2004-11-17 第161回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
日本の場合、課徴金でございますが、一位が日本セメントの十五億九千六百二万円、次が小野田セメント、十五億二千六十九万円、日鉄建材工業が十四億七百四十四万円ということになっております。
日本の場合、課徴金でございますが、一位が日本セメントの十五億九千六百二万円、次が小野田セメント、十五億二千六十九万円、日鉄建材工業が十四億七百四十四万円ということになっております。
太平洋セメントというのは御存じのように秩父セメント、小野田セメント、日本セメントという日本の有数のセメントメーカーが合併をしてできたセメント会社でありますけれども、この会社の場合、関東圏の秩父工場、それから北九州の香春工場、この二つの工場を分社化して生産合理化をするのだという計画を発表しました。
私どもの町というのは第二次産業の石灰石、小野田セメントの工場がございまして、全国の二〇％の石灰石を埋蔵しているわけなんです。だからそういうことで税収入はそうしたものを中心として今後も伸ばしていきたいということでございます。
これは小野田セメントの販売を一手に引き受けておる特約店であります。京都市を中心に販売のシェア六〇％、生コン業界では大手と言われる部類の会社なんです。そこも相変わらず過積載の事例というのが私の手元にたくさん届いております。それだけじゃないのですよ。
これは野村総研の調査に基づいていますが、国土計画、西武セゾングループ、小野田セメント、三菱地所、東武鉄道、名鉄、東急不動産、大成建設、新日鉄、全日空などが入っておりますが、それは間違いありませんか。
私、今度、セメントの関係で九州の地域を二カ所ほど、私の地元も見てまいるんですけれども、これは逆にＮＩＣＳからの追い上げも、韓国と台湾からの追い上げもありまして、小野田セメントでも千三百人おる工場労働者を今度六百五十名にするという提案をして、六月一日からそれをやろうというのです。半分ですよ。大分にある工場が四百人ぐらいを百七十名ぐらいに強引にこれを下げていく、何年かの間に。こういう状況なんです。
過去にあると承知しておりまして、例えば昭和四十年新東洋硝子、ここでは従業員は千七百名おりましたけれども、希望退職募集が予定どおりいかなくて、最終的には百三十名の指名解雇を通告したというような事例ですとか、あるいは昭和四十一年の鉄興社、ここにつきましても、従業員二千八百名おりましたのが、人員整理についての組合との協議がまとまらずに、二百名近くの指名解雇に踏み切った例、あるいは昭和四十一年における小野田セメント
ただ私が心配しますのは、おたくからもらった、日本セメント、小野田セメント、三菱セメント、この伸びぐあいを見ますと、何といっても日本の本土の大セメン十ですから、これだけ琉球セメントを圧迫するぐらいやっておっても、例えば三菱セメントが沖縄に占める割合はわずか全会社の二・五％、五十七年度の生産を見ると一千二十三万一千四百七十一万トン、沖縄は二十五万八千八十一万トン、パーセンテージは二・三、だから三菱セメント
あるいは小野田セメントの八幡工場もなくなった。先般は明治製糖戸畑工場もなくなった。こういう中で、また日本化薬の小倉染料工場が今閉鎖を通告されようとしておる。しかも、製鉄関係は合理化で、新日鉄八幡工場もあるいは住友金属の小倉工場もだんだん減りつつある。北九州は合併をしまして二十年になるのですけれども、人口が全然ふえていない。
小野田セメントは全体の一・七％、五十七年は一・九％。海洋博で途中上陸した三菱は全体の二・五％、五十七年も二・五％。大体大手の一％から多いところで二・五％。それから琉球セメントは丸々ですね。そういう現状なんですよ。
私が申し上げますセメントの関係は、いわゆる浅野セメントとか小野田セメント、三菱セメント、こういう本土の大手企業がどんどんどんどん入ってきまして、琉球セメントのシェアは、いまでは三八％ぐらいなんです。最初は六〇％ぐらいだったのです。だんだん落ち込んで、それでとうとう二月には十二日間、四月には十五日間、琉球セメントの操業短縮、レイオフによって、もう仕事ができなくなっているのですよ、短縮しなければ。
