2020-06-03 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
九十人余りの本当に少数精鋭でやっていただいていることを感謝を申し上げます。 ただ、本務はある意味で出向ですので、本務が国土交通省だったり農水省だったり総務省だったり。ですから、防災省の中に、内閣府の中でずっと何十年もプロであるという仕組みになっていないので、それが防災省の必要性ということだろうと思っております。
九十人余りの本当に少数精鋭でやっていただいていることを感謝を申し上げます。 ただ、本務はある意味で出向ですので、本務が国土交通省だったり農水省だったり総務省だったり。ですから、防災省の中に、内閣府の中でずっと何十年もプロであるという仕組みになっていないので、それが防災省の必要性ということだろうと思っております。
自治体も、人口が私どもの村は千五百人弱でございますけれども、職員が六十九名の少数精鋭で、一担当二つ三つの業務を抱えながら我々も行政運営をしております。それはなぜかと申しますと、やはり大きい町や市と比べて、業務を分けますと我々も職員数が増えてくるということで、市町村合併の叫ばれたときから、行財政改革を進めながら定数管理に努めてきたところでもございます。
村長のところはこれ六十九名の少数精鋭ということだったですが、逆に言うと、そういう専門的な人材が必要になってくると、マンパワーだけではなくて、その配置そのものが物すごく御苦労されるかと思うんですが、そういう専門分野的な人材の難しさということがもし感じられていましたら教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
環境省さんは、動物愛護の部門のスタッフ、少数精鋭でこの間取り組んでおられまして、動愛法の求める三Ｒの遵守など、社会の理解も進んでいるというふうに思います。そういうことで、実験動物技術者にも動物看護の知識が必要と言われるようになっているというふうに思います。こういう空気といいますか、流れを加速をすることも必要ではないかと思います。
そういった中で、この日本がこれから社会と世界と渡り合っていく中で、より生産性を上げて、少数精鋭で、人口が減っても世界と渡り合っていけるような日本になっていかなくてはいけないというふうに思っております。そういった点も踏まえて、高等教育について質問させていただきます。 今日、今資料を配っていただいているんですけど、お手元に届きましたでしょうか。
ただ、競争に余り置かれていないんですけれども、これからどんどん世界と競争しなくてはいけなくなったときに、だから、国費留学とか外国人の方たちの能力を上げるよりも、もっと日本の子供たちが即戦力として世界でも欲しがられるような人材になる方にお金を使っていただかないと、日本人のこの少数精鋭で、これから少子化で頑張っていかなきゃいけない中で戦えなくなっちゃいますよというのをすごく心配しているんです。
規模は、五十名を切るような学部というか学校もあるようですけれども、少数精鋭の、マス教育ではないような形で英才教育をしているということで、具体名でいくと、国立グランゼコールと言われ、今申し上げた大統領ほか出ておられるのが、行政学の、ＥＮＡと言われる国立行政大学院。日本の形と匹敵するかどうかは、違うと思うんですけれども、日本の博士後期課程的なところである。科学技術では、エコール・ポリテクニク。
私たちは少数精鋭の七人の侍ですが、独善と断固戦っていくことをここに宣言して、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
また、政府の統計部門ではこれまで生産性を上げて効率化を追求する中で職員数が減少してきましたけれども、やはり少数精鋭で効率的に仕事をするということも大事な要素ですから、これも我々としては考えているところであります。
この公務員でありますけれども、国家公務員も地方公務員も、私は、この少子高齢化社会の中で本当に大きな責任を持って今取り組んでいる、かつ少数精鋭という方向で取り組んでいるなと、本当に皆さん頑張ってくれているなというふうに思います。
少数精鋭で、残っている人たちがちゃんと暮らしていければいいんであって。 皆さん、そんなことかというふうに思われていると思いますけれども、私は、おととし、一度ここの会合で触れたですかね、京都大学の教授の皆さんがお勉強会を開いておられてというのを、そこに来てくれと言われて行ったんです。その会の名前が縮小社会研究会。 三十五年前に私は、「農的小日本主義の勧め」という本を書いたんです。
一つは、法科大学院の修了者だけが受験資格を持っていると、この点が今の現行法であると思いますが、また、司法試験の論文試験の採点のところで、少数精鋭の先生方で採点しているというところで、夏休みを活用して採点をしているという、そういう実情があって今の空白の八か月間を生む要因になっているかと思うんですが、ここは全力で創意工夫を凝らせば何か解消できる余地があるんじゃないかなと私は思うわけです。
