2008-11-25 第170回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
少子化対策事業は市町村によって様々で、お産の格差はますます広がるだろうと予測する方もおられますが、そうではないよという大臣のお言葉が聞ければうれしゅうございますし、行政がリーダーシップを取って、医師と助産師の連携が円滑に進むように御指導を願いたいと、そのように思うわけです。
少子化対策事業は市町村によって様々で、お産の格差はますます広がるだろうと予測する方もおられますが、そうではないよという大臣のお言葉が聞ければうれしゅうございますし、行政がリーダーシップを取って、医師と助産師の連携が円滑に進むように御指導を願いたいと、そのように思うわけです。
きょうは、資料の方の七ページ目に、これまでの少子化対策拡充の概要ということで、それぞれ十九年、二十年と少子化対策事業、この中に妊産婦健診費用に対する助成等も含まれるという形で、交付税措置として十九年度が三百七十億、二十年度が四百億円程度ということで増額をなされております。
また、既に、働く女性のための駅前の保育所であるとか保育ママの問題など、いわゆる市町村の少子化対策事業を支援する少子化対策臨時特例交付金というのを二千億、御案内のように補正予算に計上いたしました。これはあくまでも、政府がこういうことをしなさいというような押しつけではなくて、市町村によっていろいろ事情があるんです。
この仕事と育児を両立できる環境づくりでございますけれども、保育所の待機児童の解消を目的にいたしまして、市町村が幅広い少子化対策事業を実施するために創設されました総額二千億円の少子化対策臨時特例交付金でございますけれども、市町村の意欲的な取り組みに対しまして国が特例交付金を支給することで地域の実情に合った事業を創出することができたのではないかと思います。
これは、地域の実情に応じて各自治体が実施している少子化対策事業に対し緊急的に臨時特例交付金を交付するものであり、こうした措置が雇用機会の増加と子育ての環境整備に大いに資するものと確信するものであります。 賛成の第三の理由は、以上の対策にもかかわらず国債の発行を回避している点であります。
それでは、本補正予算関連の少子化対策事業についてお伺いをいたします。 厚生大臣、少子化は、もちろん私が申し上げるまでもなく社会的、経済的に極めてドラスチックな変化をこれから日本に及ぼす大変重要な問題でございます。
また、今回の少子化対策事業の推進により、どれだけの雇用・就業機会の増加を見込まれているのか、御紹介いただきたいと思います。 次に、中長期的な対策について伺います。 今回の補正予算での対策は、当面の効果をねらったものと解しますが、二十年、三十年先を考えた中長期的視野での本格的な少子化対策も当然必要であります。将来にわたり、政府が産めやふやせやと財政・税制面で支援するやり方にも限界があります。