2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
二十年には、福田康夫総理補佐官として、社会保障を担当し、少子高齢化社会を乗り越えることのできる社会保障制度改革の設計を担いました。 二十五年には、自民党国際局長として、外交を党側から支えました。 二十六年には、地方創生を担当する大臣補佐官として、ゼロから政策の体系を組み立てました。 また、中小企業政策は、小規模飲食業を営みながら政治に挑戦してきた私のライフワークです。
二十年には、福田康夫総理補佐官として、社会保障を担当し、少子高齢化社会を乗り越えることのできる社会保障制度改革の設計を担いました。 二十五年には、自民党国際局長として、外交を党側から支えました。 二十六年には、地方創生を担当する大臣補佐官として、ゼロから政策の体系を組み立てました。 また、中小企業政策は、小規模飲食業を営みながら政治に挑戦してきた私のライフワークです。
原因は、御承知のとおりでありますけれども、人口減少、そして少子高齢化、社会情勢の変化、そして先ほどもありましたけれども、この一年もう二か月になりますかね、コロナ禍ということで、これが追い打ちを掛けまして、この長期化、コロナの長期化が追い打ちを掛けまして更に厳しい状況になっています。
○菅内閣総理大臣 長年にわたって、少子高齢化社会、このことは、日本にとって少子化時代が続いていくことについては何らかの形でこの対策を講じなきゃならない、しかし、全体としてそうしたことが遅々として進んでいなかったということも事実だというふうに思います。 日本の現状そして将来を考えたときに、やはり国の宝である子供たちのための政策を何としても進めていかなきゃならない、そういう思いであります。
また、今回の改革は、引上げの対象になる方々にとって厳しい改革でもあるわけでありますので、しかし、少子高齢化社会が進行する中で、我が国の社会保障制度、これはやはり世界に冠たるものだ、先輩の皆さんが築き上げてきたものであります。これを次の世代にしっかり引き継いでいく必要があるという、そういう思いの中で今回お願いをさせていただいたということです。
○菅内閣総理大臣 少子高齢化社会が進む中で、社会保障制度について、若者と高齢者で支え合い、高齢者であっても負担能力のある方については支える側に回っていただくことが重要であると思っています。 負担能力の判定に際しては、事務面を考慮しつつ、国民の理解を得られながら努めていくことが大事だというふうに思います。 その上で、株式の配当等の所得も勘案すべきという御指摘であります。
少子高齢化社会を迎えて福祉がこのまましっかり続けられていくのかとか、あるいは道路や社会資本が老朽化してきてそれにどう対応するのか、大都市は様々な問題を抱えていまして、そういう中で、例えば大阪でしたら、広域行政を政令市じゃなくて府に一元化するとか、あるいは、この政令指定都市内にある行政区という区の制度を総合区化してもう少し自治権を持たせて、地域に身近なところでこの分権をしていこうとか、あるいは、政令市長会
○内閣総理大臣(菅義偉君) 私自身も、少子高齢化社会が進行する中で、この対応策というのは委員と全く一緒でありまして、委員から提案をいただいたときにそうしたものを参考にしながら、今政府として進めているところであります。 まず、社会全体として、働く意欲のある高齢者の皆さんには社会を支えていただく、こういうことが重要だと思いますし、これは官民通じたものだというふうに思います。
○内閣総理大臣(菅義偉君) 少子高齢化社会が進む我が国において、所得税、法人税、消費税、このいわゆる基幹三税の中でも、社会保障の財源である消費税の役割が一層重要になっていくことはこれ確かなことだと思います。いずれにしろ、所得税、法人税、消費税を適切に組み合わせながら必要な税収を確保していくということが重要だと思います。
同時に、消費税が導入される以前につきましては、社会保障財源としては法人税なり所得税で対応してきたというような歴史的経過を鑑み、少子高齢化社会が今進んでいるとはいえ、消費税が重くのしかかっており、しかも、コロナとのダブルパンチで、いわば格差と貧困を広げているということを鑑みたときに、消費税の引下げが、先ほども聞いたポイントなんですが、低所得者の方や飲食店の方々にもたらす効果、これについてはどのようにお
