2020-06-16 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
ドローンは、人口減少や少子高齢化といった我が国が抱える社会課題の解決に資する有力なツールとして期待される一方で、諸外国ではドローンを用いたテロ事案も生じており、その使用方法によっては国民生活や経済活動に影響を与えることが懸念されます。
ドローンは、人口減少や少子高齢化といった我が国が抱える社会課題の解決に資する有力なツールとして期待される一方で、諸外国ではドローンを用いたテロ事案も生じており、その使用方法によっては国民生活や経済活動に影響を与えることが懸念されます。
今後も財政の信認を維持していくためにも、経済財政運営に当たりましては、今後、少子高齢化の進展に伴って一層厳しい状況に置かれる社会保障制度の持続性の問題などを念頭に置きつつ、経済再生と財政健全化の両立に取り組んでいく必要があるというふうに考えてございます。
この消費税をという話でございますが、私どもとしては、これはもう御存じのように、少子高齢化というこれは日本にとって最大の、長期的には最大の問題だと思いますけれども、これが私どもに付いて回る大きなおもしになっておると思いますので、そういった意味では、これは、国民が広く受益するという社会保障の費用というのを、これはあらゆる世代から広くということを、我々はそういうことを申し上げてきておりますので、社会保障の
少子高齢化が急速に進む中で、地域の医療ニーズの変化に合わせた地域医療提供体制を確保するため、地域医療構想を始めとした医療提供体制改革に取り組んできました。
今後とも、大きく時代の変化をしていくと思いますし、少子高齢化でどのように、また空き家対策もいろいろとございます。よろしく御指導のほどお願いをしたいと思います。
少子高齢化、グローバル化の進展といった経済、社会の構造変化ですとか財政の状況などを踏まえまして、個別の税制に加えまして税制全体の在り方を検討するに当たりましては、こうした租税の基本的な役割や基本原則を踏まえていく必要があると考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 人口減少や少子高齢化によって地域のつながりが弱まる中において、全ての世代が安心できる社会を目指した全世代型社会保障の実現のためには、委員が御指摘のとおり、地域の支え合いの体制を構築をしていくことが大変重要だと考えています。
このような地域資源から生成した再生可能エネルギーを活用して地域経済の活性化を実現する、そして、そのエネルギーを活用して、例えば地域で少子高齢化など社会課題を解決するためのコミュニティー交通の電源に活用するなど、再生可能エネルギーの地産地消の動きも多くの地域で始まっていると感じております。
そうした中で、時の三十年間の現実の中で、日本全国が人口減少、少子高齢化、やはり鉄道の利用者がすごく少なくなっている。他方で、高速道路のミッシングリンク等々を解消して、高速道路網が充実をしていくということで、大変厳しい、鉄道事業者は全国的に総じて厳しい状況にあるというふうに思っております。
その上で、ウイズコロナあるいはアフターコロナにおいても、日本の少子高齢化、労働生産人口の減少は現実的に進んでいく中で、生産性革命を標榜して、投資への支えとなる補助金制度は欠かすことができません。存分に活用していただきたいと思いますし、特に生産性革命を支援するものづくり補助金の活用は極めて重要だと私は考えております。 そこで、中野政務官に伺います。
まず、避難地、避難所の関係でございますけれども、人口減少、少子高齢化が進む中でコンパクトなまちづくりということを進めておりますが、そういった中で都市機能や居住を誘導する町中での地域の安全の確保が、先生おっしゃるとおり、大変重要だと考えてございます。
この度のこの都市再生法、土地再生推進法についてでありますけれども、隅々まで私も詳しく読む時間がなかったんですが、一番気にしていたのは、この三問目、四問目の私の中の質問でもそうなんですけれども、災害に対する対応、そして土砂災害、そういうことに対して、いろいろと過去千件以上の、達するそういう被害が起きているという、こんなことを聞いたときに、もう日本の国も少子高齢化が進んでいっておるんだから、もう山を削って
この三番は、冒頭申し上げたように、もう少子高齢化が進んでいるのに、山を削って住宅地、宅地造成は必要ないだろうというようなことを申し上げたけれども、そのことも含めていただいているというこの法案、これ以上突っ込んだ質問、時間の無駄でありますので、いたしません。ただ、やはり日本の国の洪水、内水氾濫、高潮、そして風水害、そして洪水、本当に想像を絶するような自然災害が襲ってきております。
