1973-02-22 第71回国会 参議院 法務委員会 第2号
第三に、非行青少年対策の充実強化につきましては、一部治安対策関係と重複しておりますが、さきに申し上げました少年院教官等六十七人の増員経費及び関係職員の人件費並びに収容関係諸費を含めて百三十二億九千八百万円が計上され、前年度に比して十五億七千九百万円の増額となっております。
第三に、非行青少年対策の充実強化につきましては、一部治安対策関係と重複しておりますが、さきに申し上げました少年院教官等六十七人の増員経費及び関係職員の人件費並びに収容関係諸費を含めて百三十二億九千八百万円が計上され、前年度に比して十五億七千九百万円の増額となっております。
第三に、非行青少年対策の充実強化につきましては、一部治安対策関係と重複しておりますが、さきに申し上げました少年院教官等六十九人の増員経費及び関係職員の人件費並びに収容関係諸費を含めて百十九億八千三百万円が計上され、前年度に比して十七億九千四百万円の増額となっております。 その増額分について申し上げますと、まず、検察庁関係としては、八百万円が増額されておりますが、これは検察取締経費であります。
第三に、非行青少年対策の充実強化につきましては、一部治安対策関係と重複しておりますが、さきに申し上げました少年院教官等六十九人の増員経費及び関係職員の人件費並びに収容関係諸費を含めて百十九億八千三百万円が計上され、前年度に比して十七億九千四百万円の増額となっております。
第三に、非行青少年対策の充実強化につきましては、治安対策関係と重複しておりますが、さきに申し上げました少年院教官等四十三人の増員及び関係職員の人件費並びに収容関係諸費を含めて百二億五千二百万円が計上され、前年度に比して九億七千七百万円の増額となっております。
第三に、非行青少年対策の充実強化につきましては、治安対策関係と重複しておりますが、さきに申し上げました少年院教官等四十三人の増員及び関係職員の人件費並びに収容関係諸費を含めて百二億五千二百万円が計上され、前年度に比して九億七千七百万円の増額となっております。
第三に、非行青少年対策の充実、強化につきましては、治安対策関係と重複しておりますが、さきに申し上げました少年院教官等四十四人の増員及び関係職員の人件費並びに収容関係諸費を含めて九十二億七千五百万円を計上し、前年度に比して七億六千三百万円の増額となっております。
第三に、非行青少年対策の充実強化につきましては、治安対策関係と重複しておりますが、ききに申し上げました少年院教官等四十四人の増員及び関係職員の人件費並びに収容関係諸費を含めて九十二億七千五百万円を計上し、前年度に比して七億六千三百万円の増額となっております。
第三に、「非行青少年対策の充実・強化」につきましては、さきに申し上げました少年院教官等四十二人の増員及び関係職員の人件費並びに収容関係諸費を含めて百四十二億八千六十二万八千円を計上し、前年度に比して十九億七千三百四十四万九千円の増額となっております。
第三に、「非行青少年対策の充実・強化」につきましては、さきに申し上げました少年院教官等四十二人の増員及び関係職員の人件費並びに収容関係諸費を含めまして百四十二億八千六十二万八千円を計上し、前年度に比して十九億七千三百四十四万九千円の増額となっております。
第二に、非行青少年対策の充実強化につきましては、さきに申し上げました少年院教官等五十人の増員及び関係職員の人件費並びに収容総経費を含めて百七億二千九百二十二万円を計上し、前年度に比して五億九千六百一万六千円の増額となっております。
第二に、非行青少年対策の充実強化につきましては、さきに申し上げました少年院教官等五十人 の増員及び関係職員の人件費並びに収容総経費を含めて百七億二千九百二十二万円を計上し、前年度に比して五億九千六百一万六千円の増額となっております。
第五に、非行青少年対策のため、前年度の少年院教官等二十五名の増員に引き続いて、本年度も二十五名の増員となっております。 その内容は、１、少年院の教化活動の充実のための教官十五名、２、少年鑑別所観護活動の充実のための教官七名、３、保護観察所の観察機能の充実のための保護観察官三名でありまして、青少年犯罪の防止及び罪を犯した者の健全な社会復帰を強力に推進するためのものであります。
第五に、非行青少年対策のため、前年度の少年院教官等二十五名の増員に引き続いて、本年度も二十五名の増員となっております。 その内容は、１、少年院の教化活動の充実のための教官十五名。２、少年鑑別所観護活動の充実のための教官七名。３、保護観察所の観察機能の充実のための保護観察官三名でありまして、青少年犯罪の防止及び罪を犯した者の健全な社会復帰を強力に推進するためのものであります。
第二に、非行青少年対策のため、前年度の少年院教官等四十名の増員に引き続いて、二十五名の増員となっております。 その内容は、一、少年院の教化活動の充実のため、教官二十名、二、少年鑑別所鑑別業務の充実のため、技官五名でありまして、青少年犯罪の防止及び犯人の改善を強力に推進するためのものであります。 第三に、法務局において事務官百二名が増員となっております。
第二に、非行青少年対策のため、前年度の少年院教官等四十名の増員に引き続いて、二十五名の増員となっております。その内容は、——少年院の教化活動の充実のための教官二十名。２、少年鑑別所鑑別業務の充実のための技官五名でありまして、青少年犯罪の防止及び犯人の改善を強力に推進するためのものであります。 第三に、法務局において事務官百二名が増員となっております。
第三に、非行青少年対策でありますが、前述の少年院教官等四十名の増員を含めまして十七億八千八百九十五万四千円を計上し、前年度に比し一億六千一百三十六万三千円の増額となっております。 その増額分について申し上げますと、 まず、検察庁関係として、粗暴化、低年齢化している青少年犯罪に対処する検察体制の充実をはかるため、検察取締経費等百五十三万六千円が増額となっております。