2015-08-26 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
それで、今日、実は先ほど水野委員もそれから小野委員も取り上げられました件について、もう先ほど議論がありまして、他国からの要請ですね、それについては必要だということで中谷大臣から明快な答弁がありました。 改めて確認をします。
それで、今日、実は先ほど水野委員もそれから小野委員も取り上げられました件について、もう先ほど議論がありまして、他国からの要請ですね、それについては必要だということで中谷大臣から明快な答弁がありました。 改めて確認をします。
○国務大臣(中谷元君) それはホルムズ海峡で機雷が設置される事例、これを挙げておるわけでございますけれども、この点におきましては、累次御説明をいたしておりますとおり、武力をそのまま、すなわち、その状況の下に武力を用いた対処をしなければ、国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況ということで、小野委員にも度々お答えをいたしましたが、物資とかエネルギーの途絶によりまして
そこで、必要な自衛のための措置とは何かの中において、四十七年見解では、もう既に先ほど御議論をさせていただきましたような形で、国際法上は日本も個別的自衛権と集団的自衛権は権利として有するけれども、これは憲法上は集団的自衛権は行使できないという考え方でありましたが、そこで、この四十年の月日の経過とともに、まさにこの三要件に当てはまる、小野委員は、国の存立や国民の生命、自由や幸福追求の権利が脅かされるようなそういう
しかし、憲法学者の間においては、今も小野委員もうなずいておられるわけでありますが、憲法学者の間においては確かにこれは憲法違反だという方が大半でございます。
司法取引につきましても、ようやく小野委員が最後の最後に指名されました。それまで、捜査の側は何回か指名が当たったということを考えますと、進行について一定の妥当性というのか、公平性というのか、そういうことについても配慮いただきたいと思います。特に刑事弁護の一線を担っている弁護人の意見も適切に聴いていただきたい、こう要望いたします。 これを、メンバーである弁護士の方がおっしゃいました。
第二十二回会議で、例えば、弁護士の小野委員、それからアメリカにも行かれた弁護士の小坂井幹事、同じくアメリカに行かれた連合の神津委員が、第二十二回の会議録を見ますと、それぞれ、この再審請求審でも証拠開示はなされるべきだという意見を述べておられるじゃありませんか。
○国務大臣(中谷元君) 小野委員の御指摘のとおり、人道復興支援活動は我が国の強みを生かした活動でございます。例えば、イラク人道復興支援におきましてサマーワで活動をしてまいりましたが、佐藤委員も実際現場におられましたけれども、これは地元のニーズをしっかりと把握をした上で、給水、公共施設の復興など自衛隊の持ち味を遺憾なく発揮したオペレーションであったと思います。
○国務大臣(中谷元君) 積極的平和主義という目的から鑑みまして、小野委員が御指摘のようなことは考えられるわけでございますが、これまでの活動等の経験を生かしまして、このような人道復興支援活動をこれまで以上に支障なく実施できるためには、まず活動を行う区域の安全の確保が必要な場合があると考えました。
二十六年五月二十二日の外交防衛委員会で我が党の小野委員が質問しておりますけれども、我が国の護衛艦とそれから外国の軍艦、それは同列に論じることができるのかという質問、それに対しても、答弁としては、いや、それは別物ですよというふうに答弁をされているわけですね。 だから、やはり自国の武器等の防護と外国から要請されて警護に当たって外国の武器等を防護する場合というのは本質的に違うと思うんです。
○委員長(片山さつき君) 本件につきましては、小野委員からの御希望ですので、その議事録、適宜精査ということも考えさせていただきます。
○国務大臣(中谷元君) これも小野委員と数度議論をさせていただきましたが、いろいろと議論を通じて調べて勉強をさせていただきました。 一般にやはりテロに対しては抑止力が効きにくいと言われておりまして、サイバー攻撃の抑止の在り方については、現在国際社会において議論が行われているところでございます。
○国務大臣(中谷元君) 抑止力というのは、小野委員が言われるように、軍事だけではなくて、経済とか外交、また友好とか連携とか、そういうもろもろのものがございます。しかし、安全保障の法律をきちんと整備していないといざというときに機能できません。
そして、小野委員からも累次にわたって御提言をいただいてまいりました。 これらも踏まえまして、外務省として最適な公邸料理人制度の在り方について検討を進めたところ、平成二十七年度予算政府案において公的契約に基づく公邸料理人を試験的に十公館に派遣するための経費を計上いたしました。是非、試験的派遣を運用していくわけですが、この結果を踏まえて更に検討を進めていきたいと考えております。
○国務大臣(中谷元君) 今回決定するのは小野委員の言われたような内容でございますが、しかし、今後この整備をすることによっていかなる場合にも隙間なく我が国としての対応をするというのは我が国に対してでありますが、しかし、国際的に対しても、テロに屈することなく、国際社会と連携しつつ世界の平和と安定のために積極的に貢献をするという姿勢を取り組むことによってテロの未然防止対策に万全を期してまいりますので、我が
