2018-07-19 第196回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
まず、楢葉町と広野町にまたがって立地するＪヴィレッジにおいて、株式会社Ｊヴィレッジの小野専務取締役から施設の概要等について聴取しました。 Ｊヴィレッジは、平成九年に開設以来、サッカーの大会、合宿等で多くのチームに利用されてきました。
まず、楢葉町と広野町にまたがって立地するＪヴィレッジにおいて、株式会社Ｊヴィレッジの小野専務取締役から施設の概要等について聴取しました。 Ｊヴィレッジは、平成九年に開設以来、サッカーの大会、合宿等で多くのチームに利用されてきました。
今、日本野球連盟の小野専務は、このことについて非常に憂慮されまして、当然今の山本会長は、オープンにどんどんやはりそういう壁をなくすべきだと非常に積極的な意見をお持ちの方です。私は、この方が在職中にプロ・アマの壁を破らなければできないのだろう、会長の方針で運営が全部変わってしまいますからね。小野専務は、昨年この垂ｵ込みを受けて、ずっと全国的に回っていただいております。
その結果といたしまして、私はＮＨＫの基本的責任を遂行するための私の補佐をいただく副会長としては、この際私といたしましては小野専務理事を一番適当であると考えまして、それを推薦すると同時に経営委員会の同意を求めまして、経営委員会はやはり慎重に検討された結果、全員一致で私の推薦申し上げた小野君の副会長就任に同意されたわけでございます。
いま小野専務が言ったような説明を受けない限りにおいては、この損益計算書の内容というものについては、率直なところわからぬ。ここで資本支出充当というのは、五十五億というものが出てきても、その内容を全部聞いてみないことには、この損益計算書におけるところの当期剰余金というものがはたして妥当であるかどうであるかということがわからぬわけであります。
いま小野専務が言われたように、放送債券の償還とかその他については、一応ここでこういうふうに上げることは、これは意味がわかります。しかしその事業収入というものが固定資産に充当されていくという場合は、それはＮＨＫの一つの財産でありますから、それは普通の会社であった場合は、財産は財産としてちゃんと上げて、そしてそこに収支の差というものは出てくるわけです。だからそういうやり方とこれは違うわけです。
○森本委員 いま小野専務理事が言われた答弁については、この場限りの答弁ということではなくして、将来十分に考えていってもらいたいと思います。このＮＨＫの受信料その他について、いま相当論議をせられておりますけれども、やはり考え方によってはＮＨＫの予算、決算というものは国会を通っておりますので、かなり詳細に審議をせられておる。
ＦＭの受信機の数につきましては、ただいま小野専務からお答え申し上げましたように、詳細な数はつかみにくいのでございますが、私どもといたしましては、メーカーのほうの生産台数並びに出荷台数はわかっております。そのうち国外に出ます、輸出用の数もわかっております。
○岡本参考人 小野専務理事のお答えを補足いたします。 いろいろの基準がございますが、中心になる基準はテレビジョンのそれぞれの国における台数でございます。これが一番大きな要素でございます。
先ほど小野専務からもお答え申し上げましたように、私ども手元に、四十二年度までの第二次六カ年計画におきましても、そういう計画ははっきりしたものを持っております。それは、いま御指摘のように、第一放送、第二放送の置局と増力であります。それからＦＭ放送、それからテレビジョンの総合、教育、これらに対しましての長期的な計画を四十二年度までは持っております。
しかし、御意見は、先ほど来副会長と小野専務から申し上げましたように、各方面の御意見はできるだけ伺うようにいたしております。そのほかに、年間大小取りまぜて六回程度、全国の受信者の意向調査及び聴視率調査、そういった意味の世論調査の科学的ものを出しております。
そしてそのうち、土地には四億二千万円、建物には三十三億二千万円、放送設備に二十二億六千万円を内訳として計上されておるんですが、いま小野専務は十億円計上してあると言われるんですが、それはどこに計上してあるのですか。
先ほどの小野専務の御答弁に若干の補足を加えながら、いまの御質問にお答えをしたいと思います。 現在、チャンネル・プランできまっております地点は、第一次チャンネル・プランと第二次チャンネル・プラン並びにそれの追加と合わせまして三百六十全国に地点がございます。で、そのうち三十八年度までに完成、現在今月末に完成をいたします予定のものを加えまして、総合テレビジョンでは百六十六局完成いたすことになります。