面接を十五分以上掛けると離職率が低下するとか、初日にケアすると離職率が低下するとか、教育担当を付けると低下するですとか、ある役職を付けると低下するですとか、いろんなノウハウがあるのですけれども、そのようになっていて、いわゆるやりがいの搾取とも言える状況になっていますし、もはやアルバイターは少数精鋭とは違う意味で多数精鋭な存在で、戦力化どころか基幹化しているというのが日本の労働市場の現状です。
全農におかれましては、こうした事業の見直しが最も効果が上がるような組織体制とすることが求められておるわけでございまして、具体的には、プログラムにありますとおり、購買事業につきましては、生産資材メーカーと的確に交渉できる少数精鋭のシンプルな組織に転換する、あるいは販売事業につきましては、実需者、消費者へ農産物を安定的に販売することを基本とする強力な販売体制を構築するというようなことが求められておりますし
しかし、全農におかれましては、こうした事業の見直しが最も効果が上がるような組織体制とすることが求められておりまして、その意味で、あえて申し上げれば、購買事業において、生産資材メーカーと的確に交渉できる少数精鋭のシンプルな組織に転換いただきたいな、それから、販売事業につきましては、実需者、消費者へ農産物を安定的に販売することを基本とする強力な販売体制を構築するというようなことを期待しておるわけでございます
今回の規制改革推進会議の意見とこの地域の活力創造プラン、私なりに見比べてみますと、例えば購買事業について、規制改革会議は、いわゆる少数精鋭の新組織に一年以内に転換と書いてあります。一方、プランの方では、単位農協は生産資材などについては全農、経済連とほかの調達先を徹底比較して最も有利なところから調達をする、このようになっております。
共同購入の窓口に徹せよ、少数精鋭の情報・ノウハウ提供型サービス事業へ生まれ変わりなさい、仕入れ販売契約の当事者にならないと。 この背景は、彼らの説明によれば、「全農が行う生産資材の購買事業については、生産資材の農業者への取次ぎ規模に応じて手数料を得る仕組みとなっており、生産資材メーカー側に立って手数料収入の拡大を目指しているのではないかとの批判がある。」
ただ、この農業ワーキング・グループの意見につきましては、「生産資材メーカーと的確に交渉できる少数精鋭の情報・ノウハウ提供型サービス事業へと生まれ変わる。」とされておりまして、その中で、当然、人員の配置転換や事業の譲渡、売却もあるということが記載されていると思いますが、農林水産省としては、この提言があったので、よく省内で検討していきたいと思っているところでございます。
これを、共同購入の窓口に徹する組織にせよ、あるいはまた少数精鋭の情報・ノウハウ提供型事業にせよ、全農は仕入れ販売の当事者にはならない、こう言っているわけでありますけれども、果たして、この膨大な商品数、金額、さらにその商品の性能、効能、この違いをどうやって農家に説明し、どうやって少数精鋭でやるというのか、もう少しわかるように説明をしていただきたいと思います。
こうした参議院の役割を踏まえた選挙制度として、公職選挙法では、被選挙権を満三十歳以上という衆議院より高い年齢に設定し、定数も衆議院の約半数とすることで、高い識見を有する少数精鋭を選抜する仕組みになっております。同時に、地域的な多様性や専門的な知見を議席に反映させるため、地域代表的性格や職域代表的性格を重視した選出方法が取られております。
常識的に考えると、別に実験室でつくったわけじゃなくて、同じ工場でつくったということのようなんですけれども、同じ材料、同じ製造法であったとしても、試作品と量産では、かける手間も違う、かける時間も違う、それに携わる人も少数精鋭の人が携わるでしょう、機械も違う、コストも違うというようなことで、試作でできたから量産できるということには、イコールとは言えないはずなのに、試作で認定をとったからオーケーだよと言っている
そのための設備投資減税であり、研究開発減税であり、これから少数精鋭で向かわなければいけないから雇用促進税制であったりその人材を育成するための減税であって、そのトータルが法人税の減税であるわけで、外国の企業を呼ぶために法人税減税をするわけではなく、我が国の国力全体を底上げするための方策が、私たちのアベノミクスの第三の矢でありますから。
○政府参考人（笹島誉行君） 西方普通科連隊の中でのレンジャーの任務というのは、まさに少数精鋭の部隊として、まさに全体の部隊の中で先頭に立って、少人数で、夜間であったりいろんなときに上陸を敢行し、それは水路の場合もあるし空からの場合もあると思います、そういった中で先遣的な役割を果たすというような任務だというふうに理解しております。
○政府参考人（滝本純生君） 具体的にどういう人たちがなるのかというところまでは立ち入った深い検討はされておりませんけれども、意見の中で出ていたのは、今全国で三万六千人ぐらいの農業委員おられると思うんですけれども、一方で、この提案では、その農業委員、平均は今二十名ぐらいだと思いますけれども、それを半分から四分の一に、少数精鋭で、そっちの方はしっかり報酬も支払うべきではないかと。
今後も、会計検査院におかれましては、少数精鋭ではございますが、国家行政全般を精査し、その不備を適切に指摘いただきまして、行政の無駄をなくすという国民の切なる期待にお応えいただくことを切にお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。