1995-02-14 第132回国会 衆議院 本会議 第6号
平成七年度の地方財政につきましては、現下の厳しい経済と地方財政の状況を踏まえ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進及び地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、住民に身近な社会資本の整備、少子・高齢化等に対応した福祉施策の充実、自主的、主体的な活力ある地域づくりなどを積極的に推進するため必要な事業費の確保
平成七年度の地方財政につきましては、現下の厳しい経済と地方財政の状況を踏まえ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進及び地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、住民に身近な社会資本の整備、少子・高齢化等に対応した福祉施策の充実、自主的、主体的な活力ある地域づくりなどを積極的に推進するため必要な事業費の確保
次に、福祉ビジョンについてのお尋ねでありますが、二十一世紀の少子・高齢化社会においても、国民一人一人が社会全体の支え合いの中で公正で充実した生活を送ることができる福祉社会を実現していくことが課題であり、このため、新ゴールドプラン等を推進するとともに、新しい介護システムの検討を進めていくこととしております。
少子・高齢化が急速に進展している中、勤労者が生涯を通じて充実した職業生活を営むためには、仕事と育児や家族の介護とを両立させつつ、その能力や経験を生かすことのできる環境を整備することが極めて重要であります。
一方で、公共投資基本計画等の考え方に沿った住民に身近な社会資本の整備、少子・高齢化に対応した福祉施策の充実等、現下の重要政策課題について地方公共団体はますます大きな役割を担うことが求められております。こうした中で、平成七年度の地方財政計画を次のような方針に基づき策定いたしました。
一方、公共投資基本計画等の考え方に沿いまして、住民に身近な社会資本の整備、少子・高齢化に伴います福祉施策の充実、あるいは自主的・主体的な活力ある地域づくり等、現下の重要な課題を推進していく上で地方団体の担うべき役割はまことに大であります。しかし、財政需要もまた年々増大をすることでございますので、御指摘のように地方財政はまことに厳しい状況に置かれておると認識をしておるわけでございます。
少子・高齢化社会の実態を見るならば、介護を必要とする家族を抱える労働者が安心して職場で仕事を継続することができるという状況をつくることは極めて重要な課題だというふうに思っております。 我々新進党としましても、関係各団体と協議をしながら、介護休業法を今国会に提出する予定であります。
○浜本国務大臣 少子・高齢化が進展いたします中で、介護を必要とする家族を抱える労働者の雇用の継続を図りますために、介護休業制度を含む仕事と介護との両立支援対策を強化することが重要な課題であると認識をしておる次第でございます。 このため、介護休業制度の法制化、介護を行う労働者に対する支援措置の実施等を内容とする育児休業法の改正法案を今国会に提出すべく、本日の閣議で決定をしたところでございます。
一方、地方団体は、公共投資基本計画等の考え方に沿った住民の身近なニーズにこたえるために、そして社会資本の整備、自主的、主体的な活力ある地域づくりや、今お述べになりましたように少子、高齢化等に対応した福祉施策等山積した課題があるわけでございます。これに積極的に対応をされることが要請をされており、財政の需要はますますふえていくわけでございます。
○野中国務大臣 今、委員も御指摘になりましたように、私も、現在の市町村の規模が、進んだ情報化時代あるいは国際化時代、そういう時代に適合するのか、あるいは少子・高齢化の深刻な課題を持った中において、適応する組織になり得るのかと考えましたときに、より強力にこの合併が推進をされなくてはならないと考えるものでございますけれども、一方、やはりこれは強権力でできるものではありませんし、地方がみずから分権を果たそうとするなら
次に、簡易保険事業であります、 少子・高齢化が急速に進展する中で、豊かで活力ある長寿福祉社会の構築を図ることが我が国の重要な政策課題となっております。 国民の自助努力を支援する簡易保険事業においても、この課題の実現に向けて、時代の要請にこたえた保険サービスを提供するとともに、資金運用の充実及び加入者福祉サービスの充実に努め、その与えられた役割を果たしてまいります。
少子・高齢化が急速に進展している中で、勤労者が生涯を通じて充実した職業生活を営むためには、仕事と育児や家族の介護とを両立させつつ、その能力や経験を生かすことのできる環境を整備することが極めて重要でございます。
国内的にはどうかというと、ちょうどそういった難題が明確に浮かんできた折、少子・高齢化社会という大変な時代に直面をしておるわけでございます。そして、経済面では高度成長を走ってきました。それで、その終着駅ともいえるバブル経済、その崩壊、そして非常に今不況でみんな苦しんでおる。中小零細はもう本当に青息吐息と言っても過言ではない。
一方で、公共投資基本計画等の考え方に沿った住民に身近な社会資本の整備、少子・高齢化に対応した福祉施策の充実等、現下の重要政策課題について、地方公共団体はますます大きな役割を担うことが求められております。こうした中で、平成七年度の地方財政計画を、次のような方針に基づき策定いたしました。
次に、厚生大臣、少子・高齢化対策について一、二お尋ねをしたいと思うわけでございます。 高齢社会の到来が言われて久しいものがございます。既に我が国の高齢化率は一四％を超えました。二十一世紀に入りますと、四人に一人が六十五歳以上のお年寄り、こういうことでございます。それに伴って、寝たきりのお年寄りや痴呆のお年寄りの介護の問題が非常に重大な問題として出てきているわけでございます。