もちろん、検討の視点及び基本的な方向というのは、人口減少、少子高齢化社会のもとでの持続可能な地域生活の実現、広域的な視点に立った協力連携、世界に発信する新しい福島型の地域再生というようなことではありますけれども、大臣は、閣議後の記者会見で、十二市町村の将来像について、市町村合併の必要性を問われまして、今後検討事項の一つに入るとの認識を示したと報道されていますが、いかがですか。
三つ目は、人口減少と少子高齢化社会への挑戦です。 バリアフリー対策は、成熟した国家の品格を体現するものであり、東京オリンピック・パラリンピック大会に向け、そのレガシーとしての真の共生社会を実現するため、ハード、ソフト両面からのバリアフリー化を力強く進めていく必要がございます。
その一方、先ほど大臣も指摘をされましたけれども、少子高齢化社会の中で、募集人員も減ってきている、自衛隊全体に対する募集も横ばい状態であるという状況でございます。 そういう状況であればこそ、今、この工科学校は男子校でございます。
三つ目は、人口減少と少子高齢化社会への挑戦です。 バリアフリー対策は、成熟した国家の品格を体現するものであり、東京オリンピック・パラリンピック大会に向け、そのレガシーとしての真の共生社会を実現するため、ハード、ソフト両面からのバリアフリー化を力強く進めていく必要があります。
あるいはまた、少子高齢化社会、避けて通れない中にあって、不妊治療を始めとして今まで掲げてきてできなかったことをしっかり実現をしていきたい。そうした中で私は総理大臣に就任をさせていただきました。
例えば、今、一つの問題を解決、少子高齢化社会、少子化対策はやらなければならない。しかし、具体的な、何をやるべきかということを、いろいろな意見がありますから、そういう中で議論だけしていて何も進まないということは、やはり政治家はやるべきじゃない。 私自身が今いろいろな御批判を受けていますけれども、例えば、やるべきことって、日本という国はかなり決まっているんじゃないでしょうか。
少子高齢化社会の進展などによる社会保障費、年々増大をしているわけでありますけれども、時代変化とともに新たに多くの財政需要が生まれている現状であります。しかし、今日お話しさせていただきましたように、情報化、グローバル化を始め、世界が新たなステージへ進もうとしている今日、我が国が財政の支え手となります経済産業活動も国内にとどまることなく更に世界に扉を広げていかなければいけないというふうに思います。
まず、今回の改正に当たりまして、これまで、国土のグランドデザイン二〇五〇を策定されまして、人口減少、少子高齢化社会のもとでの都市のあり方について、さまざまな分野における基本となる戦略が示されております。今回の法改正について、この大きなグランドデザインのもとでの大臣の認識と今後の取組への決意についてお聞かせをいただきたいというのが一点。
それでは、少子高齢化社会が進む中で、団地やマンションの建物自体の老朽化、また、この区分所有者の不在化が顕著になっています。今大臣からもお話ありました。住民や地域の安全が損なわれないためにこの施策は急務だろうと、これ私も思います。
そうした中、二期の総合戦略におきましては、東京圏の一極集中の是正に向けた取組の強化、そして人口減少、少子高齢化社会の課題に対応した将来にわたって活力ある地域社会の実現ということを大きな柱として地方創生の取組を加速させることとしております。
未曽有の少子高齢化社会の真っただ中では、大胆で斬新な税制を通じ、現在の社会を再創造していかなければなりません。 その観点からは、今年度の税制改正案は、消費税、所得税や金融税制で大胆な見直しもなく、近年にない小粒の税制改正となっています。
現在、地方制度調査会において、将来の人口減少、少子高齢化社会を見通して、必要な地方行政体制のあり方について調査審議が進められているところでございます。この調査会における議論も踏まえまして、今御指摘のようなケースも含めて対応できるように、前向きに適切に検討を進めてまいります。
○衛藤国務大臣 少子高齢化社会における問題点は、まさに昭和の終わりから平成にかけてこれが議論されたところでございます。昭和の終わりぐらいに言われたのが、よく、これから少子高齢化社会に入って大変だとか、あるいは情報化社会に入るというようなことが言われてまいりました。