2020-07-08 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
○小野寺委員 私ども、今議論している中身というのは、ミサイル防衛の一環であります。ミサイルが非常に防御しにくい撃ち方をされる、あるいはすごく高速で飛んでくる。いろいろな、今後、また技術開発もあるかと思います。また、今大臣がお話ししたように、大量に一どきに撃ってくるということもあります。 撃ち落とすのが大変難しい事態、これが当然発生する中で、同じミサイルであればどこで食いとめるのが一番確実か。
○小野寺委員 私ども、今議論している中身というのは、ミサイル防衛の一環であります。ミサイルが非常に防御しにくい撃ち方をされる、あるいはすごく高速で飛んでくる。いろいろな、今後、また技術開発もあるかと思います。また、今大臣がお話ししたように、大量に一どきに撃ってくるということもあります。 撃ち落とすのが大変難しい事態、これが当然発生する中で、同じミサイルであればどこで食いとめるのが一番確実か。
しかし、イージス・アショアの配備を断念するということでございますので、そこから先をどのように考えていくかということは当然議論を始めなければなりませんし、先ほど小野寺委員の御質問にもお答えをしたように、新たな空からの脅威というのもだんだんと増しているわけでございます。
○小野寺委員 ありがとうございました。終わります。
○小野寺委員 防衛大臣には、先日も、護衛艦の家族あるいは乗組員に対して激励もしていただきました。しっかりとした対応をお願いをしたいと思っております。 さて、もう一つ私どもとしてぜひ聞いておきたいのが、実は諸外国との情報共有ということになります。 今回、中東地域での船舶の安全確保のために船舶や航空機を派遣する国は、実は日本だけではありません。
○小野寺委員 実は、今指摘した例というのは、不測の事態が起きたときに、現場の自衛官が大変その対応にある面では苦慮するという内容についてお示しをさせていただきました。 日本に向かうタンカーについては、その二割は日本国籍です。ですから、万が一これに侵害があった場合には、武力をもってそれを防ぐことができる。ですが、実態は、その八割は、言ってみれば関係船舶ということで、日本国籍ではありません。
○小野寺委員 通常の情報提供、例えば、その海域にどのような船がいる、どのような行動をとっている、このようなことについては、当然、集団的自衛権の行使には当たらないということ。
○小野寺委員 私も被災地に住む者の一人として、水産関係の皆さんが一つ一つきちんと測定をし、全く影響がないということを確認をした上で出荷をしているという姿をずっと見ております。その積み上げた努力を、このような報道あるいは一部の学識経験者の指摘ということ、これで世界にそれは事実ではないということを知らしめることは、日本にとっては大きな損失でありますし、また、被災者にとっては許しがたいことでもあります。
○小野寺委員 震災復興から水産庁がさまざまな事業で被災者を支援していただいたことには感謝を申し上げます。 ただ、こういう事業というのは、一回使ってしまうと二回目はないというのが普通であります。この事業を使ってホヤの再開をした漁業者は、今度はホヤからほかに転換しなきゃいけないということになります。その運用についてぜひ柔軟な対応をお願いしたいと思います。
○小野寺委員 ありがとうございます。 今回、あえてＮＡＴＯ基準での積算での数字ということを防衛省から出していただきました。その努力に感謝をいたしますし、そしてまた、この数字はあくまでもＮＡＴＯ基準に合わせた数字であって、従来から政府が出している、目安としての日本の防衛費というそれにはかわらない話なんだと思っています。
○小野寺委員 私はこの委員会でたびたび話を聞いていて、技術的にこれが工事ができるかどうかということの大分議論があったと思うんですが、今回のこの裁定の中で、日下部先生の、専門家でありますので、意見として、これは十分可能だということであります。ですから、ここでのいろいろな議論はありますが、やはり、専門家のしっかりとした知見での対応が大変重要だと私は思っております。
