2008-05-19 第169回国会 参議院 決算委員会 第8号
終戦直後の食料難の時代、いわゆる欠食児童救済のために始まった日本の学校給食は、一九五〇年代半ば以降、日本で積極的にパン食を導入して、余っている小麦を輸出して日本をアメリカの小麦市場に組み入れるというアメリカの国家戦略、これをやっぱり抜きに語ることはできなかったんではないかと、こういうふうに思っています。
終戦直後の食料難の時代、いわゆる欠食児童救済のために始まった日本の学校給食は、一九五〇年代半ば以降、日本で積極的にパン食を導入して、余っている小麦を輸出して日本をアメリカの小麦市場に組み入れるというアメリカの国家戦略、これをやっぱり抜きに語ることはできなかったんではないかと、こういうふうに思っています。
これはかねてから言われてまいりましたような世界小麦市場の分割支配、そういうことの一環なのではないかと判断をされる向きが非常に強いのであります。こうした記事が事実としますと、これは生産農家にしましても消費者にしましても、農業交渉とは一体何なのかという疑問を持って当然のことでありましょう。国民のガット交渉へのイメージも大きく変わるということになってくるのであります。
そういう中で、アメリカの小麦輸入を引き金にして小麦市場が拡大をし、その後ほとんど外麦、特にアメリカに依存をしてきたということ、したがって、かつては米と並んで麦は自給できたのが今は全く数％というか、自給率としてはまことに低いところになってしまっている。これが小麦の四十年間における変化だと思うのですね。
この取り決めの形にはいろいろございますけれども、これがいわば乱立いたしまして国際小麦市場が硬直化するとか、それから協定が排他的な性格を持っているためにその市場の柔軟性が失われるということになりますと、これはまあ好ましくない事態であると考えておりますけれども、現在ございますいろいろな取り決めと申しますのは、もちろん価格の条項は含んでおりませんし、供給の保障等についても、逆に引き取りの約束につきましてもごく
しかし、この協定がいわば乱立をするという状況になりますとか、あるいはその中身によっては国際穀物市場、小麦市場の硬直性あるいは排他性を招くというようなことになれば望ましくないというふうに考えております。
めでございますけれども、これは御承知のとおり、たまたまことしのソ連が非常に不作であるわけでございまして、従来小麦が不作であるわけでございますが、来年の十月から毎年六百万トンをアメリカから買い付けるということでございますけれども、従来ソ連はアメリカからそれと同じ程度の穀物を、小麦を買っておるわけでございまして、そういった意味からむしろこの米ソ穀物協定というものは、従来突発的にソ連がアメリカその他の国際的な小麦市場
○塩出啓典君 経済条項を欠いた小麦協定は余り意味がないように思うわけですが、大体どういう点でこの協定が国際小麦市場の安定に役立っているのか、単なる情報の交換とかそういうことだけなのか、それ以外に何か小麦協定が各国に最低これだけは生産しなければならないとか、そういう権限はないように思うんですが、その点はどうなんですか。
規約の第二十一条の規定におきまして、経済条項を含む新たな協定の準備作業を行うことが定められておりますが、七一年規約の有効期間中には小麦市場に大幅な変動があったばかりでなく、主要国通貨の不安定、石油問題、世界的なインフレの高進等の問題もありまして、これらはいずれも新たなる協定について成算ある交渉を不可能とするものとみなされまして、新協定の準備作業も延期されております。
ですから、私は通産大臣にお願いをしたいことは——小麦でもソ連が三千万トンの輸入、アメリカがいま大あわて、各小麦市場全部押えて、いつの間にやらソ連が三千万トン、二億石買い占めちゃった。中華人民共和国に至っては四億石、六千万トン買い占めたという話だ。クリスマスケーキがなぜ上がったか。世界的には中共とソ連が小麦の買い占めをやったからなんですね。
そのために、穀物協定に取りきめたところの下限価格水準が高いとして、割り安な米国小麦の国際競争力が発揮できない、むしろ小麦市場をアメリカとしては失っているとして、小麦の下限価格取りきめの撤廃を望んでいるということも聞いております。
これはアメリカの余剰小麦市場拡大のための米作破壊をねらいとし、同時に労働力不足をカバーするための農民犠牲による農業再編成への道であります。米の生産調整を農民に強要しようとしているもの、政府の農政の失敗をしりぬぐいさせ、米の買い入れ制限の布石にしようとするものであり、米生産調整対策費はうしろ向きの農業手切れ金であります。