○白井勇君 どうも、この郵政大臣の意見書というものを非常に重要視するという立場に私は立つからですけれども、先ほど小野専務さんのおっしゃるように教訓的なものだということでは理解ができますけれども、少なくとも私は、主務大臣といたしまして協会の事業計画なり資金計画なりというものに意見書を付されます以上は、もうちょっとやっぱり現実に即して、この点はことしはこうじゃないかというようなことを言ってもらいませんと
したがいまして、その島の実情に応じまして、先ほど小野専務から申し上げましたように、年間予算をきめまして、全国的にその島嶼の実情を調べまして、現在までのところは、大体そういう島では発電機をつくっておりまして、それぞれ最低の自家発電の設備を持っております。
○阿部参考人 十分その点は考えておるつもりでございまして、ただいま小野専務が説明されたように、離れ島で一日に三時間しか電力が起こせない、三時間しか見られないというところには油を補給して全時間見得るようにするというような努力をやっておるのでありまして、減免するよりかもそのほうが離島の人たちにとって有利だろう、かように思っているのでありまして、そういう努力を今後はますます重ねていきたい、かように存じております
○森山委員 小野専務もそれでいいですか、同じ意見ですか。
○前田参考人 ただいま小野専務理事が申し上げたとおりでありまして一私どもはこれが執行機関という立場にございますが、これは私どもＮＨＫの中で働いている者の機関であるという考え方は持っておりません。これは国民全体の機関である、そういう意味におきましては、私どもの心がまえとしては、先生御指摘のとおりの心がまをできるだけ完ぺきに実行してまいりたいという精神に燃えております。
さらに資金のやりくりについて小野専務理事からの御説明もありましたが、なるほど事業を堅実にする上においては、それでもいいじゃないかという説も一方においてはあるとも考えまするが、しかし、政府としては、やはり収入が予算を相当に上回ったような場合には、この意見書の趣旨に従って、経営委員会の議決を経てさような取り計らいをしてもらいたいということを要望いたします。
たびたび小野専務理事からお答え申し上げましたように、私どもとしてはこれを完全に尊重する考え方でおります。また、それを実施いたしたいと考えております。
それは五十円までは入っておらぬけれども、その当時論議にありましたように、また小野専務が昨日答弁いたしましたように、約三十円くらいが入っておる、こういうわけなんであります。そうすると、やはりほんとうを言うならば、大臣が乙料金だけの全廃ということをおっしゃったことは、甲というものに対して全然考えぬわけじゃなかった。やはりちょっとことばが足りなかった。考えがそこまで及ばない点があった。
私どもといたしましては、ただいま小野専務理事から説明申し上げたのは、その時点における実際上の金の取引高の問題を御説明申し上げたのでございます。私どもの立場から、今後これがプラスであるかマイナスであるかにつきましては、私は、はっきりと非常なプラスになることを確信いたしております。
ただ、小野専務理事からも御説明申し上げましたように、その土地の獲得が当時は現在よりもさらに困難でありまして、簡単に申しますと、四カ所くらいの土地を検討いたしました。
しかしながら、ただいま小野専務がお答えしたように、従来数年にわたる行きがかりがある、なかなか解決しない、そういう問題を一応ここで区切りをつけるためには、ＮＨＫも多少この場合この程度の損害は忍ばなければならぬだろう、そういうことになったのでありまして、今度の場合もＮＨＫの申請したことに間違いがありません。
○森本委員 だから大臣、いま小野専務が答弁をしたとおりであります。だから、私が言っておるのは、小野専務が言ったとおりでありまするから、あなたが五十円というものを廃止をすると言ったときには、当然三百三十円の問題についてもどうするということを考えながらこれを発言をしなければならぬ。
なお、甲料金については、いま小野専務理事が説明されましたような事情もありまするので、この問題は将来のこととして十分検討してもらいたい、こういうつもりでおります。
○参考人（栃沢助造君） 先ほど小野専務から話がございましたように、予算総則の七条二項の適用で、職員に一部還元をしてございますが、今、三十六年度のなにを持ってございませんが、新谷先生の御指摘の期末手当的なものでございますが、七条二項の適用によりまして、〇・三一程度のものが出てございます。
