2021-04-06 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
主要な穀物等につきましては、世界的には豊作基調にあるものの、中国での需要の増加、北米での寒波や南米での乾燥による生育懸念、ロシアの小麦輸出税の引上げなどの要因によりまして国際価格が上昇していることは承知しております。
主要な穀物等につきましては、世界的には豊作基調にあるものの、中国での需要の増加、北米での寒波や南米での乾燥による生育懸念、ロシアの小麦輸出税の引上げなどの要因によりまして国際価格が上昇していることは承知しております。
この話は有名な話ですけれども、例えば、オーストラリアのＡＷＢ、農協的な小麦輸出独占組織が、農家が株主になって株式会社化をしました。二〇一〇年十月にその株式会社したところをカナダの肥料会社アグリウムが買収し、一カ月後の十一月に米国資本の穀物メジャーのカーギル社に売り払われてしまったということが起こっているんです。
そして、食料、小麦輸出大国であるロシアは、本年八月から小麦の輸出禁止に踏み切っており、これまでも輸出規制を実施した国が、この平成二十年からウクライナ、カザフスタン、そしてベトナム、ブラジル、ボリビア、約二十か国ある中、安定的輸入を確保できる時代ではないということを認識をしておるでしょうか。
また、オーストラリアにおきましては、生産者の代表組織が小麦輸出を一元的に管理しているということでございますが、その麦につきましては、サイロ公社という州法に基づいて設置されたサイロ会社、これが検査を行っているということでございます。 各国の検査制度は、その実態に応じましてさまざまなものがあるというのが率直な姿でございます。
昨年十月、ブロック農務長官が来日した際にも、日本の食管制度に言及して、小麦の二重価格制については、これがアメリカの小麦輸出を阻む一つの原因になっているというような指摘をしております。 あるいは、いま最も心配されております米の問題にしましても、アメリカはすでに八百五十万トン——これは、もみでありますが、生産力を持っております。
それから、日本政府は、小麦を年間五百五十万トン程度輸入し、そのうち三百万トンはアメリカ合衆国から得ているのでありまして、小麦輸出国としてのアメリカにとっては得意筋であります。問題は日本の問題ですが、日本の食糧は、国民はいままで主として米食でありました。
○渡部（一）委員 先日、外務省の招きでジョン・Ｈ・パロット国際小麦理事会事務局長が十月十四日、霞が関の外務省におきまして「世界小麦情勢」という題で説明された際、本年は四億トンを超える大豊作になるかもしれないという見通しを明らかにされましたが、そのときに、主要小麦輸出国の生産余剰はますます大きくなる反面、発展途上国及び社会主義国の小麦不足は一層深刻になるとの見通しを述べられたようでありますが、そうした
小麦輸出の補助金を米国議会は一億三千万ドルをクレムリンのために支払うようにこれを提出しております。その結果、世界的に急騰を招きまして、そのツケはアメリカだけでなく、米国の余剰農産物の最大の買い手でありますわが国日本にもはね返ってきたことは皆様記憶に新しいところでございます。 ですから、私がこれをなぜソ連の話から入ったかと申しますと、わが国の輸入農産物にすぐこのことが反映するからであります。
○森元治郎君 ソビエトは小麦輸出国ということでずっときたんだが、ときに輸入国になったりするんですか、協定上輸出国、輸入国という厳然たる区分けして論議しているんでしょう、立場をはっきりして。ソビエトの場合は、両刀づかいみたいなんだが、どうなんですか。
これにつきましては、フランス、オーストラリアあるいは米国、カナダ等、このいわゆる主要小麦輸出国の値引き競争でもってこれは有名無実化したことは、先ほど来いわゆる国際小麦戦争として知られておるわけでありまして、このために六九年十一月、国際農業生産者連盟は、その総会のときに国際穀物協定の再建強化、このことについて各国政府へ勧告すべき旨の採択等がなされたのでありました。
カナダなどの例を見ますと、一昨年の十月、二百二十万トンですね、カナダとしては、これまでにない最大量の中国向けの小麦輸出契約の締結を発表しておるわけです。今後、小麦協定による小麦貿易市場拡大化のために、中国の貿易市場等も大いに受け入れていくべきではないか、このように思いますが、そうした努力は現在なされておるのか、おるとすればどういう形でなされておるのか、この点を御答弁いただきたいと思います。
