2014-06-16 第186回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
さらに、その消費税申告のために記帳ができるということにしますと、そうすると、今は、小規模な医療機関というものは、御存じのように、いわゆる事務負担というものを配慮して、早い話が、所得税、法人税においては概算で経費は計上させていいということで認めている、いわゆる特例制度というものを継続するのはおかしいじゃないか、それができるなら何でやらないんだと言われると、これまた、少額医療をやっておられる、河野病院みたいな
さらに、その消費税申告のために記帳ができるということにしますと、そうすると、今は、小規模な医療機関というものは、御存じのように、いわゆる事務負担というものを配慮して、早い話が、所得税、法人税においては概算で経費は計上させていいということで認めている、いわゆる特例制度というものを継続するのはおかしいじゃないか、それができるなら何でやらないんだと言われると、これまた、少額医療をやっておられる、河野病院みたいな
その重点化、効率化については、今回まとめられた社会保障と税の一体改革の成案では、例えば医療・介護について、急性期入院医療や在宅医療、介護への重点化を図り、不必要な入院期間の縮減、少額医療や市販薬類似品に対する公費の抑制、要介護度の低い者へのサービス見直し等を図ること、年金については、高所得者への支給減額、マクロ経済スライドの見直し、支給開始年齢の引上げの検討に取り組むこと等が盛り込まれているところでございますので
そしてこの一部負担のいわゆる少額医療費、こういった問題がいろいろと議論になったところですが、一つは定額ですね、千五百円まで百円、二千五百円まで二百円、三千五百円までが三百円の定額、定率は御承知のように一割、こういう二つの選択の自由が与えられた。それで、これは大体やってみると収益的には関係が薄い。金の面では関係が薄い。しかし窓口は大変ですね、どっちを選ぶかという二つの方法があるわけですから。
○柄谷道一君 私は、この修正というものは少額医療費の事務簡素化という視点からわからぬことでもないんですけれども、しかし、入院外では実に六〇%以上、全部含めても半数以上が定額負担方式になるということですね。それは提案の趣旨説明を見ますと、医療費の実態というものを国民にもわかっていただいて、そして医療費適正化の一助にしたい、それが本案改正の一つの大きな目的ですね。
○塚田委員 このたび提示されております自民党の修正案によって、三千五百円以下のいわば少額医療費でございますか、これを言うならば三段階の定額方式にする、こういうことでございますか、このような定額方式を導入することによって、当初厚生省では、すべてについて一割の負担ということを原案では提案しておったわけでございますが、それと比べまして、国庫及び保険財政に対します影響がどのようになるのか、試算をなさっておられるかどうか
それから、先ほどもお話がありましたように少額医療費の一部負担ですか、何かややっこしい数字が出ておりますけれども、これも実質的にはほぼ被保険者本人一割負担になりますね。どうですか。
少額医療費だけでなしに全体。
それで、これも厚生省のお調べでございますけれども、現在の保険医療の内容がどんなふうになっているかというと、もう少額医療が大多数だということ、これはもう大臣もよくおわかりだろうと思うのです。たとえば投薬とか注射とか、そういうものに六六%も使われている。処置に一七・一%、重傷の病気になりますと、たった二あるいは三%にしかならない。