2017-05-24 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
○越智副大臣 今回のTPP閣僚会議の成果ということでございますが、各国の立場が違う中で、石原大臣が、バイ会談や少数国会合におきましてさまざまな議論をしています。意思統一に尽力した結果、TPP閣僚会合においては、十一カ国の結束が重要であるとともに、モメンタムを維持する必要があることで一致したわけでございまして、そして、その上で閣僚声明を発出に至ったということでございます。
○越智副大臣 今回のTPP閣僚会議の成果ということでございますが、各国の立場が違う中で、石原大臣が、バイ会談や少数国会合におきましてさまざまな議論をしています。意思統一に尽力した結果、TPP閣僚会合においては、十一カ国の結束が重要であるとともに、モメンタムを維持する必要があることで一致したわけでございまして、そして、その上で閣僚声明を発出に至ったということでございます。
私はWTO協議の少数国会合にまで参加しましたけれども、やはり百何十カ国が全部合意するというのは相当大変なことで、野心レベルも相当低く下げないと、ハードルをもっと下げないとみんなが入ってこられないんですね。ということは、余り魅力的なものにならないというようなことで、ハードルを上げようとするとスタックしてしまっている。そこで、各国は、それならばということで地域間協定に動き出したわけです。
日本は、私が入ったときには六、七カ国の少数国会合に入ることができまして、そこでやっているんです。その間、三十カ国はずっと待ちぼうけ、百何十カ国もずっと待っているだけということで、つくづく地球規模の交渉は難しいなと思いました。
最終的に少数国会合で、七か国の閣僚だけでの議論、十日ぐらい徹夜でやったこともございます。そういう経験を踏まえて見ても、TPP交渉というのは、情報の秘匿性といいますか守秘義務は相当厳しいという感じがいたします。 閣僚会議に出ていきますと、よその国の閣僚、特に新興国の閣僚が多いんですけれども、日本はどうやっているのという相談を受けます。
少数国会合で、十日間、会議室に缶詰で大臣だけでやったという経験もあります。そういう経験から申し上げますと、マルチのよさというのは、全部が利害関係一致していないのであります。この部分はここと共闘できるし、こっちの部分はあっちとだということもありますから、そこのマルチの場で、バイの場とは違った交渉術というのが展開できるんだと思います。
それから、いろんな少数国会合、G10会合、さらには欧州の委員会のボエル委員とも会談してまいりました。交渉事ですから中身のことは差し控えさせていただきますが、しっかりと日本もコミットいたしまして、そして最終的には、国益全体、そしてその中で守り抜くべきものはしっかりと守り抜くという、全体トータルのパッケージで我々はしっかりと判断をしながら対応してまいりたいと、このような状況であったと思います。
それから、プルリといいますが、幾つかの少数国会合というのがございます。そういうふうな幾つかの組み合わせ、場面を踏まえながら、交渉が今進んでいる。
一つは、昨年十二月のWTO香港閣僚会合の後の最初のレビューと、今後に向けてどうしていったらいいかということで、いわゆる少数国会合、G6というのに日本は昨年後半から入っておりますけれども、主要国、アメリカ、EU、ブラジル、インド、オーストラリア、日本、そしてラミー事務局長と突っ込んだ話し合いをいたしました。
私は、WTO交渉の枠組み合意に向け、各国閣僚等と詰めの交渉を行うため、七月二十六日から八月二日までスイスのジュネーブに出張し、WTO一般理事会や少数国会合等に出席してまいりました。
私も農林大臣経験者でございますし、また、亀井農水大臣はいろいろと経済関係のことに大変お詳しい大臣でございますから、そういう意味でよく連絡をとり合いながら、少なくともこれは最後は闘いになるわけでありまして、いわゆる少数国会合なんというのは二日徹夜でやりましたけれども、今おっしゃったように、ゼーリック代表だとかラミー委員なんというのは、もう本当に頭のいい方で、学生時代から弁論の勉強をして、そして法律の専門家
私は、WTO交渉の枠組み合意に向け、各国閣僚等と詰めの交渉を行うため、七月二十六日から八月二日までスイスのジュネーブに出張し、WTO一般理事会や少数国会合等に出席してまいりました。
私ども、こういう状況の中で、先生、四月以降ということでのお尋ねでございましたですけれども、四月の頭にジュネーブでWTO貿易交渉委員会が開催されましたが、そのときに、加盟国あるいはWTO事務局主催の少数国会合、いろんな形で開かれまして、改めてそういう場で我が国の状況を説明し、理解を求めておりますし、さらに、これは日米関係でございますけれども、先週になりますが、四月十五日にアメリカで日米次官級経済対話が