2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
まず、回収の量なり率についてでございますが、小電、いわゆる小型家電リサイクル法の施行前の数字で恐縮でございますけれども、資源有効利用促進法に基づく回収量は約九十万台ということで、年間の排出量の推計は、リユースを除くとおよそ九百万台ということでございまして、それを単純に計算いたしますと、この限りでは一〇％ということになります。
まず、回収の量なり率についてでございますが、小電、いわゆる小型家電リサイクル法の施行前の数字で恐縮でございますけれども、資源有効利用促進法に基づく回収量は約九十万台ということで、年間の排出量の推計は、リユースを除くとおよそ九百万台ということでございまして、それを単純に計算いたしますと、この限りでは一〇％ということになります。
本請願の要旨は、長野県上伊那郡伊那町は近時著しく産業が発達し、これに伴い通信の利用が激増しているが、伊那電報電話局庁舎は郵便局と同居にあるためきわめて狭隘で、しかも交換方式が小電式である関係上、利用者の必要に応じられず、郡の中枢地としての通信能率に著しく悪影響を及ぼしている。ついては、伊那電報電話局庁舎を新築し、電話交換方式を大共電式に改められたいというのであります。