2006-10-27 第165回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
国家公安委員長に一度お尋ねしたいんですが、これまで過去、警察の不正会計疑惑、我々は裏金づくりをしているということで追及してきたわけでございますけれども、これにつきましては、前の前の前の小野国家公安委員長、前の前の村田国家公安委員長、また、前の沓掛国家公安委員長とも、所信の中できちっと、この問題についてちゃんとやっていくということを述べられていたんです。
国家公安委員長に一度お尋ねしたいんですが、これまで過去、警察の不正会計疑惑、我々は裏金づくりをしているということで追及してきたわけでございますけれども、これにつきましては、前の前の前の小野国家公安委員長、前の前の村田国家公安委員長、また、前の沓掛国家公安委員長とも、所信の中できちっと、この問題についてちゃんとやっていくということを述べられていたんです。
○神風分科員 民間の委託先が天下りの温床になるというおそれが、道路交通法が改正された平成十六年の国会審議でも既に指摘をされておって、当時の小野国家公安委員長も、警察に都合のいいところに委託できない仕組みとすることと、委託手続の透明性を確保することが重要だと答弁しているようでありますが、具体的には、どういう仕組みで、どうその透明性が確保されているのか。
当時の小野国家公安委員長に対して、天下り禁止措置をとらなければ事実上天下り団体が委託先になるということとか、それから、禁止措置をとるようにということを質問したわけです。 このときに、小野委員長の方からは、御懸念のないように、国民から疑念を抱かれることがないように努めてまいりますという答弁でした。 小野答弁にあった、この天下りがふえることになるのではないかという件についての問題ですね。
○泉委員 これはさきの、平成十六年の二月二十六日の内閣委員会で、当時の小野国家公安委員長が、これは我々から言ったのではなくて国家公安委員長の方が、「表現の自由や営業の自由という、日本には自由という言葉の中における大人社会の大変難しい山がございます。」という表現で、我々の規制をかけるべきだということに対する答弁としてお話をされていた。
○中井委員 ことし行かれた中で、昨年、私どもの党が警察庁に対して、平成十年以降の会計書類を残すように内閣委員会で要求して、当時の小野国家公安委員長が約束をして各県警へ指示がなされました。しかし、どうも、紛失したり、わざとなくしておるらしいというので、再度の指令も出した上で調べましたところ、片っ端から紛失しておるのであります。間違えました。引っ越しのときのどさくさでどこかへ行ってしまいましたと。
通常国会が終わって、通常国会は大半が警察不正経理疑惑に費やされるという大変残念な内閣委員会だったわけですが、そのことについては最終盤に小野国家公安委員長からもお話をいただいたところでした。 その通常国会が終わって、この臨時国会に至るまで、改まったのかなという思いを持ってきたわけですが、残念ながら、私の地元である京都府警においても大変残念な事例が出てきてしまいました。
小野国家公安委員長にはぜひとも、この間、泉委員が、ここで警察法第十五条を読み上げてくれということでした。国家公安委員会の中に警察はあるということなんですね。私もなるほどなというふうにあのとき納得した。そうだろうなと。
そのことに本気で取り組まないと簡単に再生はできないと思うんですが、これは小野国家公安委員長に伺っておきたいと思うんです。
先日も小野国家公安委員長が最後におっしゃってくださったんですが、やはり東南アジア、とりわけＡＳＥＡＮ諸国とどのような情報を共有するか、捜査等も協力していくかということが大変大事なんだろうというふうに思っております。
小野国家公安委員長には、過日、児童虐待の問題で、原口一博委員とともに申し入れをさせていただきましたが、民主党も新体制になりましたけれども、引き続き、子供の政策については原口委員とともに担当者ということになりましたので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
小野国家公安委員長そして人見交通局長にお伺いしたいと思いますが、国家公安委員長、もう最後ですので、今の少し議論を聞いていただいて、どういう所感を持たれたのか、またそれと、事務方としてという言い方は失礼かもしれませんけれども、警察庁として、今後どういう方針でこの問題について取り組んでいかれるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
そこで、小野国家公安委員長にお伺いしたいと思います。 最近、いろいろなことが同僚議員からも質問されておりますので、ここではもう繰り返しません。最近、新しいことといたしまして、北海道の警察が、道警が裏金作りが慣行的、組織的に行われていたと結論付けるそういう調査結果を道議会の総務委員会に報告したと、このように報じられております。
この点につきまして、まず小野国家公安委員長の御見解を承ります。
では、小野国家公安委員長、おられますのでお聞きをしたいと思います。 警察官の方の数は今二十四万人ぐらいということでございますが、そのＮＢＣテロ対策というものがどれだけ対応できるようなものになっているのか。 例えば、今の治療ということでなくて、防毒マスクとか、あるいはいろんな服がありますね、防護服。