○小野寺委員 ちょっと委員に再度確認いたしますが、この鑑定人であります日下部先生は、今回のこの工事に関しては、十分技術的にも工事をすることは可能だという判断をされたということでよろしいんでしょうか。
○小野寺委員 今総理がおっしゃいました、実は国際社会の中でこの問題をどう見ているかということで、興味深い一つの記事がありました。これは、元米国ＮＳＣの日本・朝鮮部長、現在はシンクタンクにいますマイケル・グリーンさんが、韓国の新聞であります中央日報の英語版へ、先月一月二十一日に寄稿した内容であります。ちょっと紹介します。
○岩屋国務大臣 本事案に関するこれまでの日韓間のやりとりについては、今、小野寺委員、前大臣から詳しく紹介をしていただいたとおりでございます。 私ども、二度の実務者協議を行いました。一度はテレビ会議、二回目は実際にお会いして、シンガポールというところを選んで、両方の大使館を使って丸一日かけてやりましたけれども、見解を一致させるには至りませんでした。
○小泉（進）委員 時間が来ていますが、今、小野寺委員から一分いただきたいということで、いただきました。 平井大臣、この問題については、追加給付の問題も、相当、ＩＴ、そしてシステム、この改修等も含めて必要です。
○小野寺委員 和泉参考人にもう一つお伺いいたします。 今、一切そういう話はしていないということですが、総理と加計学園の理事長が親しい関係にある、友人であるということは、その当時、知っていらっしゃいましたか。
○小野寺委員 総理からの御発言をいただきました。ただ、残念ながら、その総理の言葉だけでは信じられない多くの国民がいることも事実です。（発言する者あり）
○小野寺委員 自民党に政権がかわっても、この経緯はずっと引き継いできました。（発言する者あり）
○小野寺委員 自由民主党の小野寺五典です。 きょうは、質問の機会をありがとうございます。 まず、昨年、四月に熊本地震、十月には鳥取県中部地震、暮れには糸魚川市における大規模火災など、大きな災害が相次ぎました。被災者の皆様には改めてお見舞いを申し上げます。東日本大震災も含め、一日も早い復興に全力を挙げていただきますよう、総理を初め関係閣僚にはお願いをしたいと思っております。
先ほど、小野寺委員とのやりとりで、少し確認したいことが一点ありましたので、通告はありませんけれども、総理にお伺いしたいと思います。 トランプ大統領になって、ＴＰＰが永久離脱ということになりましたけれども、二国間ＦＴＡについてどういう態度で臨むのか、いま一度、総理のお考えを聞きたいと思います。
○小野寺委員 日米の首脳間の信頼がさらに深まり、日米同盟が強固なものとなり、世界の平和に両国が貢献できることを心から願って、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○小野寺委員 済みません、ありがとうございます。きょうは、両先生、ありがとうございます。 先ほど来、いわゆる策源地攻撃能力、反撃力についてのお話がございました。 この検討というのは今の防衛大綱の中にも位置づけております。法的にも可能だということでありますが、やはり今まで政策的にはなかなかこの方に踏み込めなかったということは現実にあると思っております。
○小野寺委員長代理 はい。
○小野寺委員 短くお話をしますと、今のお話ですと、やはり、自分たちが勝手にこれは個別的自衛権だと思い込んで武力行使を行う、これは私、最も危険なことだと思っています。国際的な視点から見られることによって行わなければ、これは国際法上にも認められない大変な考え方、ぜひこのような危険な考え方だけはやめていただきたい。
○小野寺委員 秋山答弁につきましては、ごくわずかな、本当に、例えば、日本を攻撃するぞと言って攻撃に着手する中で、目の前にたまたま米艦がいたときに、そこを初めに攻撃した、そういう極めて限定的な話で、基本的に秋山答弁というのは、私ども、過去の政府答弁と変わらないと思っています。