そういった中で、いわゆる国民が広く受益をいたします、少子高齢化によって、社会保障というものの費用が増大していく、稼ぐ人よりもらう人の方が、受益者の方が増えてくるという人口構成になりますので、そういった意味においては、公正公平という意味でいけば、これを分かち合うという観点から社会保障の財源として消費税を位置付けておりますので、少なくとも大きく転換していくという、全体でこの社会保障を支えていくといういわゆる
いわゆる地域医療構想をめぐる議論でありますけれども、そもそもこの問題の本質は、全国、日本の各地において、人口が減少、そして少子高齢化時代に向かっていくわけでありますけれども、そうした中において、いかに持続的に地域における医療を守っていくのかということだというふうに思います。
○国務大臣（高市早苗君） 少子高齢化が進んでいる我が国におきまして、将来にわたって発展していくためには、社会全体として、働く意欲のある御高齢の方にもその能力を十分に発揮して御活躍いただくということが必要でございます。 民間につきましては、今国会において、既に七十歳までの就業機会確保を努力義務とする高年齢者雇用安定法の改正案が成立しています。
○国務大臣（高市早苗君） 人口減少、少子高齢化が進む中で、医療需要そのものが大きく変化することが見込まれます。地域ごとに適切な医療提供体制の構築に取り組んで、その持続化可能性を確保するということは極めて重要だと考えております。
少子高齢化が急速に進行し、我が国の社会が人口減少に直面するとともに、単身世帯の増加等家族の在り方や地域社会も変化する中で、個人や世帯の抱える課題が複雑化、複合化しています。
また一方で、少子高齢化、人口減少が展開し、家族のありよう、あるいは地域社会も随分変わっていく中で、それぞれ抱える課題も、単独の課題のみならず、それぞれが複合化して大変対応がしにくいまた状況も生まれてきているわけでありまして、こうしたことを踏まえると、市町村において、やはりそうした課題のまず最初に対応されるのが市町村でありますから、市町村において、それぞれのもちろん地域のニーズ、それから地域の状況、これら
例えば、日本、ブータン、タイは少子高齢化という共通した課題を抱えていますが、ブータンとタイでは経済社会の状況が異なるため、それに対する支援の在り方も同一のものではあり得ません。我が国の協力はそれぞれの国の発展、開発段階に合った支援を行うことが可能だと実感したところです。
少子高齢化というのは両国に共通するところでございまして、まさに日本がたどったように、単に高齢者の方が増えるというだけではなくて、この健康寿命をどう高くしていくかという日本のプロセスが非常にタイにおかれても実践をされています。
急速な少子高齢化が進み、介護を必要とされる方も増加することが見込まれている中にあって、介護分野での人材確保を進めることが大変重要な課題であると認識しております。
少子高齢化が急速に進行し、我が国の社会が人口減少に直面するとともに、単身世帯の増加等家族の在り方や地域社会も変化する中で、個人や世帯の抱える課題が複雑化、複合化しています。
人口減少や少子高齢化の進行により、地域のつながりが弱まる中で、全ての人々が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域共生社会を実現することが重要であると考えており、この実現のためには、議員御指摘のとおり、地域住民一人一人の意識に働きかけていくことが必要です。
ドローンは、人手不足や少子高齢化といいました我が国が抱えます社会課題の解決に資する有力なツールとなることと期待されており、ドローンのさらなる利活用拡大に向けて、議員御指摘のとおり、関係省庁や民間が連携して取り組むべきであると考えております。
例えば、東京の一極集中の是正、個性豊かな地域社会の形成の必要性、少子高齢化への対応などです。このため、中央集権型行政システムから地方分権型行政システムへ転換を図り、地域のことは地域で決める、地域のことは地域住民が決めることができるようにすることが必要となってきたものと理解をしております。 さて、地方分権と関連する言葉として、補完性原則という言葉があります。
先ほど来御質問されておられますが、本法案は、高齢者運転対策の充実強化、第二種免許等の受験資格の見直し、あおり運転に対する罰則の創設などが主なものとなっておりますが、少子高齢化、人口減少、人生百年時代などの社会背景、一方、あおり運転などは交通ルール、マナーのあり方の課題として、改正案の内容について、私もおおむね賛成でございます。
大臣の御地元と違って、私の地元の秋田県、少子高齢化のトップなんです。予算もそうですけれども、人的資源も大変限られているという中で、このレッドデータブックにもなかなか更新が進まなかったということもありましたけれども、こうした予算の付かない、調査すら満足にできない地方だからこそ多様性に富む動植物がいるということもまた事実だろうと。