ほかの国の立場は、この四百五十万トンでございましたか、これだけのものを毎年援助してやれば、国際小麦市場からつまりそれだけのものが一つ別になりますから、それで小麦の取引量がそれだけふえることになるであろう。ということは、小麦生産国が増産することができる。そういう考え方をしておるわけであります。
ただ実態といたしまして、アメリカの国際小麦市場におけるウエートが非常に大きいものでございますから、やはりアメリカの国内事情も考慮に入れざるを得なかったというふうに考えてよろしいのではないかと思っております。
それに協定による小麦というものは、さっきから言う国際小麦市場その他から考えても、どうしてももっと少くしておいた方が日本の利益になるのじゃないかという先ほどの御答弁を聞いても、われわれはかねてから抱いているような結論に到達せざるを得ないような気がするわけであります。これは何度お聞きしても同じですけれども、もう一度その間における政府の考え方を御説明願いたいと思います。
○湯川政府委員 さしあたりそう大きな変化はないかと思いますが、しかし世界の小麦市場を支配する地位にありますアメリカは、例の支持価格制度を設けておりますから、そこでそうむやみに価格が下るというようなことはないだろう。また小麦の今後の生産量についてもアメリカではいろいろ作付制限なんかをやっておりますから、これから世界的に生産が大幅に増大するということはないだろう。
のみならず余剰農産物見返円による米国の日本における小麦市場の開拓措置も、内地米の領域に対する外国小麦の政略でありいずれにしても食糧増産を中心とした今後の我が農政は益々多事多難となるであろう。」とはっきり書いておる。こういうふうに専門家が言っているのだから、おやめになったらいかがですか。
まず、質問の第一点といたしまして、対米輸入量、米麦合せて百十五万ドンの上積みとして、さらに本協定によりアメリカから五十万トンに上る実に膨大な余剰農産物が日本に入ってくるのでありますが、昨今の世界の農産物市場を見ますと、完全に買手市場となっており、特に小麦市場は、アメリカ、カナダ、アルゼンチン等輸出国相互の間には激烈なる市場争奪戦が演ぜられているのであります。
英国がとつた措置は無用に世界の小麦市場を刺戟しただけであつて、英国自体の経済には何ら貢献していない、こういうことにあなたの御答弁はなると思うのですが、これは英国はなぜ脱退したのでしようか。なぜ脱退したのかと言つたつて、これはチヤーチルの気持になつてみなければわからないだろうけれども、これはそれぞれ理由があつたから脱退した、同時に私はソ連等の小麦も非常に安いように聞いております。
○河野謙三君 最低価格を割らない場合は、協定に参加している国も協定外における国も同じである、こうおつしやいますけれども、私はそうは受取らない、今世界の小麦市場は買手市場になつているわけでございます。でありますから、買手市場の小麦の市場において、協定というものに入つている以上は必ずしも一方的な買手市場というわけにいかんと思うのであります。
さらにこれに連関して一つの大きな問題は、御承知の通り世界の小麦市場といいますか、麦市場は相当に最近恐慌ぎみになつて、値段は下りつつある。一応の財政負担を考える場合に、外麦との連関におきまして、この世界の麦作あるいは麦価の状況をどんなふうに今後見ておられるか、それらがさらに国内の価格並びに財政負担にどのように連関を持つて来るか、これらの作業もほとんど終つておることと思う。
百何十万トンというものは、どうしても自由市場から買わなければならぬということになるわけでありまして、かりにアメリカでサポート・プライスをやめたら、それじやすぐカナダでありますとか、オーストラリアあたりの小麦の値段が下るかという問題でありますけれども、これは世界各国の需要と供給の関係を見ましても、これが急に供給過剰になるというふうには考えられないのでありまして、支持価格制度がなくなれば、ただちに今世界の小麦市場価格
○北澤委員 次に伺いたいのは、けさほども同僚の委員から世界の小麦市場価格が、この小麦協定の価格を下まわることがありはせぬかという質問があつたのでありまして、これに対しまして、政府の方では、そういうことは大体ないだろうというふうな答弁があつたのであります。