2020-03-25 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号
○古谷参考人 我が国経済がグローバル化、デジタル化の進展によりまして大きく変化する中で、また、我が国社会が少子高齢化していく中で、イノベーションによる経済社会の活力を引き出していくということは競争政策の大変重要な役割だというふうに考えております。
○古谷参考人 我が国経済がグローバル化、デジタル化の進展によりまして大きく変化する中で、また、我が国社会が少子高齢化していく中で、イノベーションによる経済社会の活力を引き出していくということは競争政策の大変重要な役割だというふうに考えております。
現に内閣官房でまだ副長官補として仕事をしておりますので、余り申し上げることはないんですけれども、大きな時代の変化といいますか、やはり日本が、先ほども申し上げましたが、人口減少、少子高齢化、成熟社会になった中で、行政もいろいろな政策面について大きな改革あるいは変革をしていかなければいけない状況にこの時代はあると私は認識しております。
少子高齢化が進展する中で、労働力の人口を確保しながら社会全体の活力をどう維持していくかは重要な課題であると思います。公務員につきましては、定年を段階的に六十五歳まで引き上げることを内容とする法案も国会に提出されているわけでありますけれども、国家公務員の高齢期の働き方についてはどのように取り組まれようと考えていらっしゃるのか、伺います。
一章は「はじめに」で全体的なことが書いてあって、二章で「地方創生の現状」とあるんですけれども、最初に「地域経済の現状」が来て、その次が「人口減少・少子高齢化の現状」、この順番なんですよね。
続いてなんですけれども、他国に類を見ないスピードで進展する我が国の少子高齢化、人口減少ですけれども、私は大阪市会議員を十六年経験しておりますけれども、地域課題の多くはこの問題が起点となっています。 特に期待するのが、医療とか介護の分野です。この分野における具体的な実装イメージというのはあるでしょうか、お聞かせください。
加えて、少子高齢化、献血を利用される方の八五％が五十歳以上の高齢者の方で、協力者、献血をする側の七六％の方が五十歳未満ということで、もろに少子高齢化の波、このひずみが献血に出てきているということで、十六歳から二十九歳までの方で二五％の方が献血をされているというふうに聞いています。
今日は午前中衆議院の方でもありましたですし、委員会の方でしたけれども、こうやって連日あるわけですけれども、そんな中で、厚生労働省というところは、この少子高齢化、人口減少社会において、これから全世代型社会保障制度改革とか、そしてまた働き方改革とか、こういったものの実現にもやっぱり取り組んでいかないといけないわけでありますし、そしてまた、これまでにも厚生労働省内で起こった不祥事、消えた年金問題とか、そしてまた
足下の感染症への懸念のみならず、米中の覇権争い、ブレグジットなどの課題が日本を取り巻き、デジタル化への対応、少子高齢化等による人手不足、エネルギー制約、そして何よりも原子力災害からの福島復興など、乗り越えるべき課題が山積しております。
私は、既存住宅の流通市場の活性化というのは、この少子高齢化、人口減少化が進む中で大変重要だというふうに、私もかねて、党の部会長を長くやっておりましたので、もうずっと言っていました。なかなかこれ、いろんなことをやりながら、効果が出ていない。 私が申し上げたのは、当時、国交省は中古住宅ということを言っていたんです。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 我が国の現状は、少子高齢化が進み、人口減少が進んでいる。そうした中で、世界を見渡しますと、グローバルな都市間競争が大変激化しているということでございます。
○国務大臣（麻生太郎君） この話をもう度々お話をさせていただいておりますのであれですけれども、少子高齢化という、この国にとりましては長期的には最もでかい問題はこれは少子高齢化だと思っていますけれども、そういった意味では、国民の安心というものをきちんとさせるためには、これは社会保障制度というのは、今のアメリカのような話になったら、今アメリカにいる日本人は日本の社会保障がいかにいいかと思い知っているだろうと