総理は、二十一世紀の少子・高齢化社会に向けて新しい福祉理念、社会福祉像をどのように考えているのでしょうか。また、我が国の急速な少子化、高齢化の進行は当然ながら年金、医療、福祉など社会保障に要する費用が増大しますが、将来の社会保障の給付と負担のあり方についてどのように考えているのか、お考えをお伺いいたしたいと存じます。 社会保障政策の喫緊の課題は、新ゴールドプラン、高齢者介護の問題であります。
特に今回の税制改革は、急激に進行する少子・高齢化社会の福祉対策費をどのように国民全体が支え合っていくか、そういう改革であるべきだったと思う。 しかし、今回の税制改革は、私に言わせれば、所得のあるなしにかかわらず一億二千四百万人の国民に強制する消費税の二％アップ、それは中間所得層の減税財源に引き当てようとするものであるというふうに私は見ております。
一方で少子・高齢化社会の到来がありますので、安定的な財源ということでの消費税のアップについても否定の立場をとるものではないことを表明しまして、以上四点をお聞きしたいと思うんです。 これは主として中央大学商学部教授の富岡幸雄氏の説を引用しての質問でありますが、お答えを願いたいと思います。
一、地方分権の推進や今後の少子、高齢化の進 展に伴う地域福祉の充実等にかんがみ、地方 団体が自主的で責任ある行財政運営を推進で きるよう、自主財源である地方税源の拡充を 図るため、国と地方の税源配分の見直しを検 試すること。あわせて、地方団体の円滑な財 政運営を確保する上で必要となる地方交付税 総額の拡充を図るなど地方一般財源の充実確 保に努めること。
私どもこの消費税導入に当たりまして、今回の五％がすべて福祉そのものに十分機能を果たすとは思わないわけでございますけれども、これからの深刻な少子・高齢化社会を踏まえました場合に、地域福祉を担う地方公共団体といたしましては最大の課題といたしまして、この論議を通じまして西川委員からもいろいろと御指摘あるいは御意見を賜りましたこと、あるいは他の委員各位からもいろんな意見を賜り御指導をいただいたことを肝に銘じながら
ただ、これから本当に、先ほど申し上げましたように、民族が経験したことのない少子・高齢化社会を急速に迎えるような状況になりまして、従来のような一方的に与える側だけの福祉施策というものを、私どもがお互いに痛みを分かち合う、そしてお互いに支え合う、そういう福祉社会に構築をしていかなければ、従来型ではとても、言葉では非常に耳ざわりはよろしゅうございますけれども、支え切れないのではないかというように考えるわけでございます
今後とも、これからの少子・高齢化社会の進展に対応していくために、自治省といたしましては、関係省庁とも十分協議をいたしまして、福祉施策の充実を図ってまいりたいと存ずる次第でございまして、今後必要となる財源につきましては毎年度の地方財政計画の策定を通じましてその確保に努力してまいるつもりでございます。
○国務大臣（野中広務君） 今お話しのように、地方分権の推進とか、今後の少子・高齢化の進展に伴いまして地域の福祉の充実を考えますと、より安定的な税体系を確立し、地方税の充実強化を図っていくことが当面私どもの重要な課題であると考えておるところでございます。
今回の税制改革におきまして、急激に進展します少子・高齢化社会に対応するために、現在のゴールドプランに上乗せいたしまして、当面緊急に整備すべき老人介護対策及び必要最小限行うべき少子対策に取り組むという必要があって、福祉のために全体で四千億の財源を確保しているところでございます。
例えば、少子・高齢化社会というのが問題だというふうに言われますけれども、それでは多子・低齢化社会のときも、これまでの高齢者の皆さん方は多くの子供たちをお育てになって苦労されてきているわけでありまして、その点を考えますと私たちは、これからさまざまな形で家族や地域社会が変わっていく、サービスが変化していくんだ、単に高齢者の人たちのためだけに社会が動いているんじゃないんだということを強調しているのではないかということを
加えて、少子・高齢化社会の到来は御承知のとおりでございますし、また、今もお話がありましたように地方分権の時代に入ろうとしております。これは今、社会的といいますか政治、行政上の大きなテーマになりつつありまして、私どもぜひ実現をしたいという考えを持っているわけですが、こういう状況の中での今度の税制改革の中で消費税の見直しか行われました。
それから三点目なんですが、少子・高齢化社会というふうによくひっくるめて言われますけれども、私はその少子・高齢化社会とひっくるめて言う点につきましてちょっと疑問があります。 といいますのは、スウェーデンあたりは八三年にいわゆる出生率一・六一まで下がったんですけれども、八九年には二・〇二に上昇している。
それから、地方六団体の方からも強く要望しておられました地方消費税につきまして、御指摘のように地方分権の時代を迎えているわけでありまして、そのためにも地方税財源の確保というものが最大の課題になるわけでありますが、地方分権の推進、そして少子・高齢化社会に向かって財政需要が増高していく、そのようなことに対応いたしまして、地域福祉の充実という観点から地方消費税を創設することにしたものでございます。
今回の税制改革は、二十一世紀の少子・高齢化社会に向けての高齢者介護や子育てなどの支援体制の確立、基礎年金の改革等、年金制度の拡充を図るなど、福祉プログラムを推進するために必要な財源の確保に向けて、所得、資産、消費のバランスのとれた税体系を構築するという観点でございまして、二十一世紀の少子・高齢社会に向けての税制改革の第一歩として考えているわけでありますが、今回の税制改革の位置づけについて、また意義について
以上のとおり、政府提案の関連四法案は、来るべき少子・高齢化社会に対応し得る活力ある福祉社会の実現に向けての、現状で考えられる最善のものであり、修正の余地は全くありません。そのことを申し添えて、私の賛成討論といたします。