2018-05-25 第196回国会 衆議院 法務委員会 第16号
少年人口当たりの検挙人員割合も低下傾向が続いている。 そのうち、重大犯罪における少年の検挙人員について見ますと、殺人については顕著な増減の傾向は見られないわけでございまして、強盗につきましてはおおむね減少傾向にあると言うことができます。
少年人口当たりの検挙人員割合も低下傾向が続いている。 そのうち、重大犯罪における少年の検挙人員について見ますと、殺人については顕著な増減の傾向は見られないわけでございまして、強盗につきましてはおおむね減少傾向にあると言うことができます。
少年人口当たりの検挙人員の比率も低下が続いております。また、その中で重大犯罪の少年の検挙人員について見ますと、殺人については顕著な増減の傾向は見られません。また、例えば強盗について見ますと、おおむね減少傾向にあります。
また、その後、一旦増減をいろいろ繰り返すんですけれども、平成十三年以降増加しておりましたけれども、平成十六年からは再び減少傾向にあるということでございまして、少年人口当たりの検挙人員の比率についても同様でございます。
一定の少年人口当たりの検挙人員の比率について見ましても、同様に平成十六年から低下しているものであります。 一方、重大犯罪における少年の検挙人員について見ますと、まず強盗について見ますと、平成十五年をピークでございましたが、おおむねその後減少傾向にあるということが言えます。また、殺人につきましては近年においても顕著な増減の傾向は見られないものでございます。
その後、若干の増減を経まして、平成十三年以降増加をしておりましたけれども、平成十六年から毎年減少を続けておりまして、また、一定の少年人口当たりの検挙人員の比率を見ましても、同様に平成十六年から毎年低下しております。 そのうち、重大犯罪における少年の検挙人員について見ますと、まず、例えば強盗でありますと、平成十六年から平成二十五年までおおむね減少傾向にあると言うことができます。