この中には東洋工業とか久保田鉄工、倉敷紡績、積水ハウス、日立製作所、昭和石油、小野田セメントといったような、いわゆる大手の上場会社が数多く含まれておることは、ゆゆしき問題だと私どもはとらえておるわけです。こういう中で今日までずっと計算しますと、いま購入企業として公表されておるだけでも二百十二社あるのではないかと思うのです。
○小野明君 この小野田レミコンというのは、小野田セメントの一〇〇％子会社ですね。そこでこの小野田レミコンが、公共事業に皆この生コンが使われておったとすれば大変です。私の調査でも五十数件挙がっておりますが、過去一年間にわたるこの関東小野田レミコンが納入した公共事業にかかわりある分を資料として提出をしてもらいたい。
ところが、事もあろうにそのブル島に日本のセメント業界での大手であるところの小野田セメントがまた三井物産と提携して、ここへ経済協力の一環として経済進出を始めた。そして、この囚人達を考え得るところの最低の賃金で酷使して、これらのセメント工場を建てようとしている。そういう計画が進められているということが、インドネシア政府からの報告はなくってもほかの国々の人たちはそのことを言っているわけです。
○説明員（鹿取泰衛君） 先生御指摘のように、小野田セメントと三井物産とがインドネシア側の合弁でセメントの工場をつくるという計画があることを聞いておるわけでございますが、いまのところ計画の段階でございまして、今後どういうふうになるのか、これは当面は小野田セメントなり三井物産とインドネシア側との間で話が進められておりますので、その企業自体に対しましてはわれわれとしては直接関係ないわけでございますが、先生
この会社は、小野田セメントが六〇％出資です。そして、ここの社長というのは、小野田から派遣になった緒方澄夫さんという方です。もともとこれは通産省にいらっしゃった方です。そして、しかも、この方が現在理事長をしている。こういうふうな人事の面を見ましても、これはもうべったりなんです。これは独禁法違反と言われても、こういうふうな白昼平然とですよ。
それからもう一つは、私の得た話によりますと、日本鋼管や石川島播磨重工あるいは信越化学、小野田セメント、こういった企業はもう調査団を派遣している、こういう話も聞いているわけです。こうやって、先ほど申し上げたいわゆる産業基盤の港湾であるとか用水であるとか道路、鉄道、これは韓国持ちでやる。
社長安藤氏は小野田セメントの前社長。常勤の役員の中には鶴海さんとか岩本さんというふうな、建設省、農林省出身の高級官僚がいらっしゃる。そして、表には出ないけれども非常勤の役員のほうを見ますと、取締役相談役に植村経団連会長、木川田東京電力会長、中山日本興銀相談役、永野新日鉄会長、平井東北電力会長。
役員その他の人選につきましては、実は私はそういう人選が行なわれるときにはまだ内閣におりませんでしたものですからよく存じませんけれども、いまの進藤孝二氏、あるいは何といいましたかね、小野田セメントですか、何か元社長をやっていた人、それぞれ企業経営者としては非常にりっぱな人であったように私承知しております。経団連が戦略としてそういう第三セクターに乗ってどうこうというのは私は考え過ぎだと思います。
○梅田委員 ですから、この点については、住友セメントも明らかにしてもらいたいし、それから秩父セメント、日本セメント、小野田セメント、これらもいずれもばく大なトン数を国鉄で輸送しております。そういうものをずっと計算していったら、先ほどのお話に戻りますけれども、どうも数字が怪しくなってくるということです。これは明らかにできますか。
○参考人（原島保君） この四月から九月までにできますかまを簡単に申し上げますと、東北開発の岩手の三号がま、小野田セメントの津久見の四号がま、これが四月にできます。それから五月に三菱セメントの苅田工場の四号がま、同じく五月に私の日本セメントの上磯工場の八号がま。それから住友セメントの彦根工場の一号がま。九月に住友セメントの栃木の七号の増設、日立セメントの様式変更がございます。