一体改革ということでセットされたものの歳出面の方がどうなるかという御下問、これは一言で申しますれば政治的御判断ということになりますので、税制とどうリンクさせるのかさせないのかというところから始まりまして、だったら、仮定の前提で申しますと、財源を失った場合に、それ財源なき給付増でよろしいのかということは、先ほどの西田先生の御下問にもありましたけれども、その分だけ収支が悪化してまいりますので、将来にわたる少子高齢化
○国務大臣（麻生太郎君） 仮定の質問というのはもう、たらればの話には通常お答えしないことになっておりますので、その点に関しましては差し控えさせていただきますが、少なくとも、今回の消費税の引上げというのは、いわゆる我が国の高齢化、少子高齢化という人口構成等々を考えて、今後全ての世代が安心して生活できる全世代型の社会保障体制というものに転換していくためにどうしても必要な措置であったと考えております。
少子高齢化が急速に進展する中で、高齢者、複数就業者等に対応したセーフティーネットの整備、就業機会の確保等を図り、誰もが安心して活躍できる環境の整備を進めることが重要な課題となっています。
特に、地方では、少子高齢化が急速に進む中、地域課題の解決に向けた取組への活用が大いに期待されています。 この５Ｇは、国民に広く利益が及ぶ国家戦略であり、力強く前に進めるべきと考えますが、総理の認識を伺います。 こうした５Ｇの活用には、ＩＣＴインフラ環境の整備が不可欠であります。光ファイバーなどの超高速ブロードバンドの基盤が前提となります。
少子高齢化による人口減少や厳しい財政状況の中でも、各自治体では地域の感染症対策にとって重要な役割を果たしている感染症指定医療機関の整備など、その体制確保に取り組んでいただいており、国としても引き続き必要な支援を行ってまいります。
少子高齢化が進む中で、高齢者、複数就業者等に対応したセーフティーネットの整備や就業機会の確保等を図り、誰もが安心して活躍できる環境の整備を進めることが重要です。このため、七十歳までの就業機会の確保、兼業や副業を行っている労働者等に関するセーフティーネットの整備、大企業に対する中途採用比率の公表義務化、雇用保険制度の見直し等を内容とする改正法案を今国会に提出しました。
デジタルガバメントの推進、大変期待をしておりますし、やはり人口減少、少子高齢化の社会の中では大変重要な政策だというふうに思っております。 その中で、デジタル手続法では、やはりこの地方自治体のオンライン実施は努力義務とされましたし、自治体ごとにばらばらにオンライン化、システム整備が進むことになってしまって非常に非効率と言わざるを得ないんじゃないかなというふうに思っているんですね。
○副大臣（大塚拓君） 第一期においては、地方ならではの強みや魅力を生かした取組というのを国としても強力に支援をしてきて、その中で、地方における若者の就業率あるいは生産農業所得といったものははっきり増加をしてきているという意味で、仕事の創生に関しては一定の成果が見られておりますが、今、一方で、岡田先生御指摘のように、人口減少、少子高齢化、それから東京圏への一極集中ということについてはまだまだ対策を打っていかなければいけないと
また、米中衝突といった政治経済の枠組みの中にあっても活路を見出していくこと、少子高齢化、人口減、特に地方の農山漁村の深刻な過疎の課題に取り組んでいくこと、また、進化するＡＩや情報通信、５Ｇと、日本のお家芸とも言える物づくりなどを結び付けてソサエティー五・〇と言える社会を実現し、ＳＤＧｓに貢献していくことが求められていると思います。
少子高齢化に伴いまして会員の高齢化が進んでおります。鳥獣被害における猟友会の役割、大変重要であると思いますし、それへの活動支援、猟友会員の確保、特に若い会員の確保に向け何か考えあるか、藤木政務官のお考えを聞きたいと思います。
○山本博司君 少子高齢化、人口減少という社会的な課題があるわけでございまして、新しい技術、活用して様々な課題を推進をするということは大変大事でございますので、しっかりと対応お願いをしたいと思います。 それでは次に、地域おこし協力隊に関連してお聞きをしたいと思います。
