりますけれども、平成二十四年は、尖閣国有化の影響によりまして、九月以降、減少いたしております。その後、平成二十五年は、七月から北京—那覇間の航空路線が再開したほか、中国人向けクルーズ船が寄港するなど、徐々にでございますけれども回復傾向にございます。
そのときの首相官邸の混乱の極みぶりを春原参考人は御著書「暗闘 尖閣国有化」の中で生々しく検証しておられますけれども、私は、ＮＳＣの今回設置ができれば、緊急事態への対応、これまでと比べれば強化されるだろうというふうに考えておりますけれども、参考人の御意見はいかがでございましょうか。
尖閣国有化後、中国当局の船による領海侵入は六十六回、これは十一月の一日現在でありますが、そのように聞いております。尖閣諸島に上陸する事件が発生しないように、発生したり、さらには安全保障上の問題に発展することのないように徹底した領海警備活動をお願いをするところであります。
したがいまして、私は何を申し上げたかったかというと、中国に対しても、国際社会に対しても、尖閣国有化の目的は日中関係をより安定的に維持改善するためのものだったということを常に丁寧に御説明いただきたいというふうに思いまして、この質問を取り上げさせていただきました。
防衛分野に関しては、昨年九月の尖閣国有化以降、日中の防衛交流は中国側が応じようとしないということで現在停滞しておりますが、日本側からは、例えば海上連絡メカニズム等の議論を再開したいということで累次申入れをさせていただいております。
○国務大臣（小野寺五典君） 防衛交流の現実としましては、例えば閣僚級の会談というのは昨年九月の尖閣国有化以降できておりませんが、事務レベルについてはそれぞれ今積み上げをしているところであります。
尖閣の問題、これちょっと質問をいたしますけれども、民主党政権で尖閣国有化宣言をした、国有化をいたしました。このことを安倍総理は、正しい、あるいは正しくなかった、余計なことだったのか、この国有化について、これは、総理、どう思いますか、良かったと思いますか。
この中では、当然私どもの方からも、昨年九月の尖閣国有化以降、中国側がずっと応じておりませんでした日中防衛交流、この停滞について前に進め、そして海上連絡メカニズムの運用開始を含む防衛交流の累次の機会を行いましょうということで話をさせていただいたこともございます。そして今、局長級での協議が行われましたので、今後、またこの協議の内容を持ち帰りまして、今省内で検討させていただいていると思っております。
しかし、いずれにいたしましても、昨年の九月の尖閣国有化以降、日本側が累次働きかけておりますけれども、バイとしての日本と中国の関係というのは、ある意味、交流が停滞しているような状況があるわけであります。ですからこそ、引き続き、中国との安全保障対話あるいは交流の推進ということで、我々は、一生懸命努力しながら、信頼関係の増進のために頑張っていきたいと思っております。
そして、胡錦濤さんに、ずばり先に、尖閣国有化はしちゃならぬぞとあなたは言われましたよね。その翌日に国有化閣議決定というのは、これは私が相手でも、何なんだ、どういうことなんだ、説明がないじゃないかと思うのは当たり前ですよ。外交下手、だから言っているんですよ。
最初にお伺いしたいことなんですが、尖閣国有化ということになりました。そこで、そこに至るまでのプロセスなんですけれども、いわゆる中国との外交のあり方みたいなところでお伺いしたいんです。玄葉大臣あるいは野田総理は、大局的観点からこの問題は見ていかなきゃいけない、こういう大局的観点あるいは大局的な視点という言葉をよくお使いになりますね。