それから小野専務が主として経理関係でございまして、主計を担当しております。それから赤城専務が一般管理関係、それから経営第一部というようなことでして、春日専務が放送総局長をかねて一般放送関係、それから栃沢専務が労務関係を担当するというように分担は分かれております。
○政府委員（西崎太郎君） 実はわれわれのほうも的確な数字は把握しておりませんが、大体小野専務が言われた数字だと承知しております。
さしていくということがやっぱり優先しなければならぬ、こういうことから、小金大臣の強い要請があったにかかわらず、われわれはこれを拒否申し上げて、そのかわりこういうものは軽々に値下げしたり値上げしたりすべきものじゃないから、その当時は七十円のラジオの場合を八十五円に上げてまだそう長くならないときでありたのですが、そういう事情から考えて、一年間ひとつこれをみんなで検討しようじゃないかといって、一年間慎重に検討した結果が、いま小野専務理事
さらに、ただいまの小野専務理事の説明によりますと、四十二年度までこういうような状況で固定の設備初めその他いろいろとやっていかなければならぬ、こういうことになっておるのでありますが、三十六年度の収入増に比較して三十七年度――これはまだ決算が終わっていない途中であるから正確なことは言えないということはわかりますが、三十六年度の増収に比べて、これは概略でけっこうですが、見通しとして三十七年度末の増収――料金
○森本委員 ちょっと小野専務理事の見解と違うのは、一般的にはそう無理がいっていないというのは、あなたが中央の協会にすわっておるからそういうことを言う。私はやはりくにに帰って選挙区の山の中をくるくる回っておるから、いま言うような声が国民の中から出ておる。これは全国至るところで起きておる。試みにそれじゃ一ぺん地方新聞の直言欄を切り抜いてごらんなさい。年に十回くらい出ておる。
まあ小野専務が責任を持って心配はないという答弁でありますので、その答弁を信用いたしまして先へ急ぎます。 それから、特にこの場合私は申し上げておきたいと思いますが、この三百三十億円というものを一カ所に集中をする――これは建築物でありますが、前にも国際電電の建物を建てたときでさえ、これは二十億ぐらいの建物でありましたが、若干問題になりまして、当委員会でも問題になったことがあります。
ただいま小野専務から申し上げました最近の基準超過の件数は、およそ一万四千の組合員のうち、八月上旬現在では約五百件未満ございましたが、それが逐次改善されまして、この二月上旬の実績では、基準を超過しているものは百件未満となっております。これは私どもも大いに努力いたしまして、できるだけ絶無にいたしたいと考えております。
小野専務の答弁を聞いておられて、将来これに対して改善の余地があると思われますか、このままでいいとごらんになりますか。私は、きょうは法律違反までは言いますまいが、どうですか。
それなら小野専務に聞きますが、そういう団体に無償で貸してよろしいというのは、九条あるいは三十九条のどれに当たるのですか、それを一つ説明して下さい。
するにこれだけのすでに一万三千名をこすＮＨＫの企業体が、つい数年前までは一万を割っておった従業員程度であったことを考えますと、数年で非常に今昔の感にたえないような、非常に飛躍的なＮＨＫの発展のあとがうかがえるのですが、十分にひとつ全般的な問題等についても、従業員の諸君ともほんとうに腹を割った、経営の問題あるいは今後の見通し等についても、十分な話し合いをしていただくことを希望いたしたいと思うのですが、先ほども小野専務
○参考人（阿部真之助君） ＮＨＫとすれば、もうＮＨＫのやる仕事というものはよき頭脳しかないのでありますから、よき頭脳を確保するということが一番大切な仕事なんでありまして、そのことについては、もうできるだけの処置を講じたいと思いますが、ただいま小野専務からお答えしたような事情もありますし、一どきに民放のレベルに達するというようなことは、これはおそらく不可能と思います。
たとえば管理局ならこれは小野専務、施設局は田邊専務というふうに——放送総局は、一つ大きな局があって、そこに小さな局があるわけですから、わかりますよ。ところが、横がわからぬわけです。
○溝上参考人 たとえば関連の深い主計部、計理局、加入局といったものは小野専務が指導する。それから技術局、施設局、技術研究所といったものは田邊専務が指導するというふうになっております。
ちょっと、それは小野専務でもいいですが……。