2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
これは、今後の、個別の番組だけじゃなくて、いろいろな選挙が近づいてくる中で、やはり少数政党に配慮するということをやっていかないと、放送法四条には、「政治的に公平であること。」それから、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」ということがはっきり書いてあるわけですから。
これは、今後の、個別の番組だけじゃなくて、いろいろな選挙が近づいてくる中で、やはり少数政党に配慮するということをやっていかないと、放送法四条には、「政治的に公平であること。」それから、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」ということがはっきり書いてあるわけですから。
今の日本の民主主義にとって、少数の方の意見を聞く、少数政党への配慮、ここをＮＨＫがやらなかったら、やはりそこが民主主義の根幹だと思いますので、是非、そこは、御自分の都合ではなくて、ＮＨＫに都合の悪いことを言われるんじゃないかとか、そんな、ある意味小さなことですよ、言われたっていいじゃないですか、そのくらいの度量を持ってやはりやっていただくことが大事だと。
御指摘のいわゆる少数政党を含めて、放送法第四条にのっとり、政治的公平性の確保に努めておりまして、今後も、放送法、国内番組基準、放送ガイドラインに沿って取り組んでまいりたいと思います。
御指摘のいわゆる少数政党については、例えば、今年度ですけれども、五月の憲法記念日の放送ですとか、一月の各党党首インタビューでＶＴＲ出演していただくなどしております。 今後も、公職選挙法などの政党要件を満たすかどうかといったことも参考にしながら、番組の形式、テーマ、演出上の制約なども鑑み、自主的に判断してまいりたいと考えております。
維新の会は少数政党ですけれども、全部電子化してペーパーレスで、紙は持込みは要らないですというふうにやらせていただいているんですが、裏側の作業でいうと、膨大な資料を数十枚、部会によっては何百セット用意して、それを紙袋に入れて運ぶ。このとじる作業で何時間もかかる、何人もの人が費やされる。こんなことが、この無駄な作業が行われていていいのかということを思うわけです。
しかし、少数政党である自由党は、衆議院議員におきまして二名の政党であり、玉城議員の辞職により、自由党の衆議院会派が消滅に至りました。このような状況におきまして、野党再編、野党の結集により政権交代を実現していくためにも、衆議院議員において自由党の旗をおろすわけにはいかないと考え、熟考した結果、立憲民主党を離党し、自由党に入党いたしました。 本日は、自由党の議員として初めての質問となります。
通常国会においても、法務省においては何十年も改正されなかった法律が改正されていたということで、私も少数政党なものですから、いろいろな委員会に質問させていただいたりしているんですが、私から見て、何か法務省は一番頑張っていらっしゃるなと思っております。その流れをぜひ山下大臣にもつなげていただきたいと思うんですが、その一つとして、きょうは共同親権をちょっとお聞きしたいと思います。
我が党は、当時、憲法改正による合区解消を掲げるとともに、憲法改正によらない手法として合区を解消し、都道府県単位の選挙区に戻した場合、較差が四倍以上に戻る、そうした大都市部の不公平、不平等感を緩和するとともに、少数政党にも配慮する制限連記制の導入及び奇数配当の導入について検討し得るといたしておりまして、これを真剣に考えておりました。
少数政党の意見を聞かないといけないという趣旨の発言をされ、民主党と自民党が民主主義の土俵を全て決めていい、傲慢な態度ですよ、共産党だって社民党だって、政党はたくさんあると発言をされております。よもやこうした考え方、お変わりになっていないだろうという前提で、今後じっくりと検討をさせていただきたいと思っています。 次のテーマに入ります。
小選挙区制は、民意をゆがめて、比較第一党の虚構の多数をつくり出す一方で、少数政党は得票率に見合った議席配分が得られず、獲得議席を大幅に切り縮められます。各選挙区で最大得票の候補者一人しか当選しないため、それ以外の候補者の得票は死票となります。
だんだん政党の数が大きくなってくると、少数政党ほど不利になるような制度なんです、これは。時に政権交代が起こるという意味では当初の目的は達成しているけれども、少数政党にとっては明らかに不利な制度でございますから、それをどうするかということも含めて、やはり今後、選挙法というのはよく考えていくべき問題である、憲法だけではない、政治の実態、民意の反映という意味で考えるべきであると思います。
そして、繰り延べ投票という手段もありますけれども、しかし、これでは多くの議席が確定しないまま、特に比例区でありますが、一部の国会議員のみで国会を構成することになってしまいまして、比例代表のみで議員を出している少数政党ほど、この影響は大きく受けるのではないか。国政選挙同時実施の原則、こういうものがなくなってしまうわけで、こうして公平な国政の判断ができないのではないか。
