2015-09-10 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
また、垂下式養殖試験でございますが、長崎県の小長井地先及び佐賀県の大浦地先の海域で、現在、三百六十個体が平均十一センチ程度まで成長しているわけでございますが、一方で、全く成長せずに死滅した海域もございまして、要因分析が必要となっているところでございます。 引き続き、安定的な人工種苗生産技術の確立、垂下式養殖に必要な諸条件の究明に取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。
また、垂下式養殖試験でございますが、長崎県の小長井地先及び佐賀県の大浦地先の海域で、現在、三百六十個体が平均十一センチ程度まで成長しているわけでございますが、一方で、全く成長せずに死滅した海域もございまして、要因分析が必要となっているところでございます。 引き続き、安定的な人工種苗生産技術の確立、垂下式養殖に必要な諸条件の究明に取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。
今週の七日、小長井・大浦漁業再生請求事件について、一審の長崎地裁に続き、福岡高裁も開門請求を退ける判決を下しました。前回、開門請求を認めた福岡高裁で今度は全く正反対の判断が下されたということになりますけれども、政府は今回の判決をどのように評価されているのか、これは林大臣にお伺いしたいと思います。
○金子原二郎君 そこで、私が皆さん方にお話ししたいことは、お手元にお配りしてあるんですが、長崎地裁で、要するに最高裁の上訴をやめた後の翌年、そういう状況の中であっても、この小長井・大浦漁業再生請求事件について長崎地裁は公共性があるというふうに認めたんですよ。だから開門の必要はないと言っている。
○金子原二郎君 そこで、漁業補償の問題で、小長井の漁協が認められなかったのは、お互いの補償協定で結果的にはもう求償権がないということで認められなかった。ところが、太良の人たちは組合長との契約だったと、組合長との契約だったから、個々に対する補償があっていなかったということでこういう判決が出たわけですね。それは間違いないですか。
そして一方、漁業者の皆様方も、大変苦労される中で漁場環境を整備して、今お触れになりました小長井、日本一をとられたということですが、いただいて、おいしかったですね。 品質の高いカキの養殖を初め、漁業の振興に大変尽力をされておられるというところをつぶさに拝見ができまして、干拓事業による効果が着実に生じてきていると考えておるところでございます。
また、漁業者は、血がにじむような大変な苦労の結果、諫早湾干拓の環境に応じたカキ、アサリ等の養殖に明るい兆しがやっと見えてきたところであり、小長井産のカキについては、日本一に選ばれるなど、高く評価がされております。 そこで、諫早湾干拓事業により、大きく見違えるように生まれ変わった諫早地域をごらんになった大臣の評価、感想をまずお伺いさせていただきたいと思います。
さらに、国自身が、小長井・大浦訴訟において、本件干拓事業によって漁獲量が減少したとは認められない、諫早湾干拓事業と有明海の異変とは因果関係がないと主張をしてきた。 であれば、開門すれば有明海は再生するという、錯覚と私は言いたい、国がこれを責任を持って打ち消す、そのことが、さきの答弁とは異なりますけれども、この錯覚を国が責任を持って正すということが大臣の仕事ではないか。
たびたび大臣、副大臣、政務官にもお目にかかっている小長井町の漁業協同組合が、ついせんだって、これまでも御支援をいただいて頑張ってまいりましたカキの養殖の事業、これは普通の垂下式のものじゃなくして、かごに入れて一個一個の稚貝を育てるという特別のやり方で育てた、まさに箱入り娘ならぬ、かご入り娘のカキ、この名称も華漣という大変可憐な名前をネーミングとして与えております。
しかも、短期で開けたために、あの小長井の漁協に約六千万ぐらい漁業被害、半年で払いました。今回、もし仮にあそこを開けて、常時開門して五年間海水ということになれば、それは被害は計り知れないものがある。まず、営農は完全に駄目です。塩水が入ったら下から入ってきます。米だけしか作らなかったというのは、水で抑えていたから米は作れたんですよ、背後地は。
