1994-06-03 第129回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
情熱がほとばしっているのではないかという感じもするのですけれども、そういうことで、少なくとも少数与党政権内閣としてもっと慎重であるべきではないか、そのように感じられてなりません。
情熱がほとばしっているのではないかという感じもするのですけれども、そういうことで、少なくとも少数与党政権内閣としてもっと慎重であるべきではないか、そのように感じられてなりません。
果たして、少数与党政権たる羽田政権において、このような課題に効果的に対処することができるのでありましょうか。変革はかけ声だけでできるものではございません。明確な問題意識のもと、改革理念を明らかにしつつ、広く衆知を結集して改革方策を立案するとともに、改革に伴う痛みを最小限にすることもまた求められるものであります。 そこで、総理にお伺いいたします。
特に、今生産者の皆さんは、少数与党政権、現政権がこの価格決定についてどういう対応をするかということを実はかたずをのんで見守っているという状況でございます。まさに加藤農水大臣の試金石の場にもなっておるわけでございますので、私は農水大臣の決断を強く求めたいと思うのでありますが、この決意のほどをまず承りたいと思います。
それを、政治家というのはなぜこう簡単に、そうして築き上げてきた連立政権、これからまだ政界再編というものがいろいろな形で行われていくでありましょうけれども、ああいう形で社会党が離脱をする、こういう状況をつくり上げてきたということに対して、特に少数与党としてと、各大臣が答弁をされるとき必ずまくら言葉にその言葉を使われているわけでありますけれども、この少数与党政権というのをどのようにこれから変えていかなければならないのか
いずれにいたしましても、内外にこれだけの大きな課題が山積しておって、そして少数与党政権でこれを乗り切っていくということは容易じゃないだろうと私は思う。しかも、政治改革を進めて、これから小選挙区比例代表というような新しい政治システムをとっていこうというような状況。
しかし、中長期的な問題について六月中に成案を得る、しかも、先ほどの投書にもありましたように、重要な課題はやってもらいたくない、少数与党政権、安定感がない、そう言われている政権でこういう問題をやって、消費税率を上げるということ、こんなことは私はとても国民の本意に反する、やってもらいたくないことであると国民は考えていると思うのです。
あなた方の政権が、国会の議席で衆議院の三分の一、参議院の四分の一しか占めていない、そういう少数与党政権である。これは、こういう原因があるからです。
この少数与党政権が国民の信も問わないまま、以上論じてきたような一連の悪政を強行しようとすることは、憲政の常道に真っ向から反するものであります。 国民世論も六割から七割の多数が解散、総選挙を要求しております。 もともと細川前内閣のもとで強行された小選挙区並立制は、一度も民意に問うたことのないものであります。
新内閣が少数与党政権として発足せざるを得なかったのは、まさにまことに残念な経過によるものであろうというふうに私は考えます。しかしながら、国民の大きな期待と支持を受けて前内閣が掲げました改革の旗は、このたびの新内閣におきましてもしっかりと受け継いでいかなければいけないと思っております。
今回の円相場の高騰は、少数与党政権である羽田内閣が本格的な減税を含めた景気対策を打ち出すのは困難ではないかと市場関係者の多くが見ていることによると思われます。 米国のベンツェン財務長官は、日本の政策が内需拡大と貿易黒字の大幅削減につながることが大切だと強調しております。このような米国の期待にこたえなければ、失望感からさらに円高が進むリスクが当然生ずるわけであります。
新政権は少数与党政権として発足することになりましたけれども、私といたしましては、今後とも、社会党も含めた旧連立与党の政策合意というものを初めとする連立の枠組み、これを極力維持することは極めて重要であろうというふうに考えておるところであります。
少数与党政権になり、政策遂行能力から見て予算管理内閣とさえ言われている厳しい現状を踏まえ、新生党、公明党中心のカラーを鮮明にした新しい合意事項があった方が国民にとって判断しやすいと思われます。わけのわからない合意で国民を欺瞞しないためにも、総理のお考えをお聞かせ願いたいのであります。