2021-03-25 第204回国会 衆議院 本会議 第15号
その他、改正案では、労役場留置や仮釈放の特例、不定期刑など少年法特有の規定について、特定少年が逆送された後は原則適用しないこととされました。その意義について、法務大臣の答弁を求めます。 これら特則の中で、自公PTで特に議論となったのは資格制限の在り方です。
その他、改正案では、労役場留置や仮釈放の特例、不定期刑など少年法特有の規定について、特定少年が逆送された後は原則適用しないこととされました。その意義について、法務大臣の答弁を求めます。 これら特則の中で、自公PTで特に議論となったのは資格制限の在り方です。
だから、少年法特有のものではない。少年法だけを特に問題とするのはいかがなものかという考えを持っています。それはまた改めて少年法改正案の審議のときにお聞きします。
また、少年法特有の制度としての観護措置のうち、少年鑑別所に送致される場合には家庭裁判所の決定によることとされておるわけでございまして、その収容期間は通じて四週間を超えることはできない、またその間の変更、取り消しか可能となっているというようなことを考えますと、条約の要請は満たされているものというふうに考えているわけでございます。