少し具体的に申し上げますと、経営課題として以下の三点、すなわち、金融部門の収益を圧迫する低金利への対応と、そして郵便物数の減少や金融も含む大変急速に進展する技術革新、こうしたことを踏まえたデジタル化への対応と、もう一点は、少子高齢化、人口減少ではマーケットが縮小しておりますし、労働力不足、こうしたものへの対応、こういう中でいかにしてユニバーサルサービスを維持していくかと。
人口減少、少子高齢化が長期にわたって進行していく中で、地域社会の持続可能性は地方創生を推進するための基盤ともなるものでございまして、その確保に向けた取組を早急に進める必要がございます。
地域鉄道におきましては、鉄道施設の経年劣化が進行する中、安全対策を進めることがますます重要となってきておりますが、我が国において少子高齢化が進む中で、鉄道の分野においても職員の確保や技術の承継が難しくなってきております。このため、経営の厳しい地域鉄道においては施設の維持管理の省力化や効率化が喫緊の課題と認識しております。
少子高齢化が進む中で、高齢者、障害者、子育て家庭など、住宅確保要配慮者の居住を支援することがますます重要になっております。我が党は、こうした考えから、党内に住まいと暮らし問題検討委員会を設置をいたしまして、関係者のヒアリングや先進的な取組を行っている地域の視察などを行い、要配慮者の方々の住宅確保対策や新たな住宅セーフティーネット制度の充実策について検討を今進めているところでございます。
しかしながら、今後の少子高齢化による働き手の減少や鉄道施設の老朽化など、地域鉄道の維持というのは事業者にとって大変な負担が大きくなることは容易に想定ができます。
○政府参考人（岡真臣君） 委員から御指摘のございますように、少子高齢化等により募集環境大変厳しさを増している中でございまして、海上自衛隊を含めて様々な取組を行っているところでございます。
○井上（英）委員 国内で、少子高齢化もありますし、そしてまた、今年度から始まっている特定技能の外国人労働者の件でも、もちろん、やはりしっかりとした方に働いていただくというのが当然ですから、数に私はこだわっているわけではないんですけれども、目標としている数字にはなかなか、桁違いぐらいで、まだまだ進んでいないというような現状もあります。
当時、駐ケニア日本大使館の堀江大使が参加をされていますけれども、特に、人道危機状況に置かれている人々、女性や少女に性と生殖に関する健康に関するサービスを享受できるように最大限の努力をする必要性、また、人口問題、特に少子高齢化、都市化に関する日本の知見を国際社会と共有するだけでなく、日々の、生涯を通じた政策実施の面でも取り組むというようなことで言っておりまして、高い評価を受けたわけなんですけれども、これについて
開発途上国における人口増加に対して、あるいはこれからの少子高齢化に向かう新興国に対して、あるいは今のセクシュアル・リプロダクティブヘルス、こういった面に関して取組をしていくんだということ、宣言はされていますけれども、その後、あるいはこれからどうやっていくんだというような部分、大臣にお聞きをしたいんですが。
今回の消費税率の引上げは、少子高齢化という国難に正面から取り組むに当たり、お年寄りも若者も安心できる全世代型社会保障制度へと大きく転換していくためにどうしても必要なものです。
今回の消費税率の引上げは、少子高齢化という国難に正面から取り組むに当たり、お年寄りも若者も安心できる全世代型社会保障制度へと大きく転換していくためにどうしても必要なものです。
都市部に先駆けて少子高齢化、人口減少が進行している農山漁村でございます。この活性化を図っていくためには、委員から今御指摘いただきましたような教育問題、買物難民対策を含めて、中山間地域を始めとする農山漁村に人が住み続けるための条件整備というものが極めて重要だと考えております。
また、国内に目を向ければ、デジタル化への対応、少子高齢化による人手不足、エネルギー安全保障の強化、そして何よりも原子力災害からの福島復興など、乗り越えるべき課題が山積しております。これらに対して、一つ一つ着実に成果を出すべく、五つの取組を進めます。 まず、福島の復興は、経済産業省の一丁目一番地の最重要課題です。東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故から九年の月日が経過します。