2012-06-01 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○佐々木（憲）委員 少子化白書の中で今言われたようなことが書かれているわけであります。 十年間で低所得層にシフトしているということは、若い子育て世代の家計は総じて急速に悪くなっている。 配付資料を見ていただきたいんですが、これが、今小宮山大臣が説明をしたものでございます。 その理由ですけれども、この白書にはこう書かれております。
○佐々木（憲）委員 少子化白書の中で今言われたようなことが書かれているわけであります。 十年間で低所得層にシフトしているということは、若い子育て世代の家計は総じて急速に悪くなっている。 配付資料を見ていただきたいんですが、これが、今小宮山大臣が説明をしたものでございます。 その理由ですけれども、この白書にはこう書かれております。
あるいは自民党的に言いますと、多分一九九二年の少子化白書から本当は問題意識としては自民党の先生方も、幼保一体化をしなければ、ゼロ、一、二と三歳以上の保育あるいは就学前教育の問題というのはあるわけでありますが、しかし、幼保一体として就学前教育という観点で子供を社会が育てるということにならなければ大変深刻な問題になるんじゃないかという御議論や問題意識は自民党の先生方にも広範にあったんではないかと思います
少子化対策関連ということで、予算と決算が一覧にされてこの少子化白書に示されております。この中の若者の自立とたくましい育ちの中で、「子どもの学びを支援する」という重点項目がございます。この十九年度の予算額はこの項目でいいますと百十四億五千四百万、決算額は十二億九千百万というふうになっております。つまり、けたが違うわけです。百十四億、決算額は十二億。
単純にそのフランスの成功例を我が国に採用するのは困難だと思われるわけですが、ただ、最近の少子化白書の、各国の少子化の状況が報告されておりますけれども、その中で、子育て支援を支援策として充実しているとは思えないアメリカが今フランスよりも出生率が高く、また、フランスよりはるかに福祉政策が充実していると思われる北欧諸国がフランスより出生率が低くなっている理由が説明できないという状況にあると思います。
今日お手元に委員の皆様にも資料をお配りしておりますけれども、これも少子化白書の中に載っていたんですが、各国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比、二〇〇三年度の分ですけれども、もう見ていただくと分かりますように、これは家族手当等の現金給付、それから子育てサービス、支援ということでの様々な現物給付も含めたものでございますが、日本は対ＧＤＰ比、全部合わせて〇・七五％でございます。
少子化白書は去年も十二月に発行されましたので、今年の十二月にはそういった形の白書になると思います。男女の方は大体六月の発行ですので、ちょっと先になります。平成二十年の六月からの掲載になるかと思います。
この要因について、政府の少子化白書でも、若者の不安定雇用と低賃金、子育て世代の長時間労働、経済的負担の増大を挙げています。まさに深刻な少子化は、労働法制の規制緩和による働くルールの破壊、子育て世代への増税や負担増、保育の公的責任後退など、政治のゆがみにあることは明らかではないでしょうか。 では、どうすれば少子化を克服できるのか。
政府の少子化白書というものが発表されておりますけれども、この少子化白書の中にこのような記述がございます。「二〇〇六年度の「骨太方針」では、「全力を挙げて少子化対策に取り組み、少子化に歯止めをかけなければならない」とし、「新しい少子化対策について」」、これは昨年六月二十日に会議決定されたものですが、「「少子化対策の抜本的な拡充、強化、転換を図ることが必要である」としている。
先日、少子化白書が閣議決定をされておりますが、その中では、夫が外で働き妻は家庭を守るべきだと、こういう意識が強くて妻に育児を任せ切りにする現状があるということを指摘をしておりまして、父親の育児参加とか働き方、意識改革の必要性というものを強調しております。
○国務大臣（高市早苗君） 今先生、少子化白書を挙げてくださいましたけれども、男女共同参画基本計画、第二次の方なんですけれども、ここにも目標が書いてあります。