一方で、少数政党は、得票率に見合った議席配分を得られず、獲得議席を大幅に切り縮められております。議席に反映しない死に票は、各小選挙区投票の半数に上っています。 今の自民党安倍政権も、三百に迫る議席を占めていますが、絶対有権者比で見れば一七％の支持にすぎません。まさに、民意を反映しない小選挙区制の根本的欠陥を浮き彫りにしています。
年間五千八百万円ほどでありますけれども、少数政党にできる精いっぱいの金額の寄附を、歳費二割削減法案を成立するまで続けてまいります。災害復興、復旧に向けて、我が党は口先ではない対応を行っております。 昨年十二月の糸魚川で発生した大規模火災、厳しい環境の中で頑張られておる皆様に対しても、我が党からお見舞金を十二月二十八日にお渡しいたしました。少数政党の我が党の議員は懸命になって実行しております。
年間五千八百万円ほどですが、少数政党にできる精いっぱいの金額の寄附を、歳費二割削減法案成立まで続けてまいります。 昨年十二月の糸魚川で発生した大規模火災で、厳しい環境の中で頑張られている皆様に対して、党からのお見舞金を、他党に先駆け、現地を視察した上で、十二月二十八日にお渡しいたしました。
まず冒頭に、我が少数政党に対して、委員長を始め筆頭間、理事、また委員の皆さん、十分な質問の枠をいただきまして、ありがとうございます。 敬意を持って、まず大臣に質問をしたいと思います。 大臣の所信に対する質問でありますけれども、まず自動車産業戦略二〇一四についてから質問をしたいと思います。
私たちは、少数政党ながら既に憲法草案、原案をもうオープンにいたしております。 そういう意味で、安倍総理、一々申し上げませんけれども、やっぱり安倍さんの時代でなければ憲法改正はできないと多くの国民の方々も感じておられるようであります。大くくりの議論でいいのでありますけれども、憲法改正について改めての覚悟を国民の皆様にお示しをいただいておきたいと思います。
私どもから見ると、定数を削減すればするほど損をするのは少数政党である、特に小選挙区制の下では少数意見が反映しにくくなるではないかと、そういう認識に立つのが一つ。それから、小選挙区でありますから、小選挙区の数を減らせば減らすほど、地域の代議士としての、国会議員に対する要請が届きにくくなるのではないかという考え方を政治のプロとして思っているわけです。
その中で、政党に対しても、それぞれ少数政党であっても質問の時間が十分に取れるように我々も配慮をしている中において終結をしたわけであろうと、このように思っております。
少数政党の皆さんもおられますけれども、いろいろな委員会を兼務して、いろいろな委員会の理事にもなれないとか、発言の時間が遮られるとか、そういうふうになりますから、できるだけ多く国会議員が選ばれて、できるだけ多くの政党が当選して、そして多彩な議論が行われる方がいい面もあるわけです。 だけれども、全体の流れは、今はまさに小選挙区比例代表並立制ブームがまだ終えんしていない。
しかし、比例定数の削減を、民主党さんは四十の連用制採用による削減を、そして、自民党は三十議席減を一種の、連用制ではないんですが、少数政党を優遇するような制度で枠を設けて削減する、こういうことで、四十と三十で、もうちょっとのところで妥協できるじゃないですかということで、あのことはやりましょうということになった。これは、議事録上はっきりしている党首討論でございます。
私は、政治改革委員会の場で、今でも当然議事録はありますが、質問者として立って、これをやれば必ず少数政党は減少を続けるであろう、少数政党は大政党と合併をして、それは、自民党は片方、もう一つも大きな合併政党になって二大政党を目指すのでなければこの制度はできないけれども、それはいいのかと七党代表のそれぞれの大臣に、全党を代表して大臣が出ておりましたから、質問いたしましたが、大体、概略、大きなお世話である、
しかし、それでは少数政党に不利に働くので、そのうち九十議席は各党完全案分比例、しかし、六十議席は全て少数政党に分けるといいますか、比例でブロックで第一位にならなかった党に分けるという案を提出して、三十減。
大変、少数政党といいますか、小選挙区比例代表並立制という制度自体が、支持率の少数の政党にとって著しく不利な制度であるという御批判を常にいただいてきているわけでございます。 まず、この法案の提出の経緯でございますが、総選挙における区割りについて、選挙区間の人口格差が二倍を超えている、違憲状態という最高裁判決があり、一票の格差の是正をしなければならないということは喫緊の課題であります。
つまり、制度論より、未熟な政党、与党が国会を形式的、形骸化をつくっているという現状を、少数政党の党首ではありますが、反省の念を込めて申し上げたいと思います。 一方で、英国の政治学者で貴族院議員でもあったブライスは、第二院が議案に対し再度の検討を行い、恐らくは改善をも与えるものであるから、単なる拒否よりも好ましいものであると二院制を評価しているのは有名な言葉です。