2021-04-09 第204回国会 衆議院 法務委員会 第12号
法務省にお聞きしますけれども、こうした少年院ごとの特色、それが、やはり非行の度合いとか少年の特性に合った処遇を可能にしてきたと思うんですね。各少年院が作ってきた、努力してきた独自のプログラムが、少年の立ち直りや再犯防止にとってかけがえのない役割を果たしていると思うんですが、それはいかがでしょうか。
法務省にお聞きしますけれども、こうした少年院ごとの特色、それが、やはり非行の度合いとか少年の特性に合った処遇を可能にしてきたと思うんですね。各少年院が作ってきた、努力してきた独自のプログラムが、少年の立ち直りや再犯防止にとってかけがえのない役割を果たしていると思うんですが、それはいかがでしょうか。
それぞれの少年院ごとの特色が失われてしまいかねない。もし統廃合されますと、経済的に困窮している保護者はなかなか、そこに行く機会が減ってしまうかもしれない。十八歳、十九歳というのは困難が多いですから、そこの処遇を通じて得られた知見が失われていくとなれば、十七歳以下の処遇にも影響していきます。つまり、少年院全体の機能が低下していきかねないんですね。
少年院の教育につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、一定の共通する特性を有する在院者の類型ごとに、重点的な教育内容や標準的な期間を定めて、少年院ごとに教育を実施しているところでございます。 また、少年院では、地域の方々の支援あるいは関係機関と連携を取りながら、矯正教育を実施しているところでございます。
まず、各少年院ごとに置くということとした理由でございますけれども、今回の視察委員会制度の趣旨と申しますのが、施設運営に関しまして広く外部の方に見ていただいて、意見を聞いて、透明性を高めた、国民に開かれた適正な施設運営をするということでございますが、少年院、五十二庁ございますけれども、実は全国に、結構へき地にもあったりしたり、あるいはそこで運営されている運営内容が収容している対象少年によって区々にわたるものですから
現在御審議いただいております少年院法案におきまして、矯正教育課程というものを、まず、大きな処遇の期間と処遇の大まかな内容をつくりまして、それを各施設、各少年院に指定いたしまして、この施設は職業補導をやるんだというふうな指定をいたしまして、その指定を受けた少年院において、より細かく、そこで持っている物的な資源ですとか人的な資源ですとか周囲の協力の得られるぐあいとか、そういうのをやりまして、今度は各少年院ごと