○国務大臣(岸田文雄君) 今、小野委員からありました考え方、大変重要であると認識をいたします。日本のすばらしい和食あるいは文化、こういったものをしっかりアピールできるためにどうあるべきなのか、その際に大変重要な要素であります公邸料理人の在り方について、是非引き続きまして検討を進めていきたいと考えます。
○国務大臣(有村治子君) 小野委員の御主張は心して拝聴をいたします。 先日、三菱重工のビルのこと、新宿西口での具体例をお出しになって越智政務官と議論、質疑をなされたところの答弁も全て読ませていただいた上で、私も答弁をさせていただいております。 先ほど申し上げましたとおり、やはり主権が及ばないというところもございます。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) この法案につきましては、基本的に党において、与党においてリーダーシップを取りながら先般も提出をされたところでございますが、確かに小野委員の御指摘の点で、お話を伺っていてもっともだなと、こう思う点もあるわけでございます。
○国務大臣(中谷元君) 今から十三年前になりますが、小野委員が官邸におられましたときから、小泉内閣でこの普天間の基地の辺野古への移転、これはやはり辺野古しか、もう唯一の、方法がないということで、一日も早く普天間基地の移転を進めなければという思いで取り組んでおりまして、その後、防衛省としましても県と協議をいたしまして、この辺野古への埋立て申請を行ったところでございます。
それで大臣、これは先日小野委員からも指摘がありましたけれども、この資金管理団体のお金を渡すときには必ず領収書をもらわなくてはいけないと。領収書をもらわないとこれは処罰されるんですよ。だけれども、大臣、あなたは聡友会の代表者ですからね、聡友会の代表者として高橋さんに百万円の人件費を渡したと。しかし、そこで領収書をもらっていない。そのことがもう政治資金規正法違反なんですよ。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) これは、小野委員も小泉内閣時代に秘書官として官邸に入っておられたから十分に承知をしておられると思いますが、外交交渉においては全てを表に出せるわけではないわけでありまして、まさに交渉当事者のみが知り得ることもございます。それがなければ交渉者同士の信頼関係は築けない、また、よって、交渉は進展をしないということになってくるわけでございます。
それを今、小野委員は違法だということであれば、それは、もし問題があったら受理されなかったんじゃないでしょうか。
また今、小野委員から御指摘のような、決裁文書というんですか稟議書というんですか、そういうものは特に作成はしておりません。
そして、平壌に政府関係者の派遣をするかということにつきましては、ただいま小野委員からも御指摘がありました。この様々な関係者、拉致被害者の御家族を含め各方面の意見、是非しっかりと耳を傾けた上で、この調査を前に進める観点から政府全体として総合的に判断していかなければならないと思っています。 こうした各関係者の御意見に耳を傾けながら、引き続き検討を続けていきたいと考えます。
小野委員よく御存じのとおり、いろいろな緊迫した情報のやり取りの中で入手をするものであろうというふうに思います。ですから、後日、それはサードパーティールールが掛かっている場合であっても、これを国会に提供することができますかということを確認をして、提供できるようになる場合もあり得るというふうに考えております。
○国務大臣(森まさこ君) さきの臨時国会における特定秘密保護法案の審議の際、小野委員から情報収集活動のガイドラインや特定秘密を取り扱う職員の倫理規範の整備について御指摘を受け、私から、必要な検討を行い、特定秘密保護法の施行までに整備したいという旨答弁を申し上げましたので、現在、政府において特定秘密保護法の施行までに関連するルールを整理できるように検討を進めているところでございます。
○国務大臣(小野寺五典君) 小野委員にはいつも鋭い質問をいただきありがとうございます。 ただ、私がこの仕事に就きまして日々感じておりますのは、自衛官に様々な経験等を積ませることはこれは重要だと思いますが、事、本来の一番の役割は、我が国の安全、国民の生命、財産を守っていく中で具体的な部隊の運用を中心に行うことになります。
○内閣官房副長官(世耕弘成君) グレーゾーンの定義については先ほど申し上げたとおりなんですが、今、小野委員のおっしゃった広義の自衛権というのは、ちょっと私もなかなかこれまだ趣旨とか定義というのが必ずしも明らかでありませんので何ともお答えしようがないんですけれども、今現時点でも武力攻撃に至らない事態への対処については、警察や海上保安庁が第一義的責任を持っていて、そして警察が対処できなくなったときに自衛隊
○大臣政務官(小泉進次郎君) 小野委員には父も大変お世話になりましてありがとうございました。 御答弁をさせていただきますが、駆け付け警護についてですが、先般、総理も記者会見で問題意識を示されたところでありますが、現在派遣中の部隊においてもこの問題は直面し得る問題でありますので、早急な検討が必要だと捉えております。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) それはもう当然、今、小野委員がおっしゃったことは重要な観点であります。基本的な考え方でありまして、邦人の例として挙げたのは、まさに近隣国で紛争があって、避難しようとする邦人を乗せている船を守れるかどうかということであります。