2016-10-20 第192回国会 参議院 内閣委員会 第2号
さらに、そうした活力のある社会をつくっていくということに向けて、希望出生率一・八を実現をしていく、そのために保育の受皿整備や保育人材の確保、子育てしやすい環境整備など少子対策を進めていく、こういう施策を進めていくことによって今申し上げた状況に対応していきたいと、こう思っております。
さらに、そうした活力のある社会をつくっていくということに向けて、希望出生率一・八を実現をしていく、そのために保育の受皿整備や保育人材の確保、子育てしやすい環境整備など少子対策を進めていく、こういう施策を進めていくことによって今申し上げた状況に対応していきたいと、こう思っております。
これも、これまでの委員の御議論の中に、デフレ脱却が視野に入ってきた、そして、そこが非常に肝要であると財務大臣が御答弁されておりましたけれども、こういうときこそ、やはり抜本的な少子対策などの改革に踏み出すべきだというふうに提言されておりますので、これにのっとって骨太方針に反映されたというふうに理解をしております。
これから少子対策を進め、本当の意味で日本が発展していくためにも、是非とも塩崎大臣におかれましては、この分野においても、引き続き厚生労働行政のトップとして、安心して子供を産み、そして育てることができる社会の実現のためにリーダーシップを更に発揮していただけますよう心からお願いを申し上げまして、本当に基本的な御質問が多く恐縮でございましたけれども、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
これはよく考えると、自分の生きている間は大丈夫だと思うんですが、自分の子供や孫の代になったら、日本という国はどうなってしまうんだろうと思うと、これはぜひ政治家の皆様に、医療も大切なんですが、日本の国が縮小していくのをいかに防ぐかというのは、医療と同じ、もしくはそれ以上に大切かもしれませんので、少子対策をぜひやっていただきたい。
また、消費税が三％から五％に引上げが決まった九六年度の補正予算の時点で、臨時福祉給付金、臨時介護福祉金、加えて高齢者・障害者在宅福祉等整備基金への出資金、社会保障措置として、年金等の物価スライド対策、老人介護対策、必要最小限の少子対策に九七年度財源から充当されるということがありました。また、老人介護対策を計上いたしました。これが、九五年度一千億円、九六年度二千億円という数字であります。
ただ、そういう目的でありますけれども、この目的で現金を支給をしてそしてその家庭に現金を支給をするということはこれは経済的な支援になりますので、そういう意味で子供を育てやすい環境をつくるというようなことで、結果的には少子対策ということになるものだという判断で支給をしてきたと、こういうことだと考えます。
そういう思いで、先進諸外国の政策などもしっかり参考にしながら、やはりここは経済的な観点から少子対策を打つべきではないかと、こういう思いで私は子ども手当を政権公約にしたと、私はそのように思っておりますし、やっぱり少子対策というもの、こればかりが全てではありませんが、しかしこれが大きな一つの活路になると、私はそのように今でも思っております。
どういうことかというと、子ども手当は少子対策のはずであります。だけど、今、じゃ、子ども手当もらえるからって若い夫婦が一生懸命子づくりに励んだ。来年子供が生まれた。ゼロ歳であります。そうすると、途端に負担増になるんです。これじゃ子供をつくらない方がいいじゃないかということになってまいります。大変な大きな問題をこの子ども手当は抱えています。
つまりこれは、大事な問題を含んでいるのは、子ども手当というのは少子対策でもあるはずです。しかし、控除がなくなることによって税金の負担が増えるのと、もう一つ、保育料その他の料金が上がることで、子供を産んでゼロ歳児を持ったら、その家庭が一番負担増になるということです。こんなことだったらもう子供を産まない方がいいじゃないかとみんな思うことになるんです。それが子ども手当の実態なんです、拙速だから。
○参考人（汐見稔幸君） 御質問は二つだったと思いますが、少子高齢化対策、そして共生社会づくりということで様々な施策が今行われている中で、例えば少子対策として所得保障的な対策と制度拡充的なものというのは、どちらかにプライオリティーを置くのか、それとも両方をということでございましたが、今出生率が回復している国、例えばフランスだとかそういうところを見ますと、先ほど紙委員がおっしゃいましたように、やっぱり施策
