2017-03-15 第193回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
この議連の大きな成果の一つとして、きょうも資料につけさせていただきました、地域少子化対策強化交付金という交付金が誕生いたしたわけでございます。何年間か今やっているわけでございますけれども、資料にございますとおり、今年度も、これは加藤大臣の力強い後押しのおかげもございまして、本予算の中に五・七億円の予算が盛り込まれました。
この議連の大きな成果の一つとして、きょうも資料につけさせていただきました、地域少子化対策強化交付金という交付金が誕生いたしたわけでございます。何年間か今やっているわけでございますけれども、資料にございますとおり、今年度も、これは加藤大臣の力強い後押しのおかげもございまして、本予算の中に五・七億円の予算が盛り込まれました。
また、少子化の状況や原因は地域により異なりますことから、地域少子化対策強化交付金を措置し、地域の実情に即した取り組みを強化することとしているところでございます。
三億プラス、先ほど委員御指摘いただきました地域少子化対策強化交付金がございまして、これは実は従来は補正対応させていただいておりまして、本予算という意味ではまだ計上されておりません。ぜひとも我々は恒久化をなし遂げたいと思っておりますので、その分がプラスされておりますので、本年度に比べるとかなりの増というふうに我々認識しております。
いろいろとカバーをしていただくような体制で、一人で抱え込まないように企業文化を変えていただくのは大きなところも小さなところも似ているのと、あとは、地方でいろいろなヒアリングなどしますと、子連れで、お子さんをおんぶして出勤してパソコンのソフトウエアを一生懸命つくっているような事例とか、いろいろな事例がありますので、そういう意味では、本当にこれは国を挙げて、国、県、市町村、各レベルで工夫がある中で、例の地域少子化対策強化交付金
その中の一つなんですが、やはり同じ内閣府ですね、地域少子化対策強化交付金、そして厚生労働省の子育て世代包括支援センターの整備、この二つなんですね。要は、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援を行うということで、どちらの施策にも切れ目のない支援を実施するというふうに書いています。
今回の補正予算でも地域少子化対策強化交付金三十・一億円が組まれておりますが、既に日本では、一九九〇年、合計特殊出生率が一・五七まで落ち込み、一・五七ショックが社会に巻き起こりました。一九九四年のエンゼルプランをスタートに、この二十年間様々な少子化対策に取り組んできましたが、残念なことに、二〇一三年の合計特殊出生率は一・四三と長期低下傾向に歯止めは掛かっておりません。
これに対して、我が方の内閣府の地域少子化対策強化交付金というのは、全国知事会など自治体からのリクエストが非常に多かった交付金でございまして、今までの母子保健としての妊娠、出産、育児という段階だけではなくて、結婚をできるようにするためにどう自治体や地域が新しい支援の取組をするか、そういう先駆的な事業に対して行う交付金でございます。
地域少子化対策強化交付金もしかりです。結婚、妊娠、出産についての情報提供を行うということですが、効果が全く不明です。平成二十五年度補正予算に盛り込まれていたものと同趣旨のものと理解していますが、二十五年度の取り組みの効果について十分な検証はなされていません。そもそも、少子化対策が今回の経済対策でどう位置づけられているのかもわかりません。
また、八月には、結婚・子育て支え合い非課税制度の創設や地域少子化対策強化交付金の拡充を求める要請を行っています。 このことは、この地方の深刻な声を受けて、有村少子化担当大臣、頑張ってください。これ、ちょっと時間なくなりましたから、答弁、済みません、要望だけしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 もう時間になりましたので、高齢者の年金について一点お尋ねをしたいと思います。
先ほど御指摘いただきました地域の少子化対策強化交付金もその一つでございまして、昨年創設をさせていただきました。今までなかった取り組みなんです。地方自治体ごとに、少子化の状況や、今言ったような結婚したいのに結婚できない状況、その理由が異なっておりますので、その対策を地方ごとに打っていただこうという趣旨です。
地域少子化対策強化交付金による地域での活性化、活用策、いろいろ私も拝見をさせていただいた中で、ああ、おもしろいなとか、新たなアイデアだなということを感じるものも幾つかあったわけでありますが、いわゆる好事例、そのようなことをどう水平展開していこうとお考えであるか、参考人の方にお聞きをしたいと思います。
○岩渕政府参考人 平成二十五年度補正予算に計上されました地域少子化対策強化交付金につきましては、各地方公共団体が、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援の先駆的な取り組みを行い、もって地域における少子化対策の強化を図ることを目的とするものでございます。
○政府参考人（岩渕豊君） 委員御指摘の平成二十五年度補正予算に計上されました地域少子化対策強化交付金でございますが、各地方公共団体が、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援の先駆的な取組を行い、もって地域における少子化対策の強化を図るということを目的とするものでございます。
次に、去年の補正予算でお金がつきました地域少子化対策強化交付金につきまして、質問をさせていただきたいというふうに思ってございます。 昨年、婚活・街コン推進議員連盟というのを立ち上げたところでございまして、全国から非常に物すごい反応がございます。 私の事務所にも、一月から、三十社ほどのいろいろな街コン会社、あるいは結婚相談会社の方からの問い合わせが来ております。
平成二十五年度補正予算に計上されました地域少子化対策強化交付金につきましては、各地方公共団体が、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援の先駆的な取り組みを行っていただきまして、もって地域における少子化対策の強化を図ることを目的といたしております。 本交付金におきましては、行政やＮＰＯ等、関係者の相互理解や連携の仕組みを構築する事業についても地方公共団体が選択できる事業メニューを組んでおります。