2014-04-10 第186回国会 参議院 法務委員会 第9号
適正な事実認定には、何より警察、検察における少年捜査の全過程の可視化こそ実施されなければなりません。 少年の不定期刑や緩和刑の上限引上げは、少年の可塑性、情操の保護の必要性などに鑑みた不定期刑の理念を損ない、厳罰化を強めるものです。それは、少年の改善更生、社会復帰をますます困難にすることが懸念されます。
適正な事実認定には、何より警察、検察における少年捜査の全過程の可視化こそ実施されなければなりません。 少年の不定期刑や緩和刑の上限引上げは、少年の可塑性、情操の保護の必要性などに鑑みた不定期刑の理念を損ない、厳罰化を強めるものです。それは、少年の改善更生、社会復帰をますます困難にすることが懸念されます。
また、警察では少年捜査や少年補導の専門家の育成、整備が急務です。広範に及ぶ子供の問題にそれぞれ的確に対応できる専門家を育成し、子供のために真剣に解決できる人的体制を整えることです。 もう一点、視察及び関係者との意見交換を通して痛感したことがあります。それは、子供に関する施策についての行政の縦割りは問題解決の大きな障害になるということでした。
そういうことで、例えば法務省あたりでは、少年捜査についてのマニュアルとかそういうものをつくっているのかどうなのか。それから、少年に対する捜査に当たって、どういうふうな具体的な配慮をしているのか。今の二点をお伺いしたいと思います。
警察におきましては、こうした深刻な情勢を踏まえまして、現在、全国に設置しております少年サポートセンターを中心に関係機関、団体との連携を強化して重大な非行の前兆段階での的確な対応に全力を挙げて取り組むとともに、特に少年捜査体制の強化にも努力しているところでございます。 特に、昨今の深刻な少年非行情勢に対しまして、現在の第一線の捜査体制は必ずしも十分なものではございません。
○浅沼政府委員 それから日本政府の技術援助計画に基づきまして、やはり三十九年度から四十二年度までに交通、防犯、少年、捜査、鑑識、警備、こういうような各部門で十四名が行っております。そういうことです。