この中に、米の食管制度は米国産小麦輸出の脅威であると書いてあります。また、米国は穀物を直接日本の消費者や、小麦粉、米などの加工業者に売ることはできない、すべての穀物輸入は食糧庁を通じて行なわれ、米国は競争上不利になっておるとありますが、ちょうどこれと時期を同じくして自主流通米制度が導入されている。そして、今度の物統令からの米の適用除外ということになっておる。
しかも、聞くところによりますと、小麦輸出国のことはとにかくとして、北欧とか西独等の輸入国も全部同じ方針で、全く日本一国だけが孤立しているようにも報ぜられているのですが、どう対処されようとするのか、この辺をひとつ伺わせていただきたい。
長期的にはどうかということになりますと、このたびの小麦輸出国の希望なり主張なりから判断をいたしますと、これは増産を背景にしていろいろな主張をし、いろいろなことを考えておるわけでございますから、長期的には相当の増産が行なわれるであろうというふうに私は予測をいたします。したがって、その結果、長期的に見て価格が必ず上がると考えなければならないかどうかには問題があろうと思います。
それから第十表でございますが、これは「主要国の小麦輸出量」ということでございます。今までの表も同様でございますが、申しおくれましたが、この小麦輸出という中には、もちろん小麦粉の輸出も含むわけでございますが、そこにおもな輸出国の小麦の輸出量の大体の推移が出ているというわけでございます。
今回の協定には、ソ連圏の諸国を除けば、主要な小麦輸出入国はすべて参加することが予想されております。 この協定の内容はその趣旨において従来の協定と全く同様でありまして、小麦の価格を安定せしめ、小麦の輸出入国の立場を相互に調整し、その供給と需要を確保し、かつ、生産者及び消費者を過剰あるいは過度の不足から救うことを目的としておるのであります。
大体パキスタン米の輸入につきましては、パキスタンにおきましてドル不足のために麦の入手が困難である、われわれといたしましては、その当時米の入手が必要でございましたので、この交渉をいたしたわけでございますが、その第一の交換公文を見ますと、パキスタン米輸入及び対パキスタン小麦輸出については、すでに多数の国からの各種の申出が殺到している状況であるが、ハスニー食糧次官は日パ双方の利益に合する本件成立を強く希望
この協定の目的は、公正な安定した価格で小麦輸出国には市場を、小麦輸入国には供給を確保することで、一九四九年三月二十三日にワシントンで署名され、その存続期間は約四カ年後の一九五三年七月三十一日までと定められており、加盟国は現在までに四十六カ国で、この協定に基いて取引される小麦量は世界における小麦取引員の全体の約七割になつております。
本協定の目的は、公正かつ安定した価格で、小麦輸出国には市場を、また小麦輸入国には供給を確保するにあります。わが国といたしましては、毎年百五十万トン以上の小麦を輸入しなければならない実情から見まして、本協定加入により保証された数量の輸入を確保する点及び低廉なる価格による輸入によつて、約七百万ドルないし八百万ドルの外貨の節約が期待できる点において有利であると、政府当局は説明しておるのであります。
この協定の目的は、公正な安定した価格で、小麦輸出国には市場を与え、また小麦輸入国には供給を確保することであります。わが国といたしましては、毎年百五十万トン以上の小麦を輸入しなければならぬ現状でありますので、この協定に加入しまして、協定によつて保証された数量の小麦の輸入を確保すること、及び安い価格による小麦の輸入によりまして、年間約七、八百万ドルの外貨の節約を期待することができるわけであります。
この協定の目的は、公正な安定した価格で、小麦輸出国には市場を、小麦輸入国には供給を確保することであります。わが国といたしましては、毎年百五十万トン以上の小麦を輸入しなければならない現状を顧みますと、この協定に加入して、保証された数量の小麦の輸入を確保すること、及び低廉な価格による小麦の輸入により、約七、八百万ドルの外貨節約を期待できることは非常な利益であります。