2021-04-07 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
そのときに、二〇一〇年の尖閣事案の後に、世界の六割のレアアース生産をしている中国が、日本に対して事実上の禁輸措置を取るというようなことがありました。こういうことをやられて、日本の生産活動、企業活動、また経済が傷むということがあってはならないというふうに思っています。
そのときに、二〇一〇年の尖閣事案の後に、世界の六割のレアアース生産をしている中国が、日本に対して事実上の禁輸措置を取るというようなことがありました。こういうことをやられて、日本の生産活動、企業活動、また経済が傷むということがあってはならないというふうに思っています。
そのときに、言わば歯止めを持っているということが大事で、中国との間では、先ほど、オリンピックとリーマン・ショックの後、尖閣事案が二〇一〇年、一二年と起こり、反日暴動起こりました。しかし、奪い取る行動まで中国は起こさなかった。奪い取ったのが南シナ海のフィリピンに対してであり、ベトナムに対してなんですね。
実際、二〇〇〇年の沖縄サミット事案や九七年の尖閣事案など、一部の極めて特異な事例で非常に抑制的に運用されてきたと承知をしています。 長官に伺いますが、協議を受けて十八条二項の認定基準が変更されたのでしょうか。海保の辺野古警備においても十八条二項については従来どおりの解釈で運用すべきと考えますが、いかがですか。
やはり相当、尖閣事案、南西諸島・東シナ海事案に影響されているなという印象でございます。特に相当西を意識をして力を入れているということは、もうこれは十分なことなんですけれども、同時に、冷戦時代の我が国の防衛あるいは安全保障の基本戦略だった我が国自体の努力、これは我が国の防衛ですね、プラス米軍の来援基盤を維持をして有事に米軍と一緒に戦うんだと。
それは月に何回という定例のごときものではないんですけれども、例えば尖閣事案、ホルムズ海峡の緊張、あるいは沖縄の基地問題、こういった議論が起きたときには、重要な案件があるときには、必要に合わせて時には非常に頻繁に何度も何度も開催を月にされておられました。
しかし、尖閣事案が起こったときの自民党は、例のビデオの扱いをめぐって、我々はビデオの取扱いは船への乗組みの様子が明らかになるから控えたいと、海上保安庁の能力がこれも明らかになるので控えたいと言ったときには、自民党は、民主党は腰抜けだと、そして、出せ出せと大変なオンパレードだったんですよ。（発言する者あり）いや、恨みじゃない。私は今、出さなくてよかったと言っているんだ。要らないやじを言うな。
特に、今回の尖閣事案の対応に対し具体的にどのような成果があったのかということです。 これ、併せてまずお尋ねをいたします。
さて、尖閣事案について質問させていただきます。 今次の尖閣事案については、政府内部で、官邸、外務省、警察、海保を中心に、私自身は、極めて冷静かつ組織立った対応をされたということで、高く評価しております。
○岸本政府参考人 現在、海上保安庁では、一年半前の尖閣事案を教訓といたしまして、いわゆる領海に近づけない警備を強化しておるところでございます。また、先ほど御指摘いただきましたように、法案を今国会に出させていただいておりまして、その法案では、我が国の情勢の変化に対応して、遠方離島で発生した犯罪に海上保安官が陸上で犯罪対処できるような内容としたものを用意しております。
そこで伺いますが、尖閣事案で非常に、相手がどんな行為をしても、ただ単にぶつけられるまで海上保安庁は手出しができませんが、やはり領土とか個人財産というのは国家がしっかり守ってあげないといけない問題であって、特に領土というのは、国そのものが国際的に存在が問われるわけであります。
尖閣事案のときにも官房長官にお話をしました。もうちょっと真摯に答えていただければと思っております。 私どもは、官邸の危機管理機能をしっかりと高めるということ、その目的でこのようなことを質問させていただいております。
○内閣総理大臣（菅直人君） 尖閣事案の対応と我が国の対中国外交についてお答えを申し上げます。 尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、領有権をめぐる問題は、そもそも存在いたしておりません。 今回の事件は、検察当局が国内法に基づいて適切に対応、処理したものであります。