○石井（郁）委員 保育料の負担ということを申し上げておりますので、少しそのことにかかわっていきたいんですけれども、二〇〇五年版の少子化白書がありますが、二十代、三十代の若年層でパートやアルバイトで働く人がふえている、男性で三十四歳以下、女性では二十四歳以下の層では、他の世代よりも所得格差が拡大しているという問題がありますし、貯蓄ゼロ世帯も二十代で三七・四％です。
第四の理由は、第二次ベビーブーム世代が出産年齢期である二〇一〇年ごろまでが、我が国の人口構成上、出生率、出生数回復の最後のチャンスであるとの少子化白書の指摘にもかかわらず、少子化対策が極めて不十分なことであります。
少子化白書が出たのが一九九二年だったと思います。私も、この間、十年あるいは十数年、この問題に余り深く関与もせず、まあそのうちにというふうに思ったこともあったわけでありますが、気がついてみたら、こちらの方が六十になって老境に入って、子供はどんどんふえないという大変深刻な状況になっているのが今の状況であります。 児童手当の問題もそう。
これは平成十六年の少子化白書からコピーしてきたものでありますけれども、ごらんになってわかるように、一番右側、二〇〇二年、理想の子供数二・五六人に対して、平均出生児数は二・二三。おわかりのように、子供は欲しいんですね。だけれども、なかなか理想の数までは持つことができない。 ここに何が必要かということなんですけれども、それが二番にあらわれているわけであります。
これ仮に、少子化白書で今平均は大体五十万円、出産、検診でと平均値が書かれている、この五十万円を政府が予算で面倒見ると六千億円の財源措置が必要になります。 参考までに教えていただきたいんですが、この財源は何をもって出産無料化にしていけばいいとお考えで発言したんでしょうか。
女性の家事、育児にかかわる時間が男性の五から十倍だということが少子化白書で指摘されております。この調査結果を踏まえて、女性の残業や休日出勤についてどのような見解をお持ちなのか、まず厚生労働省さんの方からお伺いしたいと思います。
そのことは、昨年末に出版しました少子化白書においても数字を挙げて示しているところでございます。 私といたしましては、出産時の費用及び先生御指摘の健診費用など、よく寄せられる意見につきまして、これはしっかりとして分析し、また政府の中で各省庁とも連携を深めながら議論をしていきたいと感じております。
ところが、これは少子化白書、日本の場合は、三十歳代の四人に一人が週六十時間働いています。だから、子供と向き合う時間がない。この問題も実は子育て支援の中での大きな問題だというふうに思いますけれども、私はやはり、まず政府がこういう子育て支援のメッセージを発することだ、それはきちんと裏づけを持って発しなければいけないという意味で、きょうは特に経済的支援を取り上げたわけですね。
これは、昨年の少子化白書にはどうあるか。国民は子供を生み育てやすい環境整備が進んだという実感を持つことができないでいると。だから、国民の中では、子育て環境がよくなったという実感が持てない、これは政府自身が白書でお示しになっているとおりなんですね。 そこで、私は、具体的に申し上げたいのは、やはり子育てコストということが大変問題視されているわけです。
○猪口国務大臣 平成十七年版の少子化白書におきましても子育て費用について記述してございまして、一人当たりの年間コストは百七十三万円かかると推計しております。年齢が上がるにつれ、先生御指摘のとおり学校教育費などが大きくなりますことから、非常に大きな負担となっているという事実はございます。
それで、少子化白書等でも出生率の低下についてはいろんな要因が指摘されているわけで、例えば生活不安の問題だとか晩婚化の問題あるいは価値観の変化、子育て費用の高まり、そういうことが言われているわけでございますが、このうち特に私がやや問題かと思っておりますのは、生活が不安だから子供が生まれなくなるという考え方は一見もっとものように思えますけれども、この数字を見ていただければ、例えば八〇年代の後半であるとか
その少子化白書の中で、二〇〇五年から五年間は出生率や出生数の回復にとって重要な時期であると、このチャンスは二〇一〇年ごろまであるので、これから五年間程度の期間を逃すことなく種々の施策を講じる必要があると。
昨年の少子化白書を見まして、出産・育児か仕事かという二者択一が、女性の自立やキャリア形成への障害、子育て世代の収入の低下、結婚への消極的原因となっている、これは否めないというふうに述べられているわけですね。 そこで伺いますが、政府としてこうした問題についての認識はいかが持っていらっしゃるかということで、これは、官房長官そして少子化担当の南野大臣に伺いたいと思います。