2019-05-29 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
このまま十勝地方で少雨傾向が続きますと輪作体系にも影響を及ぼしますし、またさらに、小豆なんかもことしは作付面積がふえました、石川委員御承知のとおり。
このまま十勝地方で少雨傾向が続きますと輪作体系にも影響を及ぼしますし、またさらに、小豆なんかもことしは作付面積がふえました、石川委員御承知のとおり。
先生御指摘のとおり、小笠原諸島におきましては、昨年八月から少雨傾向が続いており、ダムの貯水率が低下をいたしまして、昨日時点で、父島が二九・二%、母島が四〇・九%となっている状況でございます。
ダムの建設はどんどん進んできたんですが、それでも少雨傾向になればすぐに水が足りなくなってしまう。こういうところでいうと、製造業の立地には非常に厳しいものがあるというふうに言われてきました。 それから、島嶼地域ですから、やはり移動コストが非常に掛かるというところで、それも物づくりには不適ではないかというふうに言われてきました。
今回の寺内ダムでは、五月からの少雨傾向に水需要が増加する時期が重なったことにより、例年に比べダムからの補給が多く、平常時に比べて貯水位が約十メートル低い状態であったこともさらに効果を高めたものと考えられております。 また、今回の出水によりまして大量の流木が流れ込みましたが、ダム湖で捕捉をしていることもございます。
また、近年の少雨傾向によるダムの水資源開発施設の供給能力は低下しているのが現状でもございます。このため、八ツ場ダムに参画している利水者は、合計毎秒約二十二立方メートル、日量にして約百九十万立方メートルの水道用水及び工業用水を八ツ場ダムから得ることを表明しているのでございます。
そういう意味では、この木曽川水系では過去三十年間に三十回の取水制限が実施されておりますし、近年の少雨傾向に伴って、厳しい渇水にも対応し得る安定的な水供給の確保が求められております。
近年の少雨傾向に伴う厳しい渇水にも対応し得る安定的な水供給の確保が求められています。徳山ダムの利水の必要性に関しましては、平成十三年度に、国土交通省中部地方整備局事業評価監視委員会におきまして議論され、将来の水需要増に備えておくとともに、渇水時の安定性確保等の観点から、引き続き必要であるとの関係県市の意向が確認されております。
これは近年の少雨傾向と生活水準の向上や生産活動の拡大等による一人当たりの使用水量が増加傾向にあることなどから、水資源の安定的な利用が困難になり、水需要の逼迫している地域を中心に渇水に見舞われているということがあると思います。水は国民の生活や命にかかわるものであり、安全でおいしい水を確保することは快適な生活環境にとって重要なものであります。
○竹村説明員 ただいま先生の御指摘のように、近年、少雨傾向が大変激しい状況になっておりまして、特に平成六年は、日本国内未曾有の大渇水に見舞われまして、先生も御指摘のように全国で一千五百万人以上の一般市民の方々が苦しまれ、農業被害も一千四百億円に達するような被害を出しております。
沖縄県の場合には四十八年度に初めて発生いたしまして、平成五年度には三十年ぶりに少雨傾向などの影響で四万二千立方と過去最高の被害量を記録したのでございますけれども、四万二千立方から平成六年度には約四万立方というふうに漸減しております。七年度はさらに減少する見込みだというふうに聞いております。
それから現在も、昨年の秋以降の少雨傾向で、神奈川県とか関東平野を中心に一部地域で渇水の心配がなされておりますけれども、こういった洪水あるいは渇水の災害に見られますように、今なお国民が安心して生活できるという状況にはないように判断しております。
これは簡易水道をやっておるわけでありますけれども、ことしに入ってからやはりちょっと少雨傾向というのがございまして、地下水の取水量が減少しまして、三月九日から給水制限、これは七時間です。十時から朝の五時までの七時間ですか、行ったのですが、幸い最近におきまして大変雨が降りまして、昨日十九日に制限解除になった。 以上が現状でございます。
福岡市も、昭和五十二年に三百日近い断水を経験したのですけれども、今度はそれを上回って、今年度の少雨傾向というのは年平均の五割、約八百ミリぐらいしか雨が降っていない。むしろ昭和五十三年の渇水時期よりももっと少雨である。
○山田(俊)政府委員 昨年の春先からの少雨傾向によりまして、西日本を中心に大変な規模での全国的な渇水が発生したところでございますが、現在でもなお福岡県、長崎県など九州地方の北部におきましては水道の時間給水が行われているなど、厳しい状況が続いております。
そこでお尋ねいたしますけれども、人口急増の市町村は少雨傾向とかあるいは恒常的な渇水、そして水道法制定の昭和三十二年当時では想像もつかなかった水需要の増大がありまして、給水がマッチをしない。
ことしの夏も、七、八月、二カ月ぐらいちょっと少雨傾向にあったわけでございますが、十月には制限給水をするんだというようなことですぐ水不足というような状態が起こります。そういう意味で、私はこの水源開発というのはこれからも引き続き強力に進めていかなければならない。
昨年の秋からことし三月にかけまして、先生御指摘のように、全国的に少雨傾向でございました。特に西日本を中心に降雨の少ない地域が広がってきております。この結果、木曽川とか豊川、四国の吉野川等で渇水が発生しておりまして、現在でも豊川それから吉野川では取水制限が行われております。
○矢追委員 気象庁の調べによりますと、昭和三十年ごろをピークに全国的に少雨傾向になっておりまして、この数年間の雨量というのは、昭和三十年ごろから年間二百ミリ減って、しかも異常少雨が全国的に頻発し、そのために渇水の発生頻度がふえてきておる、こう言われておるわけでございます。
ただ、本年二月が全国的に少雨傾向でございましたので、他の地域についてもその傾向が出始めているところがございます。 どういう対応をしておるかということでございますが、私ども建設省では、申し上げました四国地建、中部地建、それから先月二十六日に私ども本省にそれぞれ渇水対策本部を設置いたしまして、現在情報の収集、逆に情報の提供、それから実際に現地では水利用の調整に努めておるところでございます。
しかも、気象庁の調べでは、昭和三十年ごろをピークにして全国的に少雨傾向になってきている。そういった意味でも、具体的な数字は省略をいたしますけれども、この夏、幸いにしてその危機は脱したとはいえ、今後渇水対策というのは、この四全総の構想の中でも重点事項として取り組んでいかなければならないということになると思います。
○政府委員(大河原満君) お答え申し上げます、 最近、全国的に少雨傾向だということは先生御指摘のとおりでございます。水の需給問題でございますが、今回、国土庁では第四次の全国総合開発計画におきまして、関東地方の水需要は昭和五十八年現在年間百六十一億トンでございますが、これが昭和七十五年には三十五億トンほど増加いたしまして年間おおむね百九十六億トンになるものというふうに想定をしております。