○前原委員 今、財務副大臣が答弁されたように、逆に言えば、麻生大臣や坂口厚生労働大臣、また小野国家公安委員長におかれましては、また国土、きょうは鶴保政務官が来られておりますけれども、やはりどのような規模がある程度十分と考えられるのかと。先ほど坂口厚生労働大臣は、天然痘のワクチンのことについては三千万人のうちの三分の一ぐらい、こういう話を具体的にされました。そうすると目鼻が立つんですよね。
○前原委員 小野国家公安委員長に質問させていただきたいんですけれども、後でちょっと具体的な事例で申し上げたいと思いますけれども、想定され得るテロにおいて、今おっしゃったような整備状況で対応可能だと思っておられるのかということがまず一つ。もちろん、事態の規模によるとは思いますけれども、想定しておられるものでそれで本当に十分と思っておられるのかどうかということが一つ。
また、小野国家公安委員長についても、それとパラレルな、若干それよりは控え目でありましたが、そういう答弁もありました。 ここら辺につきまして、捜査協力者に当たるということ、こういうことと捜査の支障という問題、ここをどう調和するかということが大事だと思うんですが、それについての両先生の御見解をお伺いしたいと思います。
では、先般の私の質問に小野国家公安委員長が一歩踏み込んだ御答弁をいただきました。どんな答弁かといいますと、ちょっと読み上げます。
従来のように代紋をばっと張って、暴力団でございますというような、そういうことよりも、むしろ政治団体の形態を取られたりいわゆる民間会社の形態を取られたような巧妙な形態が増えているわけでございまして、そういう最近の傾向があるわけでございますが、さきの警察法の改正並びに今回の法改正を通して、まず冒頭に小野国家公安委員長にお聞きしたいと思いますが、そういう最近の暴力団の傾向性に対しまして、さきの警察法の改正
小野国家公安委員長は、平成八年、九六年以降はせんべつを廃止したと私の前回の質問に対して答弁されていますけれども、こういうせんべつは県によってはまだ続いているということになりますね。これは警察庁の次長に答弁をお願いします。
午前中、鉢呂委員と小野国家公安委員長とのやりとりを十分に拝聴させていただきました。私自身、そのやりとりをお伺いしながら、非常に、このような雰囲気で内閣委員会の中での不正経理疑惑の審議ということが進んでいるんですが、こういうことでいいんだろうかという感じもいたしました。 それは、北海道の原田さん、あるいは福岡でも告発をされました。
ここは小野国家公安委員長にぜひリーダーシップを発揮していただいて、二十四万の警察官が全部、全員、まさにプライドを持つ、そんな生き方がある、その心で仕事ができるように。中間の管理職の方々のいろんなものはあるかもしれないけれども、そういう矛盾をえぐり出して、それを解決するのが国家公安委員長のお仕事だと思いますので、ぜひ御奮闘を期待して、質問を終わります。
いずれにしましても、過去の負の遺産を清算して、現在と将来の警察の信頼回復のためにしっかりと改革していくべきことを小野国家公安委員長に御期待申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
そういうこともありまして、小野国家公安委員長に、今後の治安対策の総元締というか、いらっしゃいますので、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○続訓弘君 小野国家公安委員長のせっかくの御努力をお願い申し上げます。 それで、最後に、これはお願いでございます。 警察庁におかれましては、今私が質問申し上げました、総務省がせっかく勧告を申し上げたその点をやはり十分踏まえながら対応していただいているという御答弁ではございましたけれども、なおなおこの点に努力をしていただきたいと。 あわせて、総務省にお願いします。
最後に、小野国家公安委員長に伺います。 去る四月八日の読売新聞によりますと、この数年間に日本の治安が悪くなったと思う人は過去最悪の九四％に上り、一方、警察を信頼しているという人は過去最低の六五％になったとのことであります。
ですから、その点で、この問題について小野国家公安委員長に、これは一言でいいですから伺っておきますが、やはり九一年法制定時に国民が期待したと思うんですが、しかし、暴力団による被害は続いているわけで、暴力団員による対立抗争以外による市民の生命、身体、財産を侵害する不法行為が現に行われているというのが実態ですから、そういう点では、一言だけ伺っておきたいのは、広範な被害救済が可能になる制度について、これはやはり
そこで、最後に小野国家公安委員長に伺っておきますが、やはり、国費にかかわる部分で、警察の、会計検査院をだますような書類とかあるいは地図がでっち上げられるとか、そういう問題については、地元に任すだけじゃなしに、国家公安委員長としても、国の側でも徹底的にそこはきちんと会計検査院などと連絡をとって調べる、調べを尽くすということが必要だと思いますし、そういうのが北海道に続いて福岡、高知、静岡とか次々今出てきているときですから
本日は、その辺りにつきまして、小野国家公安委員長始めとして政府の関係者の皆さんに疑問点を御質問させていただきたいと思います。 まず最初に、先ほど同僚議員の御質問にもございましたけれども、駐車禁止の一部の取締りの事務につきましての民間委託、これについて本当にこれは大丈夫なのかなということを御質問させていただきたいと思います。
事前に通告してありますので、この無罪判決に対する小野国家公安委員長の御所見をいただきたいと思います。