1974-01-21 第72回国会 参議院 本会議 第6号
次に、中小企業対策につきましては、小金業経営改善資金融資制度の拡充・改善等、小規模事業対策について重点的に配慮するほか、商工組合中央金庫、中小企業信用保険公庫等に対する出資の増額、政府関係中小企業金融三機関の融資規模の拡大等を行なうこととし、施策の充実をはかっております。
次に、中小企業対策につきましては、小金業経営改善資金融資制度の拡充・改善等、小規模事業対策について重点的に配慮するほか、商工組合中央金庫、中小企業信用保険公庫等に対する出資の増額、政府関係中小企業金融三機関の融資規模の拡大等を行なうこととし、施策の充実をはかっております。
たとえ従業員の数と同じ比率で運用資金の融資をされたといたしましても、たとえば人材の点でいえば、大学の理工科出身者は、大企業一社当たり五名であり、中企業は五社に対して一人であり、小金業は実に二百社に対して一人であるという実態では、同じ設備をもってしても同じ生産性を高めるわけにはまいらないという実情にあるわけであります。
けれども、中小企業に対する対策としては全然野放しで、三十六年がわずか小金業にとっては二二・五％しか入っていないというのに、野放しでやってこられたのかどうかということを私はお聞きしたい。それで三十七年度は一体どうなったのか、何％入ったのかですね、希望の。どういう状態か、それを聞きたいのです。
○政府委員（冨樫総一君） 今手元にございませんが、私どもの大ざっぱな記憶から申しまして、先生のおっしゃいましたように、アメリカ、イギリス、西独等におきましては大企業と小企業との賃金格差は一〇〇に対して八〇、日本におきましては大企業を一〇〇にして中企業が七〇、それから小金業が五〇から六〇、それに対してさらに実質的な福利厚生その他こういったような退職金等を加えて腰だめで想定いたしまするならば、大企業一〇〇
併し御承知の通りに石灰硫黄剤の業者は、比較的と申しますか、非常に小金業、小資本の工場でありまして、硫黄のほかの業者というのは相当の大きい資本を持つておるというような関係からいたしまして、これの現物化の問題につきましては、切符の性質がフリークーポンの建前上、相当折衝を重ねないと、なかなか現物化しにくいというような実情でありましたので、安定本部或いは通産省の資源庁を通じまして、或いはその協力を得まして、
從來問屋、卸屋というような制度によつて、小小金業はある程度連繋がついておつたのでありまして、それらの制度につきましてはいろいろな問題がありますが、それによつて流通経済部門との接触がついておつた。これが戦時中の統制あるいは戦争の直接の被害というような関係から、切断されて來ておるのであります。