○仁比聡平君 今お話にあった小長井漁協においては、六割を超える組合員が開門要求の署名に賛同されていると。国見はもちろん、その更に湾外に出て、有明、島原の漁協の中にも、強く開門を求めて頑張っておられる漁民の皆さんがこの国会にもよく上京をしておいでになっているわけです。
お手元の資料の二枚目ですが、これは諫早湾内の北部排水門の間近にあります小長井の養殖アサリが、これは〇九年の夏の写真ですが、毎年のようにこのようにへい死をしております。
ただ、ほかに国見漁協と小長井漁協というふうにあって、現地の新聞によれば、小長井漁協も過半数超える人たちが開門派に変わったというようなことも報道されていましたが、ただ、そこに来ておられた小長井漁協の組合長さんは、何としても開けるなと、開けたら更に有明海が汚れて大変なことになるみたいな発言をしておられました。
小長井漁協のカキ養殖は軌道に乗ってきました。昨年は四百二十トン、過去五年間平均の三倍の水揚げでした。不振を続けてきたタイラギも、二十センチの成貝まで育つものが多く見られるなど、近年回復の兆しが見られ、佐賀では昨年、平成八年以来の大漁となっているんです。
一番ちいちゃい、西海というんですか、瑞穂、小長井、三つあると思いますが、その四十名程度の西海漁協を除いて、あと二つのところは、その漁協の中でも賛成派、反対派に分かれて、それぞれ裁判の原告になったりしてやっておられるところがある。 それからまた、今まで開門反対と言っていた漁協も、現地の新聞によれば、今度は過半数が開門しろというふうに変わったと。
三漁協、瑞穂、小長井は合っていますが、もう一つ、西海と言ったと思いますが、これは国見漁協でございまして、その三つは間違いありません。国見と訂正させていただきます。
そしてつい最近、二〇一〇年の三月には、諫早湾内には、現在、小長井漁協、瑞穂漁協、国見漁協、三つの漁協がございます。残りの瑞穂漁協それから国見漁協からも新たに開門を求めて裁判が提訴されるというような状況で、事業が終了してもなお漁業被害が継続し、そして紛争が継続するというような状態です。 一番下に漁業被害等、数を示すために書いてきましたけれども、潮受け堤防の中には、従来八漁協ございました。
一方、小長井漁協の方は反対に開門するなと言う方もおられるのも事実で、しかし知事と聞いていたこととほかと聞いていたことが大分違うなということを、みずからの体験でもってそんなことを感じました。
また、諫早湾内の小長井、土黒、神代及び瑞穂、四漁業地域のアサリの漁獲量を比較いたしますと、小長井の漁業地域では、平成十三年は二百二十トン、平成十四年は四百四トン、平成十五年は五百五十二トンと増加しているわけでありますけれども、土黒、神代及び瑞穂の漁業地域の漁獲量は、合計をいたしまして、十三年が百七十一トン、十四年は二十四トン、十五年は五十三トンというふうに減少しているわけでございます。
それで、この資料を見ますと、長崎県海面漁業・養殖業生産累年統計書ということなんですけれども、これで見ますと、アサリ漁の拠点になっている小長井漁協、ここでは短期開門調査の二〇〇二年以降、翌年の二〇〇三年とアサリの漁獲量は倍以上に増えていることが分かるわけです。
四月の三十日に、これまで沿岸四県の漁業者、市民が原告として闘われてきた、よみがえれ有明海訴訟に続いて、小長井、大浦の漁民が熾烈な提訴妨害を乗り越えて開門を求めて新たに提訴したということは大臣も御存じかと思うんですが、それは小長井、大浦の漁民たちが諫早湾内、有明海の漁業を壊滅させたのは潮受け堤防であって、開門なしには海は戻らないこと、言い換えれば開門すれば海は再生するということを一番よく知っていて確信
○仁比聡平君 諫早湾内の小長井の漁民、それから湾口の大浦の漁民にせんだって伺いまして尋ねたところ、この諫早湾のアサリの種子ですね、これかつては売るほど生まれていました。諫早湾干拓事業の前は、この自然に生まれる種子に加えて六月から七月の初夏に稚貝をまいて、翌年の二月から五月、六月にかけて収穫をしていたわけです。
といいますのも、その被害調査の際に、死んだアサリの殻をよそから集めて写真を撮ったといった疑いが当の小長井の漁民から指摘をされているわけです。 委員長、今申し上げた資料を当委員会へ提出させることを求めたいと思います。 お計らいお願いします。