しかし、少子対策、その大綱などに直ちにつながるとは考えにくいのです。このプロジェクトチームで議論をどのように生かし、今後の五年間で少子化の流れを反転させるための思い切った少子化対策をどう行っていくのか、小渕大臣の御見解を伺います。
少子化は景気の活性化と少子対策の政策の推進によってそのスピードを弱めることができますが、少子高齢化は何十年後に突然やってくるんではなくて、毎年少しずつ影響を与えてくるでしょう。日本国民はいずれ、外国人労働者を大量に受け入れることで国力を維持していくのか、それとも身の丈に合った生活に甘んじるのか、大きな選択を迫られるときが来ると思います。 所得と幸福度の関係でいえば、一つ大きな問題があります。
少子対策はこれからが大切だと思います。妊婦生活と健診は必要な関係、密接な関係にあります。また、妊婦健診にとどまらず、更に子供を産み育てやすい医療体制を充実する必要があると思いますが、助産師の役割、助産師外来や院内助産所の開設、推進、支援等も含めて、よろしくお願いします、厚生労働大臣。
そういうことが我々の努力によって一定の成果を上げることができれば、日本は世界のフロントランナーになれると私は思っておりますから、改革と創造で、そういう少子対策だとか環境問題だとか資源エネルギーの問題にきちっと解決の道を探っていく努力をしていくことが大事であるというふうに思っております。
そういう人たちがやはり安い給料でいると、幾ら少子化対策といったって、若い人たちがきちっと家庭生活が持て得ないような状況ではこの少子対策も乗り切っていくことができないわけですから、安定した職場につけること、あるいは技術力を持っていくこと、そういうことによって結婚もすることができる。そういう環境づくりをしていくことは、これは政治の役割だと思います。 だから、いい意見があればどんどん言ってください。
だけど、ワーク・ライフ・バランスとか少子対策とか、それから両立支援ということを考えていくと、これからやっぱり男性の取得率というのをどうしても上げていくことを考えていかなければいけないんだというふうに思います。
今回の育児休業それから自己啓発休業に関する公務員関係四法案の改正につきましては、少子対策、それからワーク・ライフ・バランスという新しい働き方の考え方、両立支援、それに公務員の資質、能力の開発ということに非常に有効だというふうに考えておりまして、賛成の立場から質問をさせていただきますが、最初に育児休業についてお尋ねをいたします。
先ほど来から高齢地、また過疎地であるということ、半島であるということ、また大臣からもお話ございました、コミュニティー維持どうしたらいいだろうかというような非常に核心を突いたお話があったところでございますが、確かに私もそのように思うところでございますが、しかし考えてみれば、日本全体がこれからどんどん人口が減ってくる、少子対策一生懸命やっているつもりでございますが、今後三十年間ぐらいずうっと人口が減り続
そこで、韓国は少子対策で兵役を短縮して生産人口にもっと入れないと、これはもう消費、いろんなことが、生産力が落ちるからってこういう対策をもう既に立てております。
医療、介護、少子対策、スポーツ施設、そういうところも返済を猶予されると、しなくてもいいよと言われています。ただしその場合には、つまりベンチャー企業にそこをオフィスとして貸し与える、医療施設、子育て施設として貸し与えるというときに、お金を取れないんです。許されているのは実費として光熱費ぐらいしか認められないんです。
そういう女性は今まで働いていた収入がなくなるわけですから、その収入を少しでも担保するために、この配偶者控除というのはそういう生き方の人のためにも大事なんじゃないか、しかも、これは少子対策にもなるんじゃないかというんで、その辺はちょっと考えていただけないかなということでございます。 以上です。
そして、私は、不妊治療のサポートを国の方でしていただく場合に、国までそう思ってはいけない、不妊治療すれば産めるとは決して思ってはいけない、ある人は不妊治療によって子供がいない人生の決心をするというところを忘れないでいただきたく、そして不妊治療の費用の補助ですとかいろいろなサポートは少子対策であってはならないと思っております。
今出ておりますスライドの一番下の段、不妊治療費用の補助は少子対策であってはならない、これはもうおっしゃるとおりだというふうに思います。この費用の補助の問題なんですけれども、また別のスライドでは、卵子のピークが三十三歳だということと、それと前にお出しいただきましたレジュメの体外受精による妊娠率がやはり三十三歳から四歳ぐらいから急激に減少すると、妊娠率がですね。