○小野寺委員 お話を伺いますと、領域警備法だけは出せるけれども、ほかについてはまだ考えがあるだけだ、そして、政府が出したことについて、どうそれについて反応するかということを考えてからやると。 ですから、もう一度お伺いしますが、この領域警備法だけでこの国の平和と安全が守れるとは考えていらっしゃらないということですね。端的にお答えください。
これについては、六月十八日の予算委員会の小野寺委員の質問で、「我が国の近隣で武力紛争が発生し、多くの日本人が救助を求めている事態を想定します。」「公海上で攻撃国の軍艦から」、これは邦人を乗せた米軍輸送艦がということだと思いますが、「攻撃を受け、多くの日本人が殺されようとしている、」その近くの自衛隊の護衛艦が「武力をもってこの日本人を乗せた米軍の輸送艦を守るのは当たり前だと思います。」
今、小野寺委員の方から、午前中の審議を見ていない方もいるのでちゃんと簡単に概略をというお話だったので、申し上げます。
○中谷国務大臣 きのう小野寺委員が説明をされましたけれども、個別的自衛権というのはあくまでも我が国に対する武力攻撃が発生しないと行使できない権限でございまして、現時点においてそれだけで国家の安全を図るという点におきましては不十分な点がございます。
小野寺委員、与党側からの質問にお答えされているので、御用意された答弁なんだろうなと思っていますけれども。 中谷大臣、国際情勢に目をつむり、従来の憲法解釈に固執するのは政治家の責任放棄だという総理のお考えと同じですか。
○安倍内閣総理大臣 ただいま小野寺委員から、まさに、私たちがなぜ今回、平和安全法制を整備しようとしているのか、その核心についてお話があったと思います。 かつては、自衛権があるかないかという論争すら行われていたわけでございます。
○小野寺委員 ありがとうございます。 この国会の議論は、委員会の議論は、多くの自衛隊員、その家族が見ております。そして、私どもはここでさまざまな議論をしていますが、結果的に、日本を守るために、日本の国際社会の立場のために、海外で、あるいはさまざまな厳しい任務地で活動するのは自衛隊員でございます。
○小野寺委員 国際法上、この事案が集団的自衛権に該当する可能性があるということであります。 もし集団的自衛権に該当した場合、日本の自衛隊の船は、この攻撃されようとしている、あるいは日本人が攻撃されている米軍の護衛艦を守ることができるでしょうか。防衛大臣にお伺いいたします。
○小野寺委員 このように、東シナ海だけではなくて、実は太平洋側、小笠原周辺においても中国漁船が多数見られ、そして、またしても、今までの中国のやり方といいますか、方向性を見ると、ともすれば初めに漁船団が多く出、そして、その漁船団を監視するという名目で海監等のいわゆる海上警察が出てきて、そして、それをまた後詰めするような形で海軍艦艇が来るというのが、これは東シナ海の例でございました。
○小野寺委員 この安保委員会、大臣質疑に関しては全委員会のトップバッターということであります。委員長を初め理事、委員の皆様に、速やかな運営について御協力をいただき、感謝を申し上げます。
○小野寺委員 鈴木保安監を初め海上保安庁の皆さんの日ごろの労苦を多として、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○小野寺委員 自由民主党の小野寺五典です。 きょうは、安倍総理に対しまして、主に外交、安全保障の問題について質問をさせていただきたいと思っております。 安倍総理は、総理就任後、大変精力的に世界じゅうを回っていらっしゃいます。ちょっと地図に落としてみました。この紺色の色が塗ってあるところ、これは相互の首脳が往復した、ですから、日本の総理も行き、先方の総理も来られたという国であります。
○江渡国務大臣 小野寺委員にお答えさせていただきたいと思います。 小野寺委員、防衛大臣として、この２プラス２の改定に向けては、もう十二分に御承知のことだと思っておりますけれども、昨年の十月の日米合意、このときに結ばれたスケジュール感、これをしっかりと守っていきたいというふうに、今、精力的に一生懸命作業を進めているところでございます。
○小野寺委員 ありがとうございました。終わります。
〔小野寺委員長、委員長席に着く〕
○小野寺委員長 これより理事の互選を行います。