私たち、小長井漁協に属する複数の漁民の方などからお聞きしているんですけれども、短期開門調査をやったわけです、その際には養殖アサリや魚などの漁業被害は全くなかった、むしろ大きなアサリがたくさんとれた、魚もたくさんとれたというんですね。
最近の住民投票の結果について、総務省から資料をいただいて皆さんのお手元にお配りをさせていただきましたが、十年間で十三件、巻町の原発から始まって岩国の米軍基地問題まで活発に行われてきておるわけですが、この賛否の中身を見ていただくならば、長崎県の小長井町を除けば、つまり一件を除いてすべて原発や基地、産廃施設について反対が多数を占めている、こういう結果になっているわけです。
その中で、新幹線建設が地域経済に役立たないのではないか、自治体負担はどうなるのか、生活の足であるＪＲ長崎本線は存続できるかなどなど、極めて強い疑問が出されましたし、このたび合併をしました諫早市の旧高来町、小長井町、この長崎本線沿線の旧自治体でも強い疑問が出されているところです。
小長井漁場周辺の濁度は二・四から十七・二ミリグラムという平常値しか観測されていないんですね。これは九州農政局のホームページでも明らかにされていますよ。要するに、開門調査に伴う漁業被害を誇大宣伝しているとしか私には思えないんですよ。ためにする話ですね。 それで、短期開門中の一日の排水量は最高でも九百四十万立米、これは二〇〇二年の七月二十日に記録されているわけです。
北部、潮受け堤防に向かって右側、北側ですね、北部から出たものは、なぜか小長井を避けるように湾央に流れるんですよ。とにかく、そのことを指摘しておきますけれども。 今言われました濁度の問題。資料では、今言われましたことが書いてありますよ。「海水導入前の濁度は、概ね十で推移していたが、海水導入の開始から上昇し、そのピーク値は、五百以上九百程度まで上昇した。」と書いてあります。私、びっくりしたんですよ。
その補償の対象となるのは、小長井、瑞穂、国見の各町の四漁協ですね。小長井町と隣接する佐賀県太良町の大浦漁協、ここは小長井町の漁協とほぼ漁場が一緒なんですよ。にもかかわらず、補償の対象から外れている。どうも、漁民の間に温度差をつくるという、私からすれば嫌らしいやり方ですね。
短期開門調査、昨年の四月二十四日から五月二十日にかけて実施されたわけですけれども、それによって被害が出たということで、諫早湾沿岸の小長井町、瑞穂、土黒、神代の四漁協に国が補償額を提示しているということですが、これはどういうことですか。
そのときの漁業者に対する説明は、潮受け堤防の内側の八漁協は、これは海がなくなるから致し方ないとしても、潮受け堤防のすぐ外側の小長井町を始めとする四漁協の漁業は十分やっていける、諫早干拓工事によって多少の影響が出ることは避けられないけれども、しかしそれは大したことではない、タイラギも死なない、漁業経営の存続は可能である、このような説明がなされたわけでございます。
小長井元漁協組合長さんも衆議院で、これが今、湾全体に影響を与えているんだということを述べています。 このような、海の再生どころかマイナスもあるんじゃないか、効果も余り、あるのかどうかということでは、よく分からないと。国としてきちんと効果やそして環境への問題点を研究して、明らかにした上で進めるべきではないでしょうか。
先週、参考人として出席された小長井漁協の元組合長さんの森文義さんですか、お金をつぎ込めば喜ぶ漁民はいるだろうが、これでは有明海は救えない、諫干事業の潮受け堤防がある限り、有明海は死んでいく、このように述べられたんですよ。 しかも、この特需というのは、政府が言うところの六年度の工事完了とともに終わるんですね。そのときに、本当に漁民が帰るべき海はあるのか、将来世代に手渡すべき海はあるのか。
小長井漁協の元組合長さんが訴訟されたのも、まさにそれじゃないですか。だから、著しい損害を与えないということは、若干の損害を与える、このように私は理解します。 この問題も後ほど取り上げますけれども、今のところ、まだ中長期開門調査はやるともやらないとも決まっているわけじゃない、そうですね。だから、この前面堤防ができることによって、環境に対する調査ができないんですよ。