1982-03-25 第96回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○小金政府委員 いまの件につきましては、われわれの方といたしましては、消費者の守られるべき利益がこれで侵害されているかどうかという事実関係につきましてつかんでおりませんので、現在の段階におきましてはちょっとお答え申し上げかねます。
○小金政府委員 いまの件につきましては、われわれの方といたしましては、消費者の守られるべき利益がこれで侵害されているかどうかという事実関係につきましてつかんでおりませんので、現在の段階におきましてはちょっとお答え申し上げかねます。
○小金政府委員 御質問の御趣旨は、たとえばこの前の教科書、教材の会社……（藤田（ス）分科員「いや、一般的でいいですよ」と呼ぶ）一般的には、少なくとも物としての商品に瑕疵がある場合、これは消費者が情報不足のために誤解いたしまして不利な条件に陥るということはあるかもしれませんが、そうでない限り、物に瑕疵がありました場合には、現在の消費者の立場は以前に比べまして少なくとも強化されておるとわれわれは考えております
○小金政府委員 調べました結果、道義的な責任があることがはっきりいたしましたので、担当の官庁であります通産省が行政指導によりましてこの問題を解決していくようにということで、現在、処理を進めておられる途中であるというふうに聞いております。
○小金政府委員 最近の消費者信用取引が増大しているのに伴いまして各種の問題が発生していることと、それにつきまして各種の消費者保護の手を打たなければならないということにつきましては、基本的にわれわれも認識しております。
○小金政府委員 昭和五十七年度の消費者行政関係経費につきまして、お手元の昭和五十七年度消費者行政関係経費の概要という表に沿って、御説明申し上げます。 この表は、昭和五十七年度の予算案から、各省庁の消費者行政に係るものを一括して整理したものでございます。 ここでは、消費者行政関係経費を十二の項目に分類しておりますが、これはおおむね消費者保護基本法の体系によったものであります。
○小金政府委員 私どもといたしましては、一般投資家の保護につきましては、証券取引法に基づく保護が行われているというふうに解釈しておりまして、また、いまお話しの投資コンサルタントによります株式売買というような問題は、一応これはお金をもうけるということが目的になっておりますので、いままでのところではこれを消費者保護の対象分野に入るものとは考えておりません。
○小金政府委員 ただいまの立証責任の問題につきましては、御引用になりましたうちで、昭和五十一年の「消費者被害の救済について」という中間報告がありますが、この中で立証責任の緩和ということをはっきり明言しておりますのは、一つは欠陥商品によりまして被害が発生した、これの因果関係の推定に関する被害者の挙証責任を緩和するということが出ております。
○小金政府委員 国民生活センターは自分自身も苦情を受け付けておりますし、それから地方の消費生活センター九つと提携いたしましてそこから情報をとっておりますが、それによりますと、先生御指摘のとおり訪問販売に関する苦情相談件数は非常にふえております。
○小金政府委員 国民生活センターが知っているところによりますと、昨年の四月からことしの三月までの間に五件ほど消費生活センターから事故報告が入っております。それで現在、国民生活センターといたしましては、銘柄別の比較テストを行っておりまして、その項目の中にはかぶれに関する事項も含まれている。なお、このテストの結果は七月から九月ぐらいの間に発表する予定であるというふうに聞いております。
○小金政府委員 昭和五十六年度の消費者行政関係経費について、お手元の「昭和五十六年度消費者行政関係経費」という表に沿って御説明申し上げます。 この表は、消費者行政関係経費をおおむね消費者保護基本法の体系によって整理したものでございます。 以下、項目を追ってその概要を御説明いたします。 まず項目一は、危害の防止であります。
○小金政府委員 現在地方消費生活センターや国民生活センターにおきまして消費者の相談というものが非常にふえておりまして、全国で十八万件ばかり取り扱われておりますが、この内容が時とともに非常に複雑化かつ高度化してまいりまして、これに対して相談にあずかる人の、何と申しますか素質でありますとか知識、訓練というものにだんだん醜いものが要求されてきた。
○小金政府委員 現在、国民生活センターにおきまして、危害情報それから各種の苦情処理の事例を集積いたしておりまして、これを整理、分析しているという段階でございます。
○小金政府委員 具体的な相談の一件ごとの性質によりまして、その取り扱いなり答えの仕方というものは、同じ人が扱うにしても変わってくるということは当然あり得ると思います。そのほかに、もちろん相談員個々の違いというものがございますので、必ずしも全国すべてのものが一律に取り扱われるというようなわけではございません。
○小金政府委員 御指摘の住宅ローンの事故の発生状況につきましては、われわれこれを直接所管しておるわけではございませんので、また、一般に利用できるような統計情報がないために正確に把握することはむずかしい状態でございますが、住宅金融公庫等からの数値を見ますと増加傾向にございます。
○小金政府委員 値上げの方は、われわれといたしましては教育費のＣＰＩで見ておりますと、たとえば五十四年平均と五十三年平均の値上げを見てまいりますと、国立大学も三一・二％の上昇となっておりまして、私立大学は一四・〇％の上昇でございます。
○小金政府委員 実収入は勤め先収入を世帯主それから妻の収入それから他の世帯員収入と三つで分けてみますと、世帯主収入というのが最もウエートが高いわけでございますが、この伸びが名目五・九％で比較的低い伸びでございます。妻の収入は大体において最近は伸びが低くなっておりまして、一方他の世帯員収入が名目で二・二％減となっている、こういう状態でございます。
○小金政府委員 実収入以外の伸び一四・六となっておりますこの中身は、現在公表されておりませんので、われわれのところではいまのところこの中身がどういうふうになっているかはわかっておりません。
○小金政府委員 国民生活センターがいままで金の先物取引に関連して行っております啓発活動は昨年テレビとラジオと刊行物等を通じましてやっておるわけでございますが、その主体は、要するに被害が発生しておるという実情とどういうふうにしてそういう被害に立ち至るかという経緯と、それから正しい取引というものに対する情報と先物取引というものを素人がやった場合にどういう危険があるのかということについて周知させるということを
○小金政府委員 昭和五十五年度の消費者行政関係経費について御説明申し上げます。 お手元の資料の第一ページ目に項目別とございますが、これは、昭和五十五年度の予算案から各省庁の消費者行政に係るものを一括して整理いたしたものでございます。 これは、一番上の危害の防止から各項目別になっておりますが、消費者保護基本法の考えております施策の体系に沿って整理されたものでございます。
○小金政府委員 企画庁の国民生活局長の小金芳弘でございます。 ただいまの生計費指数なり購買力平価のことにつきまして技術的にお答え申し上げます。（工藤（晃）委員「やっているかどうか」と呼ぶ）はい、これは政府としてはやっておりません。