2021-05-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第17号
これから石垣市が上陸申請してくるわけですが、報道によれば、五月九日の産経新聞によれば、もう既に、政府は尖閣上陸を認めぬ意向というふうな報道が出ているんですけれども、これについてはどのようなお考えですか。
これから石垣市が上陸申請してくるわけですが、報道によれば、五月九日の産経新聞によれば、もう既に、政府は尖閣上陸を認めぬ意向というふうな報道が出ているんですけれども、これについてはどのようなお考えですか。
あるいは、振り返れば、中国人活動家による、我が国の海上保安庁の船への漁船の衝突、尖閣上陸を試みた活動、そういったことに対しても、例えば、これに対して資金の協力、あるいは今後であれば役務の協力、そういったことが疑われれば、これはもうきちんとこの法律を厳正に適用していかなければならないわけでございます。
そうすると、北朝鮮にいまだに送金をしているグループや人たちは数多くいるやに伺うわけでございますし、また、あわせて、海上保安庁の船に体当たりをしてきた中国人の活動家、尖閣上陸を試みているわけでございますけれども、これも公衆等脅迫目的の犯罪行為の、船舶の航行に危険を生じさせる行為はまさに読めるわけでございますけれども、では、そういった活動家に資金ないし利益を供与した者がいたら、これは処罰の対象にもなるわけでございますね
しかし、明らかな武力行使でなくとも、偽装漁民の尖閣上陸、また、非国家主体、いわゆるテロリストを装った集団の上陸といったような、いわゆるグレーゾーン事態も考えられます。
官房副長官、今回、尖閣上陸について東京都に対して許可は認めませんでした。だけど、大事なことは、国が持とうが東京都が持とうが、いかに管理するかが大事なんですよ。国がもしも今国有化を検討しているというんであれば、国が国有化をした場合はこういう形の管理の強化をやりますということをやっぱり国民や東京都に私は説明しないといけないと思いますけれども、副長官の見解をお伺いします。
尖閣上陸のような日中の活動家を中心とする挑発行為により東アジアの軍事的緊張が高められ、沖縄へのオスプレイ、先島諸島への自衛隊配備が強行されていくのではないか、日米軍事同盟、とりわけ沖縄の米軍基地が強化されるのではないか、沖縄は更なる基地負担と犠牲を押し付けられるのではないかというのが沖縄県民の最大の懸念であります。
尖閣上陸へのハードルは確実に上がりますよ。 尖閣に不法上陸したら逮捕すると、送検すると、背後関係だとか今言ったような公権力との関係などを徹底的に調査すると、すぐぱっと帰さないと、長期勾留すると、全部ちゃんと自費でやらせると、これを我が国のルールとして定着させていくことをお考えになったらどうですか、総理。総理から御答弁いただきたいと思います。
さらに、その鳩山氏は、今回の香港の活動家の尖閣上陸や韓国大統領の竹島上陸にも言及しています。鳩山氏は講演で、私が辞めた後にこれだけの事件が起きていることは大変残念だ、少なくとも私が総理のときにはこういう事件は一切、何も起きておりませんでしたと、菅外交と野田外交を批判しています。
さらに、今回、香港の活動家が尖閣上陸を目指したその大きな要因は、もう一つ、まさに平成二十二年の中国漁船の海上保安庁の巡視船との衝突事件で民主党政権が司法権を放棄してしまった、中国船長を処分保留のまま釈放した、この対応にも私はあると思っています。 森本大臣、御認識をお伺いします。
この六月の十日に、地元の中山石垣市長が政府に対して尖閣上陸の要望書を出しているというふうに思いますが、これについて政府はどのように対応しているのか、お聞きしたいと思います。
この中国海軍の動向について、五月の五日・十二日号の週刊文春で「中国人民解放軍「尖閣上陸作戦」」という特集記事を組んでいるんですが、この記事の内容を防衛省として把握をされておられるか。把握をされているとしたら、どんな感想なのか、コメントを求めたいと思います。
次に、石垣市長等の尖閣上陸についての御質問にお答えします。 国の機関を除き上陸などを認めないという所有者の意向を踏まえ、また尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の賃借の目的に照らして、政府としては原則として何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を取っております。
○丸谷委員 中国の外務省のスポークスマンは、二十七日の記者会見で、台湾と香港の抗議船が尖閣諸島付近の日本領海に一時侵入したことに関しまして、責任は日本にある、右翼分子の尖閣上陸を激励して容認した日本側が緊張した事態を招いたというふうに述べ、日本政府のこれまでの対応を批判したという報道もございますし、佐藤駐中国大使に中国の外務次官のトウカセン氏は、主権の侵害